１１月３０日の一般質問の２番手で登壇し、知事に対し、次の点について道の見解を求めました。

・障がい者福祉について
・介護保険等について
・子ども・子育て新システムについて
・子宮頸がんワクチン等への助成について
・新幹線新函館開業に関する並行在来線問題について
・道南農業と地域を支える小規模農家支援について
・森林保護事業について

知事からの答弁については、後日まとめて掲載させていただきますが、質問内容は次の通りです。
障がい福祉について
障害福祉計画の最終年度に当たり、課題とされた障がい者の就労支援や共生型事業を活用しての地域生活への移行については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した、いわゆる共生型事業について、恒久的な制度化が図られることに期待をします。

そこで、各自治体の取組状況についてですが、採択実績は10月の内示分までで、113件と件数についてはその実績を評価できますが、1自治体で6件実施している所もあり、市町村数では64市町にとどまっています。

さらに、檜山地区、留萌地区においては実績がゼロの状況であるなど、周知の仕方に問題があるのではないか危惧しています。自治体によっては、障がい者福祉担当と介護保険担当部署が違う場合もあり、この事業が介護保険担当部署にだけ情報提供されているようなことがあるのではないでしょうか、各自治体への周知は徹底しているのか伺います。

また、この共生型事業は、建設費の助成だけでは、目的とする、高齢者や障がい者、児童との共生による事業運営が、なかなか困難であり、社会福祉法人の新規事業の参入や新規事業所のNPO法人化などの事業所形態と地域活動支援センター、小規模作業所、就労支援ＡやＢの事業体制、ケアホーム・グループホームとしての自立支援費を活用した運営体制が可能な事業所へ向けた支援が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

次に、障がい者就労支援企業の認定事業所に対する入札優遇制度についてですが、制度が制定された平成21年度以降、保健福祉部や経済部での発注で総合評価で発注した件数は４件と低調であることが、先日の答弁ではっきりしたわけですが、たとえば、今年度の指定施設の除雪委託についても相変わらず一般競争入札で実施ています、総合評価方式による入札は発注から契約まで一般競争入札より時間がかかりますが、除雪業務などは事前に時間をかけることか可能な業務であります。

道のホームページのトップページから検索できる範囲で11月の状況だけでも、11月11日告示の道立心身障害者総合相談所庁舎構内除排雪業務、11月16日告示の道立旭川高等技術専門学院庁舎周囲除排雪業務が一般競争入札となっています。こうした業務について、総合評価方式による入札を実施すべきと思いますが、知事の見解を伺います。

 

次に、障がい者虐待防止法が成立し、来年10月から市町村には虐待防止センターが、道には権利擁護センターの設置が義務化されます。

道としては北海道の広域性などを配慮する必要があると考えますが、どのような体制での設置を検討しているのか、また、市町村の対応状況はどのようになっているのか現状についての見解を伺います。 

　次に、相談支援体制について伺いますが、つなぎ法及び総合福祉法においても相談支援の重要性が指摘されています。

山間部や漁村など過疎地帯で人材確保が難しい市町村への支援について、道独自の施策を検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、地域づくりコーディネーターが、全道各地に配置され、条例にも位置づけられている障がい者が暮らしやすい地域づくりに向けて活動していますが、今後の、地域の体制づくりも含め、その役割をさらに高めていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 

　次に、障がい児の高等養護学校卒業後の支援について伺います、特に重度の心身障害のある方は、卒業後の行き場に困っている状況です。そのため、短期入所の確保が重要となるわけですが、障がいの領域だけでは無く、高齢者施設を利用できる体制整備などに取り組むべきと考えますが、具体的な対策の検討はなされているのか、知事の見解を伺います。

　次に介護保険などについてですが、平成21年度から3年間で小規模特養や認知症高齢者グループホームなど小規模施設整備のための介護保険基盤緊急整備等臨時特例交付金が今年度で終了します。第四期高齢者保健福祉計画・介護保険支援計画での小規模施設整備は、この交付金により一気に進んだと認識していますが、今後、市町村で検討している小規模施設の整備にあたっての財政支援について、引き続き何らかの形での助成が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

 

また、消防法施行令改正により平成２３年度末までに、設置義務が生じた小規模施設のスプリンクラー設置について、障害者施設や高齢者施設での設置状況について、どのようになっているのか、伺います。

次に、昭和40年代後半から各自治体で建設された特別養護老人ホームについては、建設から40年程度経過している施設もあり、その改築に苦慮している社会福祉法人や市町村営の施設に対し、現行制度では改築にあたってユニット化が補助条件とされています。しかし、ユニット化は入所者負担の増額につながることから、引き続き入所できなくなる利用者が発生するという課題があるわけですが、利用者の個々の尊厳を考えればユニット化も必要とは思いますが、ユニット化後にも低所得者が引き続き入所し続けられる支援を国に対して要請すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、平成25年度から段階的に実施を目指すとされている子ども・子育て新システムに対する体制について伺います。７月２９日に中間とりまとめが示された、子ども・子育て新システムは、必ずしも地域にあったシステムとは思わないわけですが、幼保一体化や保育料算定、道や市町村の財政システム、特にこども園指定施設など児童福祉行政の大転換となる制度改正が現実化されつつあります。その中で、問題があるところは国に意見反映することも必要と考えますが、そのための体制整備など道としての対応はできているのか、また市町村への情報提供などは徹底されているのか、知事の見解を伺います。

　次に、子宮頸がんワクチンとヒブ・肺炎球菌ワクチンへの助成について伺います。

子宮頸がんワクチンとヒブ・肺炎球菌ワクチン接種の国の助成は今年度で終了します。国は当初から2カ年の期限付きの助成であることを通知していましたが、道は、平成23年度から予定していた市町村に対しても、平成22年度から前倒しでの実施を要請してきた経緯があります、ほとんどの自治体では、自己負担なしでの実施としていて、国の助成打ち切りは地方財政に大きな負担となってきます。とりわけ、子宮頸がんワクチンに対する、知事の思いは強いわけですし、知事公約でもあることから、道として、この間の経過も踏まえ、定期予防接種化されるまで、経過措置的に市町村へ助成すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

　次に新幹線新函館開業に関しての並行在来線の問題について伺います

JＲ江差線木古内―五稜郭間の並行在来線に関する道の対応についてですが、10月31日開催の第6回北海道道南地域並行在来線対策協議会において、道が示したバス方式での提案、さらには、道と沿線市・町との負担は1対1とする提案に協議会参加市・町から反発があります、さらに、11月17日には渡島管内の沿線自治体の首長会議を開催し意見を聴取したと承知しています。その中で道は、今後の協議のスタート台であり、自治体の意見を聞いて負担割合や地域交通の確保を判断する、との対応をしていますが、知事が先頭に立って進めている、札幌延伸に向けた取組を考えれば、同じく、未着工区間である、北陸、九州と比べて北海道は並行在来線の地元合意で難航している地域と印象づけられる結果につながりかねません。

そうならないためにも、木古内―五稜郭間の並行在来線については、早急に決着させなければならない課題です。

知事はこれまで、先行している他県の状況を見ながら検討していくと、していましたが、新幹線が生み出す道財政に対する効果を考えれば、他県より、北海道が新幹線に期待することが大きいことは、知事がいちばん理解しているはずであります。

この問題を、早急に決着させるため、道の負担割合をすぐにでも沿線自治体以上の割合に変更することを前提に各自治体と協議すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、バス転換の提案でありますが、11月16日には、ＪＲ貨物の小林社長の記者会見で鉄路貨物の全国ネットワークの維持を要望され、また、第三セクターが設立された場合は一部出資も検討しているとの発言もあるわけですから、早急に協議し、鉄路維持を前提とした方向に軌道修正すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

次に、道南農業と地域を支える小規模農家に対しての支援について伺います。

知事がこだわる地域を守るためには、限界集落と言われる、地域の維持すらできなくなる地域をなくすことであります。今年度実施している集落実態調査の結果により、農村・漁村での支援が必要となることが予想されます。高齢化による人口減少、交通手段の維持困難、買い物・通院などの困難者対策が必要となりますが、そういう地域では小規模農家の存在が地域を守っている現実があります。小規模農家が多い道南地域では、大規模化や共同化が困難な家族経営規模農業が中心であり、ここにきて、ＴＰＰ問題もあり、地域の小規模農家では、不安が続いています。道の第4期農業・農村振興推進計画では、小規模農家を含めた多様な形態での農業支援をうたっており、大いに期待するところですが、今後さらに小規模農家の後継者も確保され、営農を続けることができるための支援が重要と考えますが、知事の見解を伺います。

次に、森林保護事業について伺います。

カラマツやスギなどの植林地においては、植えた苗木の幹が野ねずみに食害される被害が発生しやすく、これまで野ねずみ被害の防除対策としては、国の補助事業を活用し、ヘリコプターによる薬剤散布、いわゆる殺鼠剤空中散布事業を主体に全道的に実施されていると承知しています。このような中で、今年度、渡島や桧山など一部地域において、殺鼠剤空中散布事業が、航空会社の都合により実施できなかったところです。

貴重な森林資源を野ねずみなどの被害から守るためには、防除対策に万全を期する必要があり、来年度は航空会社確保の支援はもとより、今までどおり全道一円で、殺鼠剤空中散布事業が実施できるよう配慮すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

また、殺鼠剤空中散布事業に使用する薬剤については、平成25年に農薬登録の期限が満了となりますが、その更新については、多額の費用を要することや、使用量が少ない事などから、難しい状況にあると聞いています。平成25年度以降も殺鼠剤空中散布事業が安定的に実施できるよう、道としても関係機関に対して引き続き使用できる体制確保に向けて取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

  再質問

ひととおり回答いただきましたが、３点について指摘し、２点について再質問させていただきます。

まず、障がい者就労支援企業の認定事業所の入札についてですが、「全庁拡大に向けて検討を進める」とのことに期待します。

しかし、この優遇措置の第一の目的は障がい者の雇用促進でありますから、今後、保健福祉部の、一般競争入札での発注に対しても、入札参加の資格要件に「法に基づく、障がい者の法定雇用率が守られていること」を要件とするなども、検討してはどうでしょうか、これは指摘とします。

 

次に、特別養護老人ホーム等の老朽化に伴う改築にあたっての、ユニット化での問題についてですが、全体の３０％まで、多少室を可能とするとの回答もありましたが、利用者のほとんどが、国民年金という地域など「地域の実情に合わせて」従来型居室との併用について、割合にこだわらない補助の仕組み作りを検討していただくよう指摘させていただきます。

 

次に、小規模農家支援については、農業改良普及センターの役割が重要との答弁でした。

私も全く同感であります。

小規模農家への支援が引き続きしっかりと実施できるよう農業改良普及センター機能を維持するよう指摘します。

以上３点を指摘とし、次に再質問させていただきますが、

まず、子宮頸がん等の助成についてですが、「予防接種法上の定期接種化」に期待する、また、「交付金事業の継続について、国に要望する」との回答でしたが、私の質問は、最悪の場合、今年度で、全道で３２億円にもなる国の助成がなくなり、定期接種化もされず、市町村が全てを負担することとなった場合の道の対応について伺ったわけですが、何ら、ふみこんだ回答がありませんでした。

知事の思いが強い事業であっても、知事公約であっても、最悪の場合は市町村に全て負担していただくということなのでしょうか。再度、知事の所見を伺います。

 

次に、北海道新幹線の札幌延伸についてですが、これまで、知事が先頭となり沿線自治体と経済界などが一丸となって誘致活動を行ってきたと承知しています。

しかしながら、このたび、示された道の考え方は、協議のスタート台と言っても、さきほど知事からも答弁されたとおり、江差線沿線の自治体のほか、札幌までの延伸を予定している自治体からも、道に対する不満の声が上がっています。札幌延伸に向けて、道と沿線自治体が歩調を合わせて取り組んでいかなければならない大事なときに、このような状況では、延伸に向けて悪影響を及ぼすのではないかと心配しています。江差線については、今年度中に結論を出すとのことだが、沿線自治体の判断の鍵は、道が握っています。すぐにでも、道の責任ある負担割合を示し、札幌延伸に係る沿線自治体の不満を払拭すべきと考えます。場合によっては、年内中に沿線市町村の並行在来線に係る同意を得なければなりません。

同意に向けた調整は道の役割であり、仮に沿線市町村の同意が得られなかった場合、道の責任は大きいと考えます。

道は、札幌延伸に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺い、私の一般質問を終わります。