5月9日（水）～11日（金）にかけて、北海道政策研究会（日下太朗代表委員）の道外調査を実施しました。　（秋田県庁で調査の趣旨を伝える日下代表委員）
9日の特別委員会終了後、空路で秋田に入り、秋田県庁を訪問し産業労働部・資源エネルギー産業課から秋田県の新エネルギー産業政策について説明を受けました。
秋田県のエネルギー政策は新エネにより産業を活性化するべく、震災前の2009年4月に秋田県知事に就任した、佐竹敬久知事が選挙公約である「ふるさと秋田源樹創造プラン」に基づき策定されました。
「低炭素社会構築への貢献を通じた産業の振興、雇用の創出」により、新エネルギーを県内産業の新たな起爆剤にするために県としてしっかり支え、支援することを提唱し、実施しています。

プランには、しっかり数値目標も掲げられ、2005年実績から2020年までの再生可能エネルギー等の導入目標を、風力発電109万KW→1,131万KW、地熱発電53万KW→171万KW、太陽光発電144万KW→3,700-5,000万KW、中小水力発電40万KW→120万KW、ハイブリッド車（HV）6.2万台→120万台、電気自動車0台-70万台と定め、具体的導入戦略を作成しています。　　秋田県庁ロビーに展示されてる「スパイラルマグナス風車」
北海道も、秋田県以上に賦存する新エネルギー資源を活用する必要があります。
北海道おいては、平成２４年度省エネ・新エネ関連施策の展開方針における導入目標については、この夏、国において公表される予定の「エネルギー基本計画」の動向を踏まえ設定することとなっており、震災前からここまで策定している秋田県との差は歴然です。高橋知事のリーダーシップが必要です。
北海道の平成２４年度 省エネ・新エネ関連施策の展開方針
北海道省エネルギー・新エネルギー行動促進計画【第II期】
秋田県新エネルギー産業戦略

10日は、秋田市内から約2時間かけ湯沢市の山間部にある「上の岱地熱発電所」を視察させていただきました。東北電力に3カ所ある（新たに1カ所建設中）地熱発電所の中でも2番目の大きさであり、出力28，800Ｋｗ、生産井13本（1本発掘に約1～2億円）から生産した地熱は発電後7本の還元井で冷却され水として還元されます。約1時間半施設を視察し、山形に移動しました。



北海道にも、道南の森町に同様・同規模の施設があり、地熱の一部はハウス栽培の暖房として利用されています。話は変わりますが、森地熱の今年の定期検査が例年の7～8月の実施期間ではなく、夏場の電力需給不足から時期を10～11月にずらしての実施が予定されており、ハウス栽培に大きく影響することから、ＪＡや役場から北電に対して夏場の点検を要請しています。ちょうど、10日のエネ庁の会議で決定するはずでしたが、先送りになったとのこと・・・、非常に心配です。
11日は、山形県庁を訪問させていただき、山形県エネルギー戦略を説明していただきました。山形県では、昨年の震災で31時間の停電を経験しており、吉村美栄子知事は原子力発電に依存しないエネルギー政策が望ましい、同時に再生可能エネルギーの普及には課題が多い、今直ちにすべて停止するということは現実的ではない。こうした認識から「脱原発」ではなく、原子力発電への依存を徐々に少なくし、卒業していける「卒原発」という考え方を滋賀県知事と共に表明しています。
今年の3月に山形県の20年後の姿の実現に向け策定された山形県エネルギー政策では、メガソーラーなどの大規模事業だけではなく、地域分散型の導入促進も盛り込んでいます。家庭及び事業所・公共施設などのエリア供給システムを構築する内容です。
あわせて、昭和61年から農林水産省や山形県の指導に基づき、(株)山形発電が運営している小水力発電所の説明を受け、（私と高橋道議はここまで）現地発電施設を視察しました。日本は川が多い水の国です、川に小規模水力発電所を設置することで得られる電力は相当なものあり、北海道でも有力なエネルギーと成り得ます、しかし、法的な制約も課題となっています。
山形県エネルギー戦略