5月14日（月）は、民主党北海道が主催し札幌市で開催された「原発・エネルギー政策を考える」セミナーに参加しました。
午前は、近藤昭一衆議院議員（民主党エネルギーＰＴ・再生可能エネルギー検討小委員会委員長）の「民主党の再生可能エネルギー政策について」4月20日にまとめた民主党エネルギーＰＴの第2次提言－再生可能エネルギー導入拡大によるエネルギー構造改革に向けて－の提言書に基づき講演されました。
提言では、これまで日本が進めてきた大規模集中型発電所に依存したエネルギー供給体制は災害に対してきわめて脆弱であり、ひとたび大規模な災害が発生した場合の人的・社会的リスクが甚大であることから、分散型エネルギーである再生可能エネルギーが今後のエネルギーの一翼を担うとし、純国産型のエネルギーである再生可能エネルギーの導入促進は、経済活性効果や雇用創出など、我が国の成長を牽引するとしているとし、再生可能エネルギーの導入目標を2020年の早い時期に電力の2割、2030年の早い時期に4割程度とし、最大限の努力を求めています。
今夏にも策定される新エネルギー計画（革新的エネルギー環境戦略）の原発依存率と再生可能エネルギーの導入目標とは大きく影響し合う関係にあることからも、この提言が重要であると考えます。
午後は、再生可能エネルギー事業の概要説明として、経済産業省エネルギー庁新エネルギー対策課から山下係長、農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループの渡辺課長補佐、環境省地球環境局の平塚課長補佐、北海道庁経済部の環境エネルギー室竹内室長からそれぞれの分野での事業概要の説明を受けました。
開会の挨拶で、荒井聡民主党北海道代表から、第3回目となるセミナーは「再生可能エネルギー政策について」であり、北海道は東京、東北と電力消費のピークが違うことでの電力融通での優位性や豊富に賦存する太陽光や風力、積雪などの活用を強調されました。