6月28日（金）は、予算特別委員会の各部審査が始まりました。
今日は、建設部、水産林務部、農政部の途中まで審査がされました。
私は、水産林務部の審査で木材利用ポイント事業について、噴火湾のザラボヤ対策について、ＴＰＰ問題について質疑させていただきました。
質疑の内容は
一　木材利用ポイント事業について
はじめに、木材ポイント事業について伺います。
道は、平成２３年に「北海道地域材利用推進方針」を策定し、市町村等と連携を図りながら、公共建築物等の木造化・木質化を促進してきたところであり、子育て支援センターや老人ホーム、役場庁舎など、道内の各地域で、木造公共施設等の整備が進められていると承知しております。
こうした取り組みにより、道民に木の良さが広まりつつあるものと考えておりますが、木材の主要な需要先である住宅への利用を促進するためには、住宅の建設などに当たって、道民が道産木材を利用したいと思えるような
施策を展開することが重要と考えます。
今年度、国では地域材の需要を大きく喚起する対策として、住宅の建設などに地域材を利用した場合、ポイントを付与する木材利用ポイント事業を創設したところであり、道産木材の利用拡大につながることが大いに期待されるところです。
　そこで、伺います。

（一）木材利用ポイント事業の実施状況について
木材利用ポイント事業については、住宅の購入を検討している道民だけでなく、関係業界からも大きな期待が寄せられております。
現在、この制度の進捗状況はどうなっているのか、伺います。

（二）事業活用に向けた今後の取組について
（ポイントの発行が７月からとのことだが）
本道では、住宅建築の時期が限られていることから、道は、積極的に周知に努めるなどして、道産材需要を取り込んでいく必要があると考えますが、今後、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。

 二　噴火湾のザラボヤ対策について
次に、噴火湾のザラボヤ対策について伺います。
噴火湾のホタテ漁業は、種苗生産中間育成を経て
垂下式の養殖業を主体に取り組まれており、地域の水産加工業を支える重要な漁業となっております。
平成２０年頃より顕在化した「ヨーロッパザラボヤ」の大量付着問題では、養成貝の脱落や付着物処理経費の増大などの影響を受けており、ザラボヤの発生を食い止めるための解決策は見いだせない状況にあります。

（一）ザラボヤの発生状況について
まず、噴火湾におけるザラボヤの
発生状況と取り組み状況について伺います。

（二）ザラボヤに関するこれまでの取り組みと今後の対応について
只今、ザラボヤの発生状況について説明があったところですが、平成２１年以降、毎年１万トン以上発生しているとのことであり、今後とも発生が続くものと考えます。
これまでの、道の取り組みと今後の対応について伺います。

三　ＴＰＰ問題について
最後に、ＴＰＰ問題について伺います。
日本政府では、関税撤廃を原則に貿易の自由化を目指す、ＴＰＰ協定の交渉参加を決定しましたが、燃油の高騰などにより漁家経営は、危機的な状況に追い込まれていることに加え、さらなる貿易自由化が進めば輸入水産物が急増し、さらに漁価の低落を招くことは明白であり、本道漁業に甚大な影響を及ぼすと考えます。

（一）ＴＰＰ参加による影響について
はじめに、ＴＰＰの問題は、関税撤廃に加えＩＳＤ条項適用による影響も懸念されています。
そのような中で、先に道は、ＴＰＰ参加による本道の漁業生産への影響について、４４６億円と試算し示しているところです。
この影響について道は、どう考えているのか伺います。

（二）今後の対応について                                                     
次に、伺いますが、今定例会で我が会派の一般質問に対して、知事は「国民合意・道民合意が得られていない中では、ＴＰＰ協定への参加にはあくまでも反対であり、積極的に情報発信に努める」と答弁しております。
では、水産業に与えるＴＰＰ参加による影響について、どのように、情報発信に努めるおつもりか伺います。

※ＴＰＰに関し、質疑させていただきましたが、本道漁業の影響は非常に大きい、さらに、情報発信には積極的にとの答弁でありましたが、具体的な対応が見えてきません。再度、知事にお聞きしたいので、委員長のお取りはからいをお願いし、質問を終わります。