4月8日（火）・9日（水）に農政委員会、道州制・地方分権特別委員会が開催されました。
8日の農政委員会では、安倍首相と来日中のオーストラリアのアボット首相とのEPA交渉で7日に大筋合意した牛肉関税などについて報告があり、審議しました。
日豪EPA交渉については2007年4月から2012年6月まで16回の交渉会合が開かれ、昨年5月、今年3月の林農水相と豪州貿易相との会談を経て今回4月7日に両国首相会談で大筋合意したものです。
主な合意内容は、
①牛肉関税を現行の関税率38.5％から、冷凍牛肉は18年目に19.5％まで、冷蔵牛肉は15年目に23.5％まで、それぞれ段階的に引き下げる。
②輸入量が一定量を超えた場合、関税率を引き上げる数量セーフティーガードを導入する。
③プロセスチーズ及びシュレットチーズ原料用ナチュラルチーズ、プロセスチーズ等に関税割当を導入する。
委員会では、道内の畜産・酪農を心配する質疑がされ、TPP交渉への影響に対しても取り上げられました。
今回の合意で豪州産牛肉が確実に安く国内に出回ります。畜産業は当然ですが、競合する乳用牛の雄牛にも影響します。酪農にとっても個体販売は大きな収入源となっていることから、和牛畜産業とともに打撃を受けることが予想されこのままでは断じて容認でせきません。
道としても万全の対応をしていかなくてはなりません。