12月19日(金)農政委員会が開催されました。
議事は第4回定例会で委員会に付託された議案の審査、意見しの発議、委員会としての中央折衝実施、平成27年産米の都道府県別生産数量目標など審議しました。
国は経営所得安定対策（戸別所得保証）を見直し、日本型直接支払制度を創設し、米の生産調整のあり方に関しても見直しました。
米の生産構造が供給過剰にある中で、今年もふるい下米を見込んでも6万トン増加、さらに近年のトレンドにおいて需要が毎年8万トン減少していることから昨年より14万トン減の751万トンと設定し、北海道の生産数量目標も6,810トン減の538,580トンとし、市町村別の生産数量目標を次の通り配分しました。
た。
市町村別の生産数量目標
今年は米価の大幅な下落により、本道の稲作農業に大きな影響が出ており、実効性のある需給調整の仕組や経営安定のためのセーフティ－ネットの構築が早急に必要です。