10月25日は道議会民主党・道民連合議員会と民主党北海道総支部連合会によりTPPへの参加に慎重な対応を求めていただくため、国土交通省北海道局、北海道選出国会議員会、民主党陳情要請対応本部、経済産業大臣に対して要請行動に参加しました。
24日夜上京し、25日早朝（8時）から行動開始、国土交通省北海道局から、平成23年度第3次補正について説明があり、漁港などの復旧復興関連と道路の防災震災対策等で北海道開発事業費合計317億円（国費ベース）となったこと、北海道のエネルギー事情と農業の現状と課題について説明を受け、引き続き民主党北海道選出国会議員会を開催していただき、TPP関連について慎重な対応を要請しました。次に民主党陳情要請対応本部では、鈴木克昌筆頭副本部長に対し、党としての対応についても要請しました。その後、鉢呂吉雄TPPプロジェクト座長を訪問、さらに経済産業省に移動し枝野経済産業大臣に対しても要請させていただきました。要請内容は、本道農業・関連産業に及ぼす影響額が、2兆円を超えるとも試算され、また、24項目と言われる中身についても国民周知が徹底されていない中での参加を決して行わないよう要請しました。検討されているTPP交渉参加国に入った場合のGDPシェアは、アメリカが７割、日本が２割強、オーストラリアが５％、残りの７カ国が５％と言われている中で、参加して途中で抜けることなど不可能であり、慎重な対応をとるようお話しさせていただきました。
　　　
北海道選出国会議員会に対しての要請　　　　　　　　　出席国会議員の皆さん
　　　
鈴木民主党陳情要請対応本部副本部長への要請　　鉢呂PT座長へ
　　　
枝野経産大臣への要請