5月8日(火)、平成22年4月に「地方独立法人北海道総合研究機構」を設立し、道の22機関が非公務員型としてスタートしてから2年が経過しました。
道議会民主党・道民連合議員会では、プロジェクトを設置しこの間のメリット、デメリットを検証し、今後のサービス向上に向けての課題を整理しています。PT役員による今後のPTの進め方などを協議のため、自治労北海道道立総合研究機構労働組合から石川靖執行委員長を招いて、情報交換のための打ち合わせ会議が開催されました。会議には、PT会長の日下道議、副会長の木村道議、事務局次長の稲村道議と私、連合や自治労道本部も参加し、この2年間の検証と今後の課題について議論しました。

5月8日(火)、水産林務委員会が開催されました。
議事はロシア200海里水域のさけ・ます流し網漁業に係る日ロ政府間協議の結果及び貝殻島こんぶ漁業に係る民間交渉の結果に関して報告がありました。

さけ・ますについては、資料１のとおり、総数で６隻、漁獲割当で1，515トン増となりました。これは、1隻あたりの割当は昨年並みでしたが、昨年は東日本大震災の影響で前年が減隻となったものが回復した結果です。

こんぶについては、資料2のとおり、採取量（生産量）で224（うちコンブ200トン）トンの増での交渉結果となりました。

また、質疑では、三好委員（宗谷管内）から、トド、アザラシ、オットセイなどの海獣対策についての現状と今後の取組について質疑があり、ハンター確保対策などに努力すると報告を受けました。