10月5日（金）第3回定例道議会が閉会しました。
今定例会は9月11日（火）に開会し、平成24年度道補正予算、「大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議」、「北海道における今冬の電力需給に関する意見書」などを可決し、本日閉会しました。

原発の再稼働が見通せない中で冬期の電力需給見込みが論議されましたが、道の対応も、国や北電の対応を見極めるとするばかりで、道民に広がる不安や不信を解消するには至りませんでした。
また、会期中に電源開発が青森県下北半島で建設中の大間原発の工事再開の方針を表明しました。道は、「国に厳格な安全審査を求める」などとしたが、建設自体の凍結や中止を求めるまでには至らず、海峡をはさんで向かい合う道南の自治体や住民をはじめとする道民の大きな不安に応える対応になっていません。
大震災被災や未曾有の原発事故への関心が徐々に風化する懸念もある中ですが、原発一辺倒で進められてきたエネルギー政策について広範かつ抜本的な論議を続けていく必要があります。

また、経営改善が進まない道立病院の事業改革プラン、Ｏ-１５７による大規模食中毒事件発生を受けての食の安全・安心などについての議論も行われました。

可決された補正予算は、道投資単独事業費53億円など一般会計94億8，500万円、特別会計4，100万円の合計95億2，600万円。これで、道の24年度予算の規模は、一般会計2兆7，547億円、特別会計5，357億円、合計3兆2，904億円となりました。
予算特別委員会は、各部審査の後、次の附帯意見を附して全会派一致により可決しました。
＜附帯意見＞
１．道内の原子力発電が停止している中、冬期に電力需要のピークを迎える本道において、　電力不足に対する経済界や道民の不安が大きく広がっている。道は、節電や停電による　道民生活や産業経済活動への影響を十分把握した上で、関係機関と連携を図り、全庁あ　げて万全な対策に取り組むとともに、本道における電力の安定供給に向けた検討を速や　かに進めるべきである。
１．北海道は、自然エネルギーの宝庫であり、省エネ・新エネの取り組みを積極的に推進　するため、道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画における目標数値を　早急に示し、取り組むべきである。
１．「新たな北海道病院事業改革プラン」の策定にあたっては、道立病院が果たすべき機　能や役割を踏まえ、地域医療の安定的・継続的な確保を図るとともに、多額の累積赤字　を抱えている現状から、道内の医育大学と連携した医師確保対策や診療体制の充実・強　化をはじめ、医薬材料費等の経費の縮減など、今後の経営改善が確実に図られる収支計　画とし、より一層、実効性を高めたプランとすべきである。
１．全国各地で、いじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が後を絶　たない。いじめ問題は極めて重要な課題であり、その重大性を全ての教職員はもとより　教育関係者が認識するとともに、道教委は、実態の的確な把握及び問題解決に向けて一　致協力した体制を確立し、学校、家庭や地域、関係機関と密接な連携協力の下、いじめ　の根絶に向けて最大限の取り組みを行うべきである。

平成23年度の道一般会計決算は、形式収支で44億8，900万円、実質収支で11億4，100万円のかろうじての黒字決算となる綱渡りの財政運営が続いています。また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が23．1％、将来負担比率が334．8％で、依然として厳しいものとなっています。決算特別委員会は9月28日に設置され、具体的な審議は来週（10月10日）からの書面審査会（16日間）を経て、11月8日の企業会計審査、9日から13日までの各部審査、総括質疑の後、11月14日に議了することで審査日程を決定しています。長丁場ですが、私も委員としてしっかり審査させていただきます。

今定例会で採択された決議・意見書は次の通りですが、大間原発建設再開抗議説明責任を求める決議を全会は一致で可決したことは大きな成果です。　（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議（全文掲載）
◎北海道における今冬の電力需給に関する意見書
◎中小企業に対する金融対策の充実を求める意見書
◎消費者のための新たな訴訟制度の創設を求める意見書
◎高齢者施策を担うシルバー人材センターに関する意見書
◎我が国の領土・主権の護持等に関する意見書
△配偶者暴力（ＤＶ）被害者支援の一層の推進を求める意見書
△配合飼料価格の高騰対策に関する意見書
△私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議
　本年９月１４日、政府は、福島第一原発の重大事故を教訓として、「原発の新設・増設は行わない」などの原則を定め、これにより「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。
　この戦略において、核燃料サイクルを継続としたことや「着工済みの原発は新増設に含めない」とする政府見解を受け、電源開発は福島第一原発事故後に中断していた大間原発の建設工事を再開した。
　このことは、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準が示されていないことや安全性に係る十分な説明もない中で進められたものであり、現政権がエネルギー政策に関する明確な方向性を示さなかったことに大きな原因があるものである。
　大間原発は、実験炉、実証炉での検証もなく、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合化合物（ＭＯＸ燃料）を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、加えて、事業者の電源開発は、これまで原発の運転は未経験であることから見ても、その安全性の確保がこれまで以上に求められる。
　また、北海道の道南地域は、大間原発建設予定地から最短で約２３キロメートルしか離れておらず、大間原発に過酷事故が起これば、その影響は、はかり知れないものとなることから、関係自治体や住民からは、強い懸念と不安が表明されている。
　このようなことから、北海道議会は、国に対し、大間原発の必要性や安全性などに係る明確な説明と道民理解が得られるまでの間は建設再開を行わないよう求めてきた。それにもかかわらず、国や電源開発は説明責任を果たすことなく、今日の事態を招いたことは、道民感情を踏みにじるものであり、まことに遺憾である。
　よって、北海道議会は、大間原発の建設再開について抗議するとともに、国及び電源開発は、大間原発の必要性及び安全性などについて明らかにすべきである。
　以上、決議する。
　　平成24年10月5日　　　　　　　　　　　　　北海道議会