５月に北電泊原発が運転を停止しましたが、この夏場については、記録的な猛暑だったにもかかわらず、道民の省エネ、節電への協力などもあって、北電が可能性があるとしていた計画停電は回避されました。本道の場合、電力需要のピークは冬場にあることから、冬を控えての電力需給への対策の早急な提示が求められています。
第3回定例会において道は、「北海道地域電力需給連絡会」や庁内の「節電・停電対策本部」での検討を本格化させるとしたものの、対応は後手に回っています。こうした状況を受けて、北海道議会民主党・道民連合議員会は、原発停止状況での冬季の電力需給の検証を行った上で、
①道民、事業者、行政がしっかりと節電
②官民一体での“エネルギー弱者”対策の徹底
③北本連系による道外からの融通可能電力を確保するための電力事業者間の協議の促進
の課題を解決すれば電力供給が需要を上回ると予測を試算し、これに基づく要請を、本日、知事に行いました。
要請書は次の通りです。
                                                                              
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月５日
北海道知事　高橋　はるみ　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道議会民主党・道民連合議員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　林　大記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書
　道民生活と経済・産業活動の活性化のため、日々、ご奮闘されている貴職に敬意を表します。
　さて、冬季前の泊原子力発電所再稼働が見通せない状況になっている中、冬場に電力需要のピークを迎える本道にあっては、電力の需給に対する道民の関心は、極めて高いものがあります。
　私たち民主党・道民連合議員会は、この間、プロジェクトチームを設置し、全原発停止下における冬季の電力需給について検証を行ってきました。
　その結果、いくつかの前提条件をクリアすることにより、冬季にあっても、電力供給が需要を上回ることが結論づけられました。ついては、その前提条件を達成するため、下記の点について要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．今夏の節電実績及び、積雪寒冷地という本道の地域特性を踏まえ、「熱ロスのチェ　ック」など、電力だけに偏らない北海道モデルの省エネを道が率先して実行する必要　がある。そのため、道の「公共建築物ＥＣＯ整備推進方針」並びに「省エネ指針」な　どを早急に検証するとともに、道民全体にも次世代型の省エネを浸透させる政策展開　を行うこと。
２．高齢者や病弱者など、いわゆるエネルギー弱者が冬季の節電により、予期せぬダメ　ージを受ける可能性が指摘されている。関係団体と連携し、必要な情報を収集すると　ともに、万全の体制を構築すること。
３．緊急時においては、北本連系による本州からの融通可能電力を確保することは極め　て重要である。そのため、道外電力事業者が冬季間の火力発電点検計画をスライドす　るなどの措置を講ずるよう、国として事業者間の協議が促進されるよう指導すること　が必要となる。このことについて、国に強く働きかけること。