7月2日(火)は、予算特別委員会の各部審査3日目で、民主党道民連合会派からは、梶谷大志議員（札幌・清田区）、中山智康議員（伊達市）、段坂繁美議員（札幌・中央区）、私も経済部、教育委員会での審査で質疑させていただきました。
質疑内容は次の通りです。（答弁内容もまとめた状況は後日掲載させていただきます。）
経済部審査
１　北海道新幹線開業を踏まえた地域振興について
（１）仮称新函館駅開業を見据えた道南地域での取り組みについて
昨年、北海道新幹線の札幌延伸が決定したが、先行する仮称新函館駅開業は平成２７年度と目前に迫り、道南地域においては、まさに喫緊の課題として受け入れ準備が進められている。仮称新函館駅の開業は、札幌延伸に向けた、受け入れ準備の一種の試金石になるとも考えられる。
このことから、単に道南地域が直面している課題ということではなく、道や経済界なども一丸となって、まずは、仮称新函館駅開業準備を滞りなく進める必要があると考える。
道南地域では、経済界など地域が一体となった観光客の受け入れ体制充実への取組が進められているが、道としてこれらの取組をどうとらえているのか伺う。

（２）旅行スタイルの変化と観光振興策について
新幹線の利用はビジネスユースやレジャーユースなど様々ではあるが、受け入れ準備の大きなものとしては観光があげられる。
観光については、既に言い尽くされているが旅行形態がこれまでのマスツーリズムからＦＩＴ、いわゆる個人自由旅行に大幅にシフトしてきている。
新幹線が開業した暁にも、大量に輸送された旅行客の大多数は個人や小グループで道南を皮切りに北海道を楽しまれるものと想定される。
こうした、旅行スタイルの変化をどのように捉え、今後どのように対応していくことが必要となると考えているか伺う。

（３）道南地域における観光振興の取り組みについて
冒頭にも述べたように、道南地域においては、市町村単位、広域エリア単位で仮称新函館駅開業に向けた観光振興策に取り組まれている。
それらの取り組みは、個人旅行をメインとして、それぞれの地域の生活や産業など「まちの姿」を「見せる」、「体験させる」、「味合わせる」といったプログラムとそれらを提供するための手法を確立しようというものである。
こうした取り組みは、観光による「まち全体の活性化」を目指す新しい地域振興のスタイルであり、道が提唱する「食」と「観光」の方向性を先導していくものと思われるが、道として、これら地域の観光地づくりをどのように進めようと考えているのか伺う。

（４）観光による地域振興について
目前に迫る北海道新幹線の開業を例に挙げたが、そもそも北海道内における観光振興のスタイルは先にも述べた取り組みが、今後一層主流となっていくと考えられる。
道内各地でもそれぞれ同様の取り組みは行われてはいるが、新幹線開業をきっかけに、新しい取り組みのスタイルを確立させていくのも大切なことと考えられる。
道南地域はまさしく、新しい観光振興のスタイルを確立させるためのモデルになるよう取り組んでいるところ。
こうした状況を捉え、今後の観光地づくりの先進事例になっていくよう、道として、こうしたモデル事例を丁寧に育て、しっかりと支援していくことが必要と考えるがいかがか。

※道南の取組をモデルに広く全道に波及していくとの力強い答弁をいただきました。
結果が出るのが、3年後という、難しい状況下で努力している、道南の市や町、各関連機関の担当者の方々には、心強いもののと思います。
今後も、全国や海外へも、あらゆる機会を通じ、南北海道の魅力をピーアールしていただきますようお願いし、質問を終わります。

教育委員会審査
１　道立高校の統廃合による校舎等の利活用についていくつか伺って参ります。
道内の各地域においても、人口減少や少子化が進行し、公立高等学校配置計画に基づく、道立高等学校の統廃合が進んでいます。
市町村も同様に、統廃合が進んでいる状況です。
（１）道立高等学校の閉校の状況と利活用の状況について伺います。
公立高校配置計画に基づき、再編や募集停止により閉校となった、過去20年程度の、道立高等学校の数とそれらの校舎等の利活用の状況について伺います。

（２）未利用学校となっている原因と対策について伺いますが
平成6年3月31日に廃校となった、旧夕張北高等学校から現在まで、39校の道立高等学校が閉校となっていますが、その内、未利用となっている学校が
5校とのことですが、その原因と対策について伺います。

（３）移管校の市町村への譲与と整備について伺います。
　市町村からの移管校であった道立高等学校については、当該市町村へ譲与することが出来るようですが、どのように対応しているのか、また、市町村や地域から意見聴取はどのように行っているのか伺います。
「移管にあたっては、校舎や土地だけでなく、公宅などもあわせて対応することも想定されることから、早い時点での対応をお願いいたします。」

２　小中連携、一貫教育の取組について伺います。
小中学校も少子化や行革、さらに耐震化の影響もあり、統廃合や改修が進んでいます。市町村財政が厳しい状況下でも、優先的に取り組んでいる市町村が多い状況です。
この傾向は、新しい学校づくりのあり方を検討するチャンスでもあります。
一つの方法として、小中学校間の連携や、一貫教育の導入があると思いますが、
昨年7月に「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」が文科省から通知されたと承知しています。
そこで、以下、伺います。
（１）小中連携、一貫教育の目的、期待される効果について伺います。

（２）小中連携、一貫教育のとの組状況や具体的な内容について
道内における小中連携、一貫教育の取組状況や具体的な内容について伺います。

（３）成果と課題について
そうした取組において、どのような成果と課題が見られるのか伺います。

（４）今後の取組について
　小・中学校が連携して取り組むことは、学力向上、いじめ、不登校対策など様々な教育効果があるものと受け止めていますし、
成果も報告されているとのことから、今後、小・中学校が連携した取組を一層推進することが求められると思います。
答弁では、小中連携では、9割以上で取り組んでいるとし、しかし、反面では、小中連携に方針策定されていない、組織もない、研修もしていない
との相反する状況となっています。
私としては、連携はまだまだ不十分であると思っています。
そこで、道教委では、どのように取り組むお考えなのか、
最後に教育長に伺います。

※　学力向上、いじめ、不登校対策など様々な教育効果があるわけですから、小中学校ジョイントプロジェクトなど、積極的にしっかりと取り組んでいただくよう、お願いし、質問を終わります。

7月1日(月)は、予算特別委員会の2日目です。
私も農政部審査で配合飼料価格安定制度について質疑させていただきました。
この制度で、この度、国費81億円が投入されました。
しかし、今回の価格高騰は、アベノミクスによる為替によるもので国費投入は当然です。しかし、課題は今後の制度の安定的な運用です。
以下質問内容をまとめました。
 

一　飼料高騰と本道酪農・畜産業における飼料生産拡大について
  昨年は、アメリカの記録的な干ばつにより、トウモロコシの国際相場が過去最高を記録し、異常補填基金から通常補填基金に繰り入れして対応しましたが、今回は急激な円安が進み、７月から９月の価格改定の全国平均は前期よりも1,450円高くなり、過去最高だった2008年のトン当たり６万7600円を超える見込みとなりました。　

　そのため、６月末の基金残高は１４３億円となり、今後の３カ月の必要額の半分しか賄えないとして、農家に値上がり分を補填する基金に初めて国費８１億円を投入すると農水省が発表しましたが、
これはアベノミクスの負の影響をモロに農業者が受けたとものであり、国が責任を持つのは当然であります。

  日本の食料自給率３９％で先進国で最低水準なのは、濃厚飼料のトウモロコシを、年間1200万トン以上輸入していることも大きな理由として上げられるわけですが　
　とりわけ、養豚や養鶏は企業経営が多く、その飼料のほとんどを輸入濃厚飼料に依存している状況ですが、

私は、酪農や肉用牛経営においては粗飼料や濃厚飼料の自給生産体制の拡大による食料自給率向上の可能性は大いにあると考えています。

  道は、２３年３月に策定した「北海道酪農・肉用牛生産近代化計画」において、「土－草－牛」の循環を基本とした持続可能な酪農･畜産を確立するとし、飼料自給率は、平成２０年度の５５％から３２年度には６７％にまで拡大するとしています。
  そこで以下、飼料自給率の向上等について数点伺う。

まず、（一）配合飼料価格の生産者実質負担額について伺います。
  配合飼料価格安定制度は、価格高騰時の対応として生産者が３分の１にあたるトン当たり500円を、飼料メーカーは３分の２に当たる1,000円を積み立てていますが、今回は、この生産者負担を国が負担するとしたものでありますが、生産者の実質購入額は、これまでよりも増すと思いますがどうでしょうか、
今年１月以降の各期毎の生産者実質負担額を併せて伺います。

「実質負担額で今年に入り、約９％も高騰したことになり、現状でも農業者は窮地に追い込まれています。」
次に、（二）今後の配合飼料価格安定制度について伺います。
  今回の当面の対応は、７月の参議員選挙を意識して、国が負担するとしたのでは、とも想像するところでありますが、
今後、円安が終息するとは思えなく、１０月以降は再び基金残高に不足が生じることは明らかであります。
　毎回、このような、その場その場での対応では、生産者の不安ばかりが募り、限界があると思います。

配合飼料価格安定制度の安定的な運用を国に求めていくべきと考えますが、所見を伺います。

「しっかりと求めてください、しかし、先に申し上げたとおり、輸入粗飼料を減らし、自給率の向上を目指すことが、重要と考えます。」
そこで、（三）飼料用米の生産拡大について伺います。
栄養価の高い配合飼料に匹敵するものに飼料用米があります。
計画では、濃厚飼料の生産拡大の大部分が飼料用米です、しかし、酪農・畜産農家は専業経営が主体となっていることから、稲作農家の取組を、なくしては進まない現状です。
どのように稲作農家や地域との連携・協力を図っているのか、また、この拡大がどの程度進んでいるのか伺います。

「大きく増加したとはいえ、まだまだの状況が確認されたわけですが、」
次に、（四）道産稲わらの利用拡大についてお聞きします。
一昨年、放射性物質に汚染された稲わらの肉牛への給餌の問題から、道では、稲わらの流通実態を調査し、その結果に基づき、稲わらの利用拡大を図るとした、いわゆる「わらチェン」を進めていますが、これまで、具体的にどのように取組、その成果はどうなっているのかお聞きします。

次に、（五）本年の粗飼料生産について伺います。
１番草の収穫が始まりましたが、春先の天候不順から収量や品質の低下が気になるところですが、道において把握している状況を伺います。

「心配された、牧草、デントコーンなども平年並みとのことで、安心しました。」
最後に、（六）本道の粗飼料の生産拡大について伺います。
計画における飼料の自給率向上については、
牧草などの粗飼料で100％の自給体制、飼料用米等の生産による自給濃厚飼料に努めることで、
輸入濃厚飼料を１０ポイント程度削減し、自給率を６７％にまで高めようとしています。

多頭化が進む今日、メガファームやギガファームが珍しくなくなってきており、また、肉用牛も数千頭単位での法人経営が存在しており、粗飼料を輸入で賄っている実態があると思いますが、
これをゼロとする取組は、本道酪農・畜産物の安全・安心を確保するためにも是非実行していただきたいわけですが、現実論としては厳しいものがあるのも事実と考えます。

そこで、これらの大規模経営に多い輸入粗飼料から道産粗飼料への切り替えについて具体的にどのような手法を持って普及拡大を進めていくのか伺います。

※　家畜に与える粗飼料や濃厚飼料の生産拡大を図ることは、輸入粗飼料高騰対策や食料の自給率を高めることに直結するものであり、また、道産畜産物の信頼向上につながるものでありますので、積極的な取組展開を期待して質問を終わります。