11月30日（月）代表格質問で一般質問が再開され民主党会派からは政策審議室筆頭副会長の松山丈史議員（札幌市豊平区）が登壇しました。
質問項目は次のとおり。
１．知事の政治姿勢について
（１）フランス・パリ同時多発テロについて
（２）安全保障関連法に係る武器輸出の促進について
２．ＴＰＰについて
３．行財政運営について
４．人口減少対策について
５．エネルギー政策について
（１）泊原発について
（２）高レベル放射性廃棄物の最終処分について
（３）電力自由化について
６．経済・雇用について
（１）経済の国際化について
（２）雇用対策について
７．医療・福祉施策について
（１）医師確保対策について
（２）児童虐待について
（３）子宮頸がん予防について
８．交通政策について
（１）地域公共交通について
（２）ＪＲ日高線について
９．くい打ちデータ偽装について
10．知床条例について
11．無戸籍問題について
12．マイナンバー制度について
13．教育課題について
（１）主権者教育について
14．公安問題について
（１）認知症と自動車運転について
（２）警察署の再編について

11月26日(木）第4回定例道議会(12月10日まで)が開会されました。
知事から災害復旧費など55億5千万円の補正予算案や道職員退職管理条例(道職員の口利き行為禁止)などの条例改正など提出されました。
また、議員提案により提出された北海道飲酒運転の根絶に関する条例案については、開会日に審議され全会一致で可決され、12月1日から施行されます。
25日には水土里ネット北海道（塩尻芳央会長理事）から基盤整備事業の推進に関する要請をいただきました。
水土里ネット北海道（北海道土地改良事業団体連合会）からの要請は次のとおり。
●農業農村整備事業の推進等を求める要請書
  １．攻めの農業に向けた生産基盤整備の推進
  ２．農村地域の強靱化に向けた防災・減災対策の推進
  ３．ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえた対策の措置
●パワーアップ事業の継続を求める要請書
今定例会に提出された案件は次のとおりです。
１ 平成27年度北海道一般会計補正予算（第３号）
２ 平成27年度北海道地方競馬特別会計補正予算（第２号）
３ 北海道職員の退職管理に関する条例案
４ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案
５ 北海道税条例の一部を改正する条例案
６ 特定地域等における道税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案
７ 北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
８ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案
９ 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案
10 北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
11 北海道婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
12 北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
13 北海道経済部手数料条例の一部を改正する条例案
14 北海道経済部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
15 職業能力開発促進法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案
16 北海道農政部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
17 北海道地方競馬特別会計条例の一部を改正する条例案
18 北海道水産林務部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
19 北海道建設部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
20 北海道営住宅条例の一部を改正する条例案
21 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案
22 宝くじの発売に関する件
23 北海道公立大学法人札幌医科大学に対する財産の出資に関する件
24 北海道公立大学法人札幌医科大学の定款の変更に関する件
25 北海道公立大学法人札幌医科大学の出資等に係る不要財産の道への納付の認可に関する件
26 工事請負契約の締結に関する件
27 工事請負契約の締結に関する件
28 工事請負契約の締結に関する件
30 財産の取得に関する件

11月25日(水)は26日から開催される第4回定例道議会に向けて各常任委員会、特別委員会が開催されました。
農政委員会は国に対しての農業政策に関する提案に係る中央折衝の件、定例会提出予定案件について、北海道競馬の開催結果について審議しました。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会は定例会提出案件のほか地域公共交通検討会議について、JR日高線検討会議について、新幹線開業の取組について、北極海航路の利活用方針について審議されました。
本日開催の経済委員会には食の輸出拡大戦略案の概要が示されました。平成30年目標は水産物・加工品は613億円から750億円、農畜産物・加工品が25億円から100億円、その他加工品(菓子類など)25億円から150億円にそれぞれ引き上げ合計1,000億円に拡大するというものです。

11月22日(日)、23日(月)は渡島管内の農業者や団体、漁業者を訪問しながら地域の一次産業の課題などについて調査させていただきました。
2日間共に参議院議員の徳永エリさんも同行していただき、地域課題について連携して取り組むこととしました。
22日は長万部町からスタートし木幡町長さんや高野漁協組合長さんからは今年のホタテ価格の動向について意見交換させていただき、課題も頂きました。
鹿部町までの4町を訪問し農業者や農連、漁業者からもTPPや安保関連法に対する不安が訴えられ様々に意見交換させていただきました。
23日も松前町から七飯町を訪問し同様に調査させていただきました。
渡島半島は太平洋と日本海、津軽海峡と漁業形態も地域によって違います。さらに農業生産物も多種多様であり課題や要望も地域や事業形態で全く違います。きめ細かな対応対策が必要ですが、TPPでどう変わっていくのか今後の展開が見えないことなどに対する不安を解決していくためにも、政府は国会での審議を充実させてしっかり説明していただきたいと思います。

11月19日(木)八雲町の社会福祉法人仏子会の運営する国の子保育園(斉藤やす子園長・定員90名認可保育所)が完成し「新園舎落成式法要」が執り行われました。
国の子保育園は八雲町立岩地区に昭和29年に前住職により創立され、昭和50年には改築され現在に至っていましたが、老朽化と浸水予想地区となっていることからこのたびの移転改築となりました。
新園舎はさらんべ公園や福祉村・シルバープラザなどに接していて環境は最高の場所です。安心して保育事業が実施できる環境となりました。
敷地面積2,908.25㎡に698.30㎡約211坪の園舎は大断面集成材はじめ道産木材をふんだんに使った木造平屋建てです。
斉藤園長は子どもたちがのびのび生活できる保育園が完成したと集まった関係者にご挨拶され、私からも保育所を拠点に大人や地域も子育てに参加してほしいことなどお話しさせていただきました。

11月16日(月)、17日(火)は東京都内で民主党地方自治体議員フォーラム総会と全国研修会に参加しました。
約500人の自治体議員が参加し、北海道からも35名が参加しました。
今フォーラムをもって勇退する世話人代表の内海太前宮城県議が主催者あいさつし今年４月の統一自治体議員選挙に触れ「民主党は地方議員が宝」だと強調しました。
総会では鈴木正穂京都市議から議案について報告・提案し、内海代表の勇退に伴う新しい世話人代表に副代表の鈴木正穂議員、世話人副代表には北信越ブロック代表幹事の大渕健新潟県議の就任をそれぞれ了承しました。

研修会は北海道大学公共政策大学院の中島岳志准教授から「リベラル保守という構想――安倍政治に対峙するために」と題する講演がありました。
中島准教授は講演するにあたり「私自身は『保守』という問題を考えてきた。保守思想を学び、保守思想に対して敬意を持ってい私の立場からすると、安倍内閣はまったく『保守』に値しない」と断じ、「私自身が考えてきた保守の論理は、どちらかといえば民主党の中で多くの方に共有してもらえる発想なのかもしれない」と述べて、民主党が今後打ち出すべき政策や政治理念の軸について語りました。

引き続き長妻昭代表代行からの「民主党のこれまでの取り組みと目指す社会」について講演がありました。
長妻代行は党綱領の小冊子を取り出し、「私たちの目指すものは、この綱領に『共生社会をつくる』と端的に書いてある。このことを腹に落としていくことが必要だ」と述べ、『私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる』と党綱領に書かれている。多様な価値を尊重し、揺るぎない民主主義を育んでいく。幸福のための経済成長であり、中長期的に持続可能な日本の社会を作り上げていくことなど講演されました。

17日は私は第1分科会「民主党の農業政策について　農協改革、ＴＰＰ等」をテーマに、岸本周平「次の内閣」農林水産大臣、佐々木隆博政調副会長（農水担当）がそれぞれ「疲弊する農業 岐路に立つ農家 民主党は農業政策をこう考える」「共生社会創造 誰にでも居場所と出番のある社会」と題して講演し質問を受けました。
佐々木政調副会長は、今回のＴＰＰ交渉の大筋合意の内容について、「国会決議は守られたか」「国益は守られたか」という観点を踏まえ、政府がどのように交渉し、この結論に至ったのかを明らかにすることが今一番必要なことだと強調しました。
司会は、須田靖子北海道議が務めました。

11月15日(日)函館市内ホテルで連合渡島地域協議会第26回、函館地区連合会第23回定期総会が開催されました。
荒木敏安会長からは昨年の定期総会後の大儀なき解散から今年4月の統一自治体選挙闘争について触れられ、格差拡大、安保関連2法強行採決など安倍政権が暴走した一年だったととし、連合運動の重要性についてご挨拶されました。
渡島地協には35産別（他に3協力産別）72単組で構成され、約8300名の登録組合員を抱える組織です。
定期総会では、1年間の取組の総括と向こう2年間の中期的活動方針を確立し、第24回参議院議員選挙での闘争方針などを決定し荒木会長のもと全力投球で諸課題に向けて取り組むことを確認しあいました。


労働者の環境は、現政権による規制緩和の動きにより益々厳しくなる雇用、処遇に対し安定と改善を強く求めなければなりません。
さらに、高齢化や非正規の拡大が現実化するなか、社会的セーフティーネットの強化が求められています。そのためにも来年の参議院選は重要な闘いです。


私も、荒木会長、連合組合員と共に諸課題解決に向けて活動していかなければなりません。

１1月13日(金)、14日(土)に道議会民主会派で世界遺産登録10年を迎える知床世界自然遺産の調査のため斜里町を訪問しました。
団長に平出陽子議員(函館市)、副団長に三津丈夫議員(帯広市)以下7名の総勢9名の議員と事務局で斜里町の役場で馬場隆町長はじめとする行政担当者から始まり、知床斜里観光協会、斜里第一漁業協同組合、場所を世界自然遺産センターに移動して環境省、林野庁、ウトロ漁業協同組合、知床財団の皆さんからそれぞれの抱えている問題について提言要望を受けながら意見交換させていただきました。

2日目は知床五湖、フルペの滝での現地調査で施設の状況やこれまでの取組について知床財団、斜里町役場から現場で説明していただきました。
昨年の観光客は斜里町に114万人、羅臼町に52万人とここ数年横ばいの状況ですが、日本に残された最後の秘境を求めてこれからも多くの観光客が訪れますが、どう守りながらどう活かすかが課題です。

道は保全と活用の両立を目指すための条例を来年議会提案する予定で国内に4つある世界自然遺産では初めてのこととなります。
単に理念だけにならないよう実効性ある条例が必要です。今回提言要望いただき意見交換させていただいた内容は地元の意見として受けとめ、条例制定にあたっての道の考え方を注視して行かなくてはなりません。ご協力いただいた関係機関の皆様ありがとうございました。

11月12日(木)道議会は決算特別委員会の知事総括質疑を経て平成26年度決算を認定しました。
今日の知事総括質疑では道下政審会長が質問し道立病院の公営企業法の全部適用に向けて準備することや17年間続けてきた道職員の給与独自削減を一般職員について今年度限りとし、来年度からは本来給与に復活させることを明らかにすることが出来ました。
知事は「職員や家族の皆さんに大きな負担をかけてきたことを、大変重く受け止めている。」として独自削減を続けてきたことによる職員の士気や優秀な人材確保への影響、職員の持てる能力を最大限発揮していただきたいという思いから決定に至ったとも答弁しました。

11月10日(火)、11日(水)は決算委員会の各部審査が継続されました。
私は第2分科会の副委員長として委員長を交代してあたりました。
各委員から農政部、経済部、教育委員会にそれぞれ質疑されましたが、さらに知事に答弁を求めるため、12日午後に知事総括質疑が開催されます。
民主党道民連合は道下委員が各委員の総括質疑事項をまとめて質疑します。
質疑項目は
TPPについて、旭化成建材杭打ちデータ流用について、道立病院経営改善について、地域医療構想、人口減少、北海道観光などについて質疑します。