10月4日(金)第3回定例道議会が令和６年度一般会計補正予算案、「オンラインを活用した接見交通の実現を求める意見書」などを可決し閉会しました。
今定例会で私は代表質問に立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、防災・減災、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、観光政策、交通・物流政策、環境・文化政策、第１次産業の振興、人権等施策、北方領土返還要求運動等、教育課題について質しました。(要旨は9月13日に報告)
また、「北海道水産業・漁村振興条例の一部を改正する条例」を制定しました。（令和６年１０月１８日施行）
この条例は、北海道の豊かな海づくりを次世代に引き継いでいけるよう、令和５年９月に、全国豊かな海づくり大会が北海道で行われたこの機を捉え、その理念を広く道内に波及させ、北海道の豊かな海を守り育て、次世代に継承する取組をより確かなものとするとともに、豊かな海づくりを北海道水産業・漁村振興条例第２章水産業及び漁村の振興に関する基本的施策に明文化するため、最終日の今日、議員が提案し全会一致で可決したものです。

知事は、開会日の10日、人里への出没増加に対応するため、ヒグマの防除対策に2,200万円、日高山脈襟裳十勝国立公園の指定を契機とするインバウンド誘客促進に2,200万円、介護事業者の事務負担軽減を図るため、複数事業者による事務の協働化等への支援に7,200万円など総額359億円の一般会計補正予算案を提出しました。
また、一般質問最終日である9月25日に、釧路市選挙区（定数３）において欠員が２名生じたことに伴う北海道議会議員補欠選挙の実施（告示日10月18日(金)、選挙期日10月27日(日))のための経費、8,400万円の補正予算案が提案されました。
今回の追加補正予算と合わせた令和６年度一般会計予算の総額は、3兆589億円となりました。
当面する課題と対応
マスコミ報道でご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、本定例会の予算特別委員会総括質疑で、知事は、本来受け取れるはずの国の交付金が道の手続きミスにより受け取れなかったことに対して、道民に向けて陳謝しました。
このことは我が会派をはじめ議会が、本定例会における質疑を通じて、知事の責任を追及してきた結果であると考えます。
ただし、本件に関する全容解明はまだ道半ばです。知事が謝罪したからといって終わりなのではなく、全てが明らかとなった時点で、改めて、要因の分析とその評価併せてそれを踏まえた今後の具体的な対処策について、道民に納得する丁寧な説明が必要です。
我が会派は、今後もこうした事案が発生しないよう、また、万が一発生した場合においても、本会議や委員会の場における真摯な議論を通じて、道当局の責任と最善の対策を速やかに講じるよう厳しく追及していきます。
なお、割当時間の関係から今定例会で取り上げるに至らなかった課題も数多くあり、引き続き各自治体や各種団体のみなさまとも連携を密にし、道民や事業者の方々に寄り添った政策の実現に向けて全力を尽くしていきます。