10月28日(火)27日から開催されている第21回全国地方議員交流研修会(札幌)に参加しています。
第一日目は途中からの参加となりましたが、市橋修治北海道議会議員(現地実行委員会代表)の歓迎挨拶、須間等連合北海道会長、中原浩一北海道農民連盟委員長から挨拶、玉城デニー沖縄県知事のビデオメッセージがありました。
鈴木宣弘東京大学教授から「令和のコメ騒動の教訓―食の属国から自立の国へ」と題して講演等があり、夜は市内ホテルに移動しての名刺交換会にも出席しました。二日目は５分科会に分かれての意見交換、午後に全体集会で終了となりました。
私は第４分科会「公的責任で社会保障確立を　生活困窮所を自治体が支える」の座長として信仰させていただきました。

10月25日(土)22日からの北海道・マサチューセッツ姉妹関係提携35周年北海道代表団としてのマサチューセッツ州訪問派遣から帰国しました。
明治の時代、北海道開拓には多くの国から専門家が北海道に招かれました。
札幌農学校(現北海道大学)の初代教頭クラーク博士もその一人です。
クラーク博士はじめマサチューセッツ州出身者が北海道の基盤づくりに貢献したことから、北海道開基百年にあたる昭和43年に青年訪問団がマサチューセッツ州を訪問して以来あらゆるチャンネルでの交流が始まりました。
両地域の交流拡大を踏まえ、平成2年2月7日札幌市にて姉妹提携議定書への調印が行われ、今年は調印35周年の事業として実施されました。
マサチューセッツ州議会議事堂において、北海道・マサチューセッツ姉妹関係提携35周年記念式典が開催され、北海道から、濱坂真一北海道副知事、伊藤条一北海道議議長を始め私たち代表団が式典に参加しました。
同日、総領事公邸で髙橋総領事主催のレセプションが開催され交流しました。
23日には博士ゆかりのマサチューセッツ州立大学アマースト校を訪問し、クラーク博士の墓前に献花しました。

10月19日(日)八雲町長選挙の投開票が実施されました。
任期満了に伴う八雲町長選は新人で元副町長の萬谷俊美氏（65）が、新人で元町議会議長の千葉隆氏（64）を破り、初当選しました。
萬谷氏は「町民主役のまちづくり」を公約に掲げ支持を広げました。
萬谷氏5,912票　千葉氏2,676票　投票率71.75%　
 

10月4日(土)、5日(日)は森町、八雲町とそれぞれ誕生・開町20周年記念事業が開催されました。
平成の大合併から20年の月日が経過しました。この20年間を両町の記念式典で振り返りそれぞれ次に繋げていかなくてはなりません。
両町ともに漁業と農業を基幹産業に持ち、水産加工業などの2次産業も盛んな噴火湾沿岸の地域です。
この20年の最大の出来事は、ともに2011年の東日本大震災の津波の影響を受け主力漁業のホタテ養殖に大きなダメージを受けたこと。また、そこから見事に復活したことだと思います。
私も全力で取り組んだことが思い出されます。
引き続き両町の発展のため努力してまいります。

10月3日(金)道議会が閉会しました。
午前には道議会ダイバーシティー研究会の第8回勉強会が開催され、経団連の大山さんから講演を受けました。
第3回定例会は9月9日に開会し、令和7年度一般会計補正予算案、「緊急銃猟制度などヒグマ対策のさらなる推進を求める意見書」などを可決し閉会しました。代表質問には沖田清志議員(苫小牧市)が立ち、知事の政治姿勢、違法開発行為、防災・減災、医療・福祉課題、経済と雇用対策、観光政策、泊原発再稼働、地方交通・物流政策、ヒグマ対策、第１次産業の振興、人権等施策、北方領土返還要求運動等、道立近代美術館のリニューアル、教育課題について質しました。

１ 主な審議経過について

開会日の9日、議場コンサートが開催されました。
知事は鳥獣保護管理法の改正に伴う「緊急銃猟」に関する必要な経費として2,985万円、患者数減少等を踏まえた医療機関の運営費等に対する支援費として22億6,623万円など総額180億5,121万円の2025年度一般会計補正予算案を提出しました。また、同日、防災政策などを所管する道議会総務委員会では、泊原発について、防災や安全対策、エネルギー政策などを分野横断的に審査するため、産炭地域振興・ＧＸ推進・エネルギー調査特別委員との合同審査会の設置が承認されました。
なお、今回の追加補正予算と合わせた2025年度一般会計予算の総額は、3兆745億2,100万円となりました。
主な審議経過について、知事の政治姿勢では、道政運営、グローバル化への対応、北海道創生総合戦略、市町村財政の確立、過疎地域などの生活基盤確保、広域連携の推進の６点にわたり、知事の認識や考えを質しました。
道政運営については、政権与党が過半数割れとなった先の参議院選挙の結果を踏まえた道政のかじ取りに関して所見を質しました。これに対して知事は「国に対しては、主張すべきことは主張する」とこれまでの姿勢を堅持すると答弁したことから、とりわけ泊原発再稼働のような道民の賛否が分かれる重要な課題については、自らの考えを明確に示すことなく、国任せの姿勢ばかりが目立ち、言葉と裏腹に実態が伴っていないことを厳しく指摘し、しっかり有言実行するよう強く求めました。
また、グローバル化への対応及び北海道創生総合戦略については、「次期戦略の具体化に向け、幅広い観点で意見を伺い検討を進める」、「国の動きを踏まえ、効果的な施策展開を図るため、戦略を見直すこととした」とそれぞれ答弁したことから、グローバル戦略については、外国人を排除しない共生社会の実現に取り組むことを、創生戦略については、見直しが国の権限や施策に従うだけの形骸化した戦略とならないよう強く指摘しました。
さらに、市町村財政の確立については、過疎化や高齢化により財政がひっ迫する市町村への支援について質しましたが、知事は「実効性のある支援に努める」との答弁に止まり、その具体的な財源や内容などに言及することはありませんでした。
違法開発行為については、厳格なペナルティなど道独自の規制強化を早急に検討すべきと知事の考えを質しましたが、知事は「違反事案の早期把握や、法令等の厳正な運用に向けた手続きの見直しを早急に進める」、「より実効性のある規制の強化などを国に要望を行っている」との答弁を繰り返すに止まりました。
防災・減災については、7月30日に発生したカムチャツカ半島地震に伴う津波対策において顕在化した、未策定となっている指定緊急避難場所の対応マニュアルの早期策定を質しましたが、知事は「国の動向を踏まえつつ、今年度、修正を予定している防災計画への反映を含め検討を進める」と当事者意識に欠けるまったく危機感がない答弁となったことから、国の動向を待つことなく、できることから速やかに取り組むよう強く指摘しました。
医療・福祉課題では、多くの課題を抱える中、公立・公的病院の経営問題、医師の偏在是正と確保、看護人材の要請と確保、訪問介護への支援、里親支援の５点に絞って、知事の認識や考えを質しました。
公立・公的病院の経営問題については、深刻な経営状態にある自治体病院の今後の在り方などについて質しましたが、知事は「財政措置の更なる充実等を国に要望している」との答弁に終始したことから、国頼みの全国一律の対応ではなく、知事がリーダーシップを発揮し、対策を進めることを強く求めました。
また、医師の偏在是正と確保については、医師の地域偏在が著しい本道における確保状況と改善に向けた今後の取り組みを質しました。知事は「関係団体の皆様との議論を重ねながら、地域医療を担う医師の確保に取り組む」と答弁したことから、「広域マッチングなどにも注力し、重点的に予算を確保すべき」と再度、知事の考え方を質しましたが、同じ答弁を繰り返す誠意のない姿勢に終始しました。
また、看護人材の養成と確保についても、知事は「これまでの取り組みを積み重ね、関係団体等と密接に連携し、看護職員の確保に取り組む」とのこれまでの域を出ない答弁に止まったことから、看護師の養成校が相次いで閉校を予定している中、看護師不足により病院の存続も危ぶまれるため、危機感をもって取り組むよう強く指摘しました。
訪問介護への支援では、地域医療介護総合確保基金を活用した２人加算相当額の助成支援について知事の考え方を質しましたが、知事は「安全確保や負担軽減に配慮し、利用者の状況に応じた適切な訪問サービスが提供されるよう取り組む」と質問趣旨にまったく耳を傾けない不誠実な答弁に終始したことから、２人加算の助成制度はすでに多くの他県でも導入されている実態を踏まえ、前向きに検討を進めるよう強く指摘しました。
経済と雇用対策では、物価高騰対策、良質な雇用創出、半導体・デジタル関連産業振興の３点について、知事の認識や考えを質しました。物価高騰対策については、依然として物価上昇の勢いが止まらず厳しい状況が続いていることから、国の交付金に依拠せず、これまでの経済的支援の対象外となった方々への速やかな対策を講じるべきと質しましたが、知事は「地域の皆様や事業の方々からの声に真摯に耳を傾け、国の動向などを注視しつつ、時期を逸することなく対応できよう取り組む」と答弁したことから、道独自の実効性のある物価高騰対策を機動的に講じるべきと再度質しました。しかし知事は、国からの影響緩和策への期待を滲ませるのみで、道独自の対策を講じる考えはないことだけが明らかとなりました。
また、半導体・デジタル関連産業振興については、北海バレービジョン協議会の参加の在り方について、北海道が協議会にオブザーバーでの参加ではなく正会員として積極的に関わる中で、全道の経済成長に導く役割を果たすべきと知事の認識を質しましたが、知事は「オブザーバーとして参画し、協議会の目的達成に向けて、積極的に協力していく」との答弁に終始しました。
観光施策では、北海道宿泊税とＩＲの２点について、知事の認識や考えを質しました。北海道宿泊税については、税の使途に関する十分な議会議論と道民をはじめ市町村や宿泊事業者の納得性が保障されて然るべきと知事の認識を質しましたが、知事は「税の導入に向けて幅広い手法による周知を行い、導入効果について道民や宿泊者などの関係者に理解いただけるよう取り組む」と答弁したことから、来年４月の導入ありきではなく、道民及び関係機関等の納得が得られないうちは見切り発車すべきではないと、さらに踏み込んで知事を質しました。しかし、知事は「道民や関係者に広く理解いただけるよう取り組む」との答弁を繰り返し、懸念を払拭するような姿勢は最後まで見せませんでした。
ＩＲについては、誘致の考え方及び見直しに対する認識を質しました。知事は「関係者などからの意見聴取、議会議論を踏まえ、令和元年度に策定した『ＩＲに関する基本的な考え方』を改訂することとし、必要な取組を進める」との考えを明らかしたものの、具体的なスケジュールなどには触れなかったことから、国が来年にも追加申請の受付を予定する中、来年にこだわらない姿勢を示すべきではないかと再度、認識を質しましたが、知事は、これにも同じ答弁を繰り返すに止まりました。
泊原発再稼働については、とりわけ原発立地自治体の知事として、国が決めた道と４町村とした地元合意の範囲の適否並びに道民の命と暮らしを守る観点での今後の対応に関して知事の認識を質しました。知事は「理解要請の範囲は、国として様々な背景を踏まえ、判断したものと受け止める」、「安全性や必要性については、国が丁寧に説明し、道民の理解を得ることが重要」と答弁したことから、「知事は責任を国や原子力規制委員会に丸投げしており、地域の安全を守る姿勢が感じられない」と厳しく指摘した上で、率先して４町村以外の道民の声に耳を傾けるため、範囲の再考を国に求めるよう改めて質しました。しかし、知事は「原子力防災対策の一層の充実を図り、道民の安全・安心の確保に努める」と述べるに止まり、北海道のリーダーとして、道民の不安を払拭する責任が感じられませんでした。
地方交通・物流政策については、ＪＲ北海道の路線維持、バスなどの公共交通の維持の２点について知事の認識を質しました。路線維持では、ＪＲ北海道の抜本的改善方策の取りまとめ期限が２０２６年度に迫る中、具体的な議論のスケジュールを質しましたが、知事は「利用促進などの成果を積み上げ、幅広い観点から具体的な方策の検討を深める」と路線維持に向けた本気度が伝わらない答弁となったことから、これまでの利用促進の取組に止まらず、幅広い観点からの具体的な議論の推進を強く求めました。
また、公共交通の維持では、バス事業における運転手不足の解消、今後のバス路線の在り方、積極的に地域交通の活用について、知事の認識を質しました。知事は「現下の地域交通を取り巻く現状や課題に向き合い、持続可能な地域交通の確保に向け、取り組む」と答弁したことから、課題を踏まえた運転手不足解消に向けた取組の推進、併せて道民に必要性をアピールする一環として、知事自ら積極的な地方公共交通の利用推進を求めました。
ヒグマ対策については、「緊急銃猟」における不安解消に向けた取組及び対策への理解を深めるための「正しい知識」の普及啓発について知事の認識を質しました。知事は「本定例会に緊急銃猟に伴う市町村の財政負担の軽減のため、補正予算を提案した」、また、「定例記者会見など様々な機会を通じて情報発信に努める」と答弁したことから、道警や地元猟友会との理解醸成に基づく対策に尽力するとともに、ヒグマ部門を内包したコールセンターのような苦情窓口の設置などを検討すべきと強く指摘しました。
第１次産業の振興に関しては、農業政策で農業生産基盤の整備と農業・農村振興推進計画について、森林・林業政策で森林資源の循環利用について、水産政策でマツカワの種苗生産について、気候変動等を踏まえた第１次産業への対応では、気候変動への対応と防災・減災対策について質しました。知事は、農業生産基盤の整備に対して「いわゆるパワーアップ事業を措置し、農地の整備を促進してきたところ。これまでの事業の検証結果や国の予算編成の動向を注視しつつ、農業農村整備の効果的・効率的な進め方について、検討する」と答弁したことから、この時期に事業の継続実施と拡充強化に言及しなかったことは極めて遺憾であり、継続実施の早急な決定と、引き続く事業検討の早期実施を強く求めました。
また、森林資源の循環利用に対して、知事は「伐採後の着実な植林を推進し、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林資源の循環利用が持続的に進むよう取り組む」と答弁したことから、造林分野の軽労化・省力化が急務であり、スマート化の対策をより明確に示すことが必要と強く指摘しました。
さらに、マツカワの種苗生産に対して、知事は「令和10年度から伊達センターで100万尾規模の種苗生産が実施できるよう、本年度から取水施設の整備を進めている」、「また、施設が稼働するまでの間、漁獲への影響が最小限となり、漁業者の方々が将来にわたって資源が活用できるよう取り組む」と答弁しました。
気候変動への対応に対して、知事は「気候変動に適応した体質の強い１次産業の確立に向け努める」、防災・減災対策に対して「大規模自然災害から道民の生命や財産が守られるよう、強靭な北海道づくりに取り組む」と答えました。
人権等施策に関しては、今年度末の改定に向けて見直し作業が進む北海道人権施策推進基本方針について、ヘイトへの向き合う姿勢と発生時の対策の追加、施策の展開方向へのパートナーシップ制度導入の明記、各部の計画等への基本方針の反映促進とそのための組織横断的な体制の確立を質しました。知事は、ヘイトに対する姿勢と対策について「あらゆる場面を通じた人権教育や啓発を推進するとともに、国の人権養護機関とも連携・協力した取組を進めている」、パートナーシップ制度導入の明記では「制度導入の機運醸成が道内各地で進むよう努めている」、基本方針の反映促進と組織横断的な体制の確立では「庁内各部や道警、道教委で構成する北海道人権施策推進本部が密接な連携を図り、各般の施策がより効果的に推進できるよう見直しの検討を進めている」と答えました。このうちパートナーシップ制度導入は、会派としてこれまで再三求めてきた経過にあり、取り巻く環境も大きく変化を遂げる中、知事の英断を強く求めると再度、知事の認識を質したものの、知事は「パートナーシップ制度は、基礎的な行政事務を担う市町村において、議論や検討が進められていくことが望ましい」と答弁し、これまでと同様の頑なな姿勢を崩さなかったことから、人口減少と高齢化が続く中、多様性を尊重しながら、共に生活する社会を目指すべきであることを強く指摘しました。
北方領土返還要求運動等については、運動への意識低下が課題となる中、北方領土問題のさらなる啓発と返還要求運動の促進を図るため、隣接地域に６施設ある啓発施設の魅力ある施設への改修と展示物等の充実を図るべきと知事の認識を質しました。これに対し、知事は「必要な改修や展示物の充実を図るための支援等を行うとともに、国や地元自治体等と連携し、領土問題のさらなる啓発活動や返還要求運動に取り組む」と答弁しました。
道立近代美術館のリニューアルについては、今後の基本計画策定に向けた、必要な面積、場所、手法の検討状況、併せて老朽化が進む他の道立美術館の在り方と地域の文化拠点の役割を教育長に質しました。教育長は「基本計画の策定に当たっては、必要な機能や役割を具体化し、施設整備の規模や内容の検討を行っている」、また、美術館の在り方等は「旭川など他の道立美術館は、今後とも計画的な施設の保全と機能維持を図るとともに、各種事業を充実し、地域にとって魅力ある美術館となるよう取り組む」と答えました。
教育課題については、道立高校の在り方、専門学校の取組、学びの多様化学校の３点を質しました。道立高校の在り方では、知事に対して、地域づくりの観点からの公立高校配置について、教育長に対して、地域合同総合高校などの在り方を質しました。知事は「高校が地元において果たす役割は大きく、各地域の高校の魅了化を図りつつ、若者が地域の担い手として住み続けたいと思える地域の現実につなげる」とし、教育長は「地域の教育機能の維持向上が重要であり、引き続き、一定の圏域で高校配置の在り方を協議するなど地域における教育環境の充実に取り組む」と答えました。それぞれの答弁は、現状を踏まえたものでないことを指摘し、知事部局と道教委が連携した新たな会議体を立ち上げ、地域とともに検討を進めるべきと提案しましたが、教育長は「知事部局と連携し、今後の高校の在り方について検討する」との答弁に止まり、具体的な連携方法には触れませんでした。専門高校の取組では、専門高校の人材育成について、今後、どのように取り組むのか教育長の認識を質しました。これに対し、教育長は「専門高校が地域の産業界等と密接に連携し、地域産業を担う人材の育成に取り組む」と答えました。学びの多様化学校等では、学びの多様化学校設立の検討状況と早期設置への働きかけ、さらに近隣自治体との連携について、教育長の認識を質しました。教育長は「各市町村教育委員会からの多様な相談に対応するとともに、先進自治体から講師を招いた研修会の開催などの支援を行っており、今後も、市町村の実情に応じたきめ細やかな情報提供に努め、検討がさらに進むよう取り組む」と答弁しました。

２ 採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎緊急銃猟制度などヒグマ対策のさらなる推進を求める意見書
◯リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の確保や
処遇改善を求める意見書
◯北方領土問題の解決促進等を求める意見書

３ 当面する課題と対応

物価高騰対策をはじめ、地域医療の確保、ヒグマ対策、泊原発再稼働、核ごみ最終処分地問題、宿泊税(会期中には北海道観光機構の唐神会長から宿泊税の使途についての要請を受けました)、ＩＲ誘致など道民の生命と財産に関わる道政上の重要課題は、山積しています。もちろん会派は、今定例会においても道民目線に立って、知事の認識等を質すとともに、課題の解決や提案の実現に向けて論戦を戦わせてきました。解決や実現に至らなかった課題等については、引き続き、今後の委員会や定例会の中で、知事を追及していくが、今定例会等の議会議論を通じて、改めて鮮明となったのは、知事の「国任せの姿勢」と「リーダーシップの欠如」です。
例えば、代表質問において、知事は「泊原発再稼働における理解要請の範囲は、国の判断によるもの」と答える一方で、「原子力防災に終わりはないとの認識のもと、一層の充実を図りながら、道民の皆様の安全と安心の確保に努める」とも述べました。ならば、範囲を４町村に止まらず、より多くの道民の声に耳を傾けるため、最低限、ＵＰＺ30㎞圏内まで拡大するよう国に求めるべきとさらに質しましたが、知事は最後までそれに答えることはありませんでした。北海道のリーダーとして道民の懸念や不安を払拭する責任を果たしているとはとても言えません。
知事の答弁には、「原子力防災に終わりはない」をはじめ、「自然環境と景観との調和、地域との共生」（開発行為）、「観光振興と地域経済の好循環」（宿泊税）など耳触りのよいフレーズが並びますが、その一言一句が、日々の営みのため懸命に生きる多くの道民の心を揺り動かすのかと言えば、現状での答えはノーです。
代表質問における知事の政治姿勢において、今後の道政のかじ取りを質した場面で、知事は「主張すべきことは主張し、本道の持続的発展に向け、必要な政策の実現に着実に取り組む」と語りました。ぜひ有言実行を期待したい。
我が会派は、頑なな知事の心を揺り動かすため、今後も道民にとって実り多き議会議論を追求してまいまりす。