7月5日(月)道議会民主会派の中央要請を実施しました。
会派から私と北口会長、梶谷党幹事長が上京し、逢坂誠二代議士、勝部賢志参議にも同行していただきました。
要請先 厚生労働省／総務省／経済産業省／国土交通省／内閣府／内閣官房です。
要請内容は
【厚生労働省】
〈新型コロナウイルス感染症対策について〉
○現下及び今後の状況変化を踏まえ、医療提供体制を強化・整備するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の更なる予算措置を講ずること。
○感染症対策の強化を図るため、保健所や地方衛生研究所等に、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織体制を整備するための人員体制の強化や人材育成を進められるよう、必要な更なる財源を措置すること。
○検査に要する経費や検査体制の拡充に必要な更なる財源を措置するとともに、検査試薬の安定供給や簡便な検査手法の開発及び普及促進を図ること。
○院内感染の発生により、医療機能の一部休止、入院・外来患者数の減少など、
医療機関に大きな影響が生じており、厳しい経営状況にあることから、地域の医療機能を確保・維持するため、医療機関に対する更なる財源措置の充実を図ること。
○介護・障がい福祉サービス事業者、児童福祉施設等では、事業所内の感染防止対策に要するかかり増し経費などにより経営が一層厳しくなっていることから、感染防止対策に要する経費等への支援や経営安定化のための更なる財政支援等を行うこと。
〈コロナ禍における雇用・生活対策について〉
○新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の周知徹底や更なる活用の促進をはかること。
○労働者の雇用を守るため、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などの活用・
促進を図るとともに、雇用創出効果の高い分野に施策を集中し、雇用政策と産業政策を一体的に推進すること。
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、雇用形態を問わず全ての労働者に対して給付すること。
○女性、非正規、高齢者、障がい者など全ての働く人に対する安易な解雇・雇い止めの防止のほか、離職された人への積極的な求人、新規学卒者の採用計画の維持、柔軟な採用活動などについて、企業等に対して積極的に働きかけるとともに、離職者等に対する支援を強化すること。
○地域における産業・雇用を維持する観点から、国・地方自治体による雇用創出事業を強化するとともに、ハローワークなどによる求人の開拓、職業訓練、相談・マッチング機能を強化すること。
○若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。大学生等の就職内定状況が前年に比べ悪化していることから、新たな就職氷河期世代を生じさせない対策を講ずること。
○生活困窮者やその世帯の抱える課題は、コロナ禍によって一層多様で複雑・複合的にからみあっている。生活困窮者自立支援制度や改正社会福祉法に新設された「重層的支援体制整備事業」を中核とし、早期的・予防的な観点からの支援も含め、包括的かつ伴走的な支援を強化すること。
〈新型コロナウイルスワクチン接種について〉 ※再掲（内閣府）
○ワクチンが感染抑止に有望とされているだけに、速やかで着実な接種が重要だ。しかし本道は都道府県の中でも接種率が極めて低く、その原因には、広域性や医師の充足度の問題があるとされている。加えて、ワクチンの供給日時などが見通せないことから、接種の実施主体となっている市町村は混乱している。国は、自治体が何を必要としているかを早急に把握し、一日でも早く、供給量や配分日程を示すこと。
○職域接種、自治体の大規模接種の申請受付一時休止により今後のワクチン接種に混乱や支障が生じないよう、すでに申請を受け付けた企業・団体や自治体については、今後の手続きや見通しも含め早急に対応方針を示すとともに、責任を持ってワクチンを供給すること。
○職域接種の申請にあたっては、接種会場や医療従事者を確保することが求められていることから、申請後に国の事情等により予定通りにワクチンの配送ができない場合には、その日程変更に伴うキャンセル料金や追加負担等について、先般国が示した、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政的な支援を行うこと。
○職域接種においては、非正規雇用やアルバイト労働者等が排除されないよう、厚生労働大臣の会見や厚生労働省の広報を通じて、速やかに適切に対応すること。
○職域接種においては、大規模な事業者や法人での実施に偏らないよう、中小事業者や中小法人でも円滑に実施できるように人的、物的支援を充実させること。
○接種に対する同調圧力が強くなり、接種を希望しない人への偏見や不利益な取り扱いが生じる恐れがあることから、接種にあたっては「本人の希望が優先すること」を徹底し、偏見や不利益な取り扱いについては厳しく対応すること。
〈地域医療の確保について〉
○地域における医師・診療科の偏在を是正するため、国は地域医療支援センターの機能強化や地域医療研修の拡充、地域枠の定員拡大、医師少数区域における一定期間の勤務経験を認定された医師に対する評価の拡大など必要な支援を行うこと。
○医療過疎地を多く抱える本道において、不採算医療を担う自治体病院等の経営改善に向けて、役割を踏まえた診療報酬の適切な見直しや財政措置の更なる充実を図ること。

【総務省】
○社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これらに柔軟に対応し得る地方一般財源総額の確実な確保を図ること。
○地域間の財源の偏在是正のため、引き続き、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むこと。また、各種税制の廃止や減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分に勘案した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
○地域の実情に応じた感染症対策や経済雇用対策をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に、積極的に取り組むことができるよう、国の責任において全面的に財源措置を行うこと。

【経済産業省】
〈新型コロナウイルス感染症に係る事業者への支援等について〉
○度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえ、全ての事業者に迅速に支援が行き届くよう、切れ目ない柔軟な対策を講ずること。
○コロナ禍の影響による資金不足により、事業の継続・承継を断念することのないよう、金融支援を継続し、税制や補助金の拡充を図ること。
○コロナ禍の影響により、更に厳しい状況におかれている中小・小規模企業の事業活動の維持・継続を図るため、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引き上げを機動的に行うこと。

〈脱炭素社会の実現について〉
○大規模停電の回避など電力の安定化や本道における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、北本連系設備や賦存量の大きな地域における送電網等の電力基盤の増強に向けた仕組みの整備を早急に進めること。
○地域の特性に応じたエネルギーの地産地消の取り組みや分散型エネルギーシステム導入への支援、事業者に対する税制特例措置について継続・拡充すること。
○再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（食用農作物を除く）等）はエネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量の削減に有効な手段であり、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の柱とするべく導入拡大を進めること。
○本道は多様な再生可能エネルギーに恵まれ、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた各種実証実験の適地であることから、本道の地域特性を生かしたエネルギー関連の実証事業を実施すること。

【国土交通省】
〈持続的な鉄道網の維持・確保について〉
○国家的な公共インフラである青函トンネルの維持管理や積雪・寒冷対策など、本道の特殊性を踏まえ、国の負担のあり方を抜本的に見直すこと。
○ＪＲ北海道の経営自立に向け、北海道新幹線高速化の実現はもとより、鉄道貨物が本道の農産物の移出のみならず、全国各地からの道民の生活必需品の移入にも活用されている現状を十分に勘案し、北海道と本州間における物流の確保を図るためのあらゆる方策を講ずること。
○地域とＪＲ北海道が策定した第２期アクションプランに基づく、観光列車のおもてなしやイベントの開催といった利用促進の取り組みが一層の効果を発揮するよう、地域の取り組みに対し支援を行うこと。
○ポストコロナにおけるインバウンドの回復をはじめとする、来道者の動きに備えるために必要となる、新千歳空港アクセス鉄道の抜本改良や都市間輸送の強化などについては、国家戦略的な観点から、国が主体となって検討を進めた上で、大規模な支援を行うこと。

〈生活路線の維持・確保について〉
○人口減少・少子高齢化が進んでいる地域では、生活路線の維持・確保へ向けて、地方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取り組みが行われてきた。自然災害が頻発する中、破壊された鉄路、道路、空港、港湾等を維持していくための橋梁やトンネル、車両、安全通信装置等の老朽化対策、耐震化を含めた安全対策やバリアフリー化への対応など、早急に対策を進めること。

【内閣府】
〈新型コロナウイルス感染症対策について〉
○現下及び今後の状況変化を踏まえ、地域の実情に即した経済対策や感染症対策を躊躇なく講じられるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の更なる予算措置を講ずること。

〈新型コロナウイルスワクチン接種について〉 ※再掲（厚生労働省）
○ワクチンが感染抑止に有望とされているだけに、速やかで着実な接種が重要だ。しかし本道は都道府県の中でも接種率が極めて低く、その原因には、広域性や医師の充足度の問題があるとされている。加えて、ワクチンの供給日時などが見通せないことから、接種の実施主体となっている市町村は混乱している。国は、自治体が何を必要としているかを早急に把握し、一日でも早く、供給量や配分日程を示すこと。
○職域接種、自治体の大規模接種の申請受付一時休止により今後のワクチン接種に混乱や支障が生じないよう、すでに申請を受け付けた企業・団体や自治体については、今後の手続きや見通しも含め早急に対応方針を示すとともに、責任を持ってワクチンを供給すること。
○職域接種の申請にあたっては、接種会場や医療従事者を確保することが求められていることから、申請後に国の事情等により予定通りにワクチンの配送ができない場合には、その日程変更に伴うキャンセル料金や追加負担等について、先般国が示した、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政的な支援を行うこと。
○職域接種においては、非正規雇用やアルバイト労働者等が排除されないよう、大臣の会見や広報を通じて、速やかに適切に対応すること。
○職域接種においては、大規模な事業者や法人での実施に偏らないよう、中小事業者や中小法人でも円滑に実施できるように人的、物的支援を充実させること。

○接種に対する同調圧力が強くなり、接種を希望しない人への偏見や不利益な取り扱いが生じる恐れがあることから、接種にあたっては「本人の希望が優先すること」を徹底し、偏見や不利益な取り扱いについては厳しく対応すること。

〈北方領土の早期返還について〉
○返還要求運動を担ってきた元島民の高齢化が進み、一日の早い返還が強く望まれている。これまでの日露間の諸合意等や政府の基本方針を踏まえ、毅然とした対応をとり強力な領土交渉を一層加速すること。

【内閣官房】
〈共生社会の実現について〉
○ウポポイの活用や教育活動の推進などにより、アイヌの人たちに関する国民の正しい理解の促進を図り、アイヌの人たちに対する偏見や差別の解消等に努めること。