12月23日(金)21日から今日まで保健福祉委員会の道外調査で岡山県、香川県を調査しました。
21日の岡山県では岡山市内に巡回を終えて帰航した瀬戸内海巡回診療船「済生丸」を視察調査しました。
社会福祉法人済生会岡山県支部の浅野事務局長さんから、昭和36年に済生会創立50周年記念事業として発案され、昭和37年12月に運航を開始したことや、瀬戸内の島々の過疎化や高齢化に予防医学を根付かせていきたいと考えて実施したこと等、国内唯一の診療船「済生丸」誕生の経緯など説明を受けました。
済生丸の検診では早期がん発見等島民の健康を守るとともに、健康教室なども実施ています。
22日は午前に香川県三豊市に移動し、三豊市職員から市内の有人離島である粟島での課題解決に電動カートやドローンなど使う実証調査を2020年から開始しており、そり内容について調査しました。
公共交通手段がない島内に持続可能なインフラを確立し、地域の活性化を目指すため、始めたのは「粟島スマートアイランド推進プロジェクト」です。自家用車を所有しない島民にとっては、島の中心地や診療所への移動に不便が生じていました。そうした離島の課題をデジタル技術を使って解決することが目的です。
電動カートを使ったGSM（グリーン・スロー・モビリティ）を実証運行させています。
島内中心地や診療所、集落などに停留所を設定し、車載タブレットと連動するクラウド型予約・運行管理システムを導入し、カートの管理工数を軽減するとともに、走行データや利用者の移動データを収集・分析しています。
また、物流の領域では、医薬品や食品などをドローンを使って運ぶ無人物流輸送の実証も進めています。
自然災害時の情報提供も視野に入れ、離島に適した通信インフラを検証しています。
医療の領域では、服薬を含めた遠隔医療システムを構築し、島民および来訪者を含む医療体制の確立を目指しています。
具体的には、粟島の診療所に医師が不在の場合は、オンライン診療システムを利用して粟島診療所と病院をつなぎ、遠隔で診療します。
処方薬の配送にドローンを使う取り組みも進めています。
午後は農副連携で就労継続支援Ｂ型一般社団法人すたーハウスで小葱の選別作業を視察し、作業内容や施設、農家との仕掛け人でもあるNPO法人「香川県社会就労センター協議会」コーディネーター 阿部 隆弘さんから市内ホテルで香川県における農福連携の現状と展望と題して説明を受けました。
まず、香川県社会就労センター協議会についてですが、昭和５８年に県内にある身体障害者施設と知的障害者施設を中心に、香川県授産施設協議会として発足し、県内の約80％の障害者就労施設が加盟している団体としてスタートしました。
障害の種別を問わず「障がい者が働く」ことを支援し、障がい者の授産工賃の増額が目的の組織です。
平成22年にＮＰＯの法人格を取得し23年に農福の共同受注窓口として業務を開始し、現在は約90の施設が加盟しています。
授産・就労継続支援等働く障害者に工賃を支払い、その工賃の増額を常に目指しています。