3月11日(日)は、「さよなら原発1000万人アクション・やめるべ大間原発」3.11函館集会が開催され参加しました。東日本大震災からちょうど1年を迎えた、この日はあいにくの肌寒い天気でしたが、会場には約600人もの方が集まり、集会・デモ行進・学習会が開催されました。福島第一原発では大量の放射能が今も漏れ続けています。汚染もさらに拡大しています。これから数10年にわたって未来の子供たちを危険にさらし続けることになる重大事故を教訓に絶対建設中止することが現在を生きる我々の使命であると思います。「あの時なぜ止められなかった」と後悔することのないよう大間原発建設再開に対し断固反対していかなければなりません。
また、3月12日(月)は、高橋はるみ北海道知事対し、民主党北海道第8総支部として「大間原発の建設の永久凍結と下北半島核燃料関連施設等に関する要望」を逢坂誠二代表と共に提出し知事の見解を求めました。知事からは道南の方々の心配には理解するとしたものの、凍結に対してはっきりとした考えがないのか、終始要望に対して「ご意見いただきありがとうございます」、「参考とさせていただく」との回答でした。道民の為に北海道知事としての考えを示すべきです。
要請内容は次の通り
| 1. |
北海道は、大間原発建設予定地から約２６㎞しか離れておらず、当該の道南地域住民は、原発への不安とともに大間原発建設再開に強い懸念を抱いている。
よって、当該知事として道南地域の民意を重く受け止め、国及び電源開発(株)に対し、同原発の永久凍結を強く求めること。 |
| 2. |
北海道は、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設から約４５㎞、東通原発から約７１㎞、六ヶ所村核燃料再処理施設等から約９３㎞の位置にあることから、これらの施設の過酷事故に関わるシミュレーションを国に求めること。 |
| 3. |
知事は、大間原発に関わる情報について、青森県や電源開発(株)との間における情報収集に特段の配慮をし、その情報を広く道民に開示すること。
また、下北半島の他の核関連施設についても、日本原燃(株)、リサイクル燃料貯蔵(株)を含めて、同様の取り扱いとすること。
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