3月16日(金)予算特別委員会の2日目が開催されました。
2日目は、1日目に引き続き総合政策部の審議から、出納局、総務部について審議され、私も大規模災害時に効果がある「道と民間企業との災害対策のための協定について」質問させていただきました。
質問の内容は以下の通りですが、答弁については後日掲載させていただきます。
道と民間企業等との災害対策のための協定について
１　協定締結の状況について
　　先日、全国の都道府県と政令指定都市合わせて６，４００件余りの災害協定が民間企業等と締結されているとの報道がありました。
　　東日本大震災に見られるように、大規模な被害が生じた際は、行政のみでは対応できないことは明らかであります。
　　災害対策を十分に行うためには、災害協定などにより民間の力を借り、地域一丸となって取り組まなければならないと考えます。
  　そこで、道は、民間企業等との災害対策のための協定を、現在、どのような分野で、何件の企業等と締結しているのか伺います。
２　東日本大震災以降の協定締結について
　　現在、４２件延べ７０企業や団体等と災害対策のための協定を締結しているとのことですが、東日本大震災以降に締結された協定は、どのようなもので何件締　　結されたのか、また現在締結を予定している協定について伺います。
３　今後の協定締結について
　　年度内に締結予定の協定を加えれば、全部で４６件延べ８０企業団体との協定となりますが、それを持って、おおよそ、必要な分野における協定は締結されているのか、それともまだ不足しており、これからも協定先を求める考えなのか伺います。
４　協定を有効に機能させるための取組みについて
　　今後とも協定先を広げていくということですが、災害対策のためには、協定の数を増やすことに加えて、締結されている協定を、いかに有効に機能させるかが重要であります。
  　東日本大震災では、被災者が最初に困窮したのは食糧や飲料水であったと報道されました。
　　例えば、道内で災害が発生した場合、広範な北海道内において、協定先企業等からスムーズに食糧や飲料水の供給が行われるのかなどを、日ごろから検証しておくことが重要と考えます。
　道は、協定を有効に機能させるために、どのように取り組むのか伺います。
【結び】
　　ただいま、民間企業等との災害協定について、数点にわたり質問をし、道からも今後実施予定の防災訓練に協定先の企業など参加させるとの前向きな答弁をいただいた。是非とも実効性のある災害協定を締結し、有効に訓練にも結びつけていただきたいと思います。
　　また、これらの協定先の企業が提供する物資は、一般的には、いわゆる流通備蓄という形態で、市場に出回っている物資の提供を受けるものと承知していますが、流通備蓄も有効な手法の一つではありますが、一方で、各地域ごとに災害拠点を設け、避難所や食糧・資機材などの物資の備蓄施設として活用することも有効な手法と考えます。
　　例えば、私の地元の八雲町には、道立の「噴火湾パノラマパーク」があり、広大な敷地面積を持ち、駐車場や高速道路とのアクセスが可能などであることや、なんと言っても道有施設であることなどから、広域災害の避難所や物資の備蓄施設の有力な候補の一つと考えます。
　このことについては、今回は、時間も限られていることや、総務部所管の分科会でありますから、一般質問などの別の機会に伺うこととして、質問を終わります。