11月7日(水)新幹線・総合交通対策特別委員会が開催され、青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会との意見交換出席報告、JR江差線（木古内・江差間）に関する報告、北海道新幹線並行在来線対策協議会報告、HACに関する報告について審議され、鳥越委員からHACに関し質疑がありました。

JR江差線については、10月26日に上ノ国町総合福祉センターで開催された対策協議会（木古内町長、江差町長、上ノ国町長、JR北海道常務取締役、オブザーバーとして北海道（檜山振興局長））の状況について報告され、JR北海道の地元支援策の概要が示されました。
示された内容は
・代替輸送の考え方は、柔軟な輸送体系を設定できるバス輸送が最適
　・地域間幹線系統の路線バスとし、国及び道の補助制度を活用
　・鉄道の運行区間を基本とするが、利用者の利便性を考慮し、一部延伸も検討
　・運行便数は、現行と同じ1日6往復
・自治体負担に関する支援等の考え方
　・地元自治体に対する支援では、補助を受けても生ずる地元負担に対し、15年間賄えると想定する額（支援資金は3年間の3回分割）
　・利用者に対する差額支援は、鉄道運賃とバス定期運賃の差額（通勤定期は１年、通学定期は在学期間）
　・初期投資費用に対する支援は、車両（小型バス、１回分の更新）、待合所、停留所
これを受けて、各町は議会や住民の意見を把握しながら支援策を検討のうえ、次回の対策協議会において今後の対応を協議することとしたとの報告がありました。

北海道新幹線並行在来線対策協議会については、10月30日(火)に後志ブロック（小樽市、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、共和町、仁木町、余市町、長万部町、オブザーバとして札幌市）、11月1日(木)に渡島ブロック（函館市、北斗市、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町）による会議が開催されました。
議題は、函館線（函館小樽間）の旅客流動調査・将来需要予測調査の結果について、並行在来線に対する国の支援制度について、先行県における並行在来線の状況、当面のスケジュールについて議論された結果について報告されました。