Home > Search Results
Search Results
di の検索結果: 66件
活動予定
- 2024-05-06 (月)
- お知らせ
当面の活動予定 主な予定を掲載します
月 日 |
活 動 内 容 |
5月 8日(水) |
農政委員会 |
5月 9日(木) |
新幹線・総合交通体系対策特別委員会 |
5月10日(金) |
渡島総合振興局新年度事業勉強会(函館市) |
5月11日(金) |
函館護国神社例大祭(函館市) |
5月12日(日) |
福島町女たせけの相撲大会(福島町) |
5月16日(木) |
都市計画審議会(札幌市) |
5月18日(土) |
立憲民主党第8区総支部常任幹事会 |
5月19日(日) |
熊石あわびの里フェスティバル |
5月20日(月) |
ガン対策広島県等調査(22日迄) |
5月23日(木) |
渡島総合開発期成会総会 |
5月25日(土) |
しかべ間欠泉発見100周年 |
5月27日(月) |
農政委員会調査(30日迄) |
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
福島水産種苗センター
- 2024-03-25 (月)
- ささだブログ
3月25日(月)福島町の水産種苗生産センターの竣工式が開催されました。
福島町の漁獲上位2種である養殖昆布とウニの効率的な生産体制を構築するため福島町が設置し福島吉岡漁業協同組合が運営します。
生産能力は、マコンブ種苗が34,500m/年、キタムラサキウニ種苗が200万粒/年です。
私もお祝いのもちまきに参加させていただきました。竣工、おめでとうございます。
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
道南自治体への年末調査
- 2022-12-28 (水)
- ささだブログ
12月26日(月)~28日(水)までの日程で、自治労道南地方本部と共に新年度事業や予算などについて年末調査を実施しました。
各自治体の主要事業の内容や今までに地域政策懇談会などでいただいている要望・提言などに対しての報告もさせていただきました。
年末のお忙しい中で対応していただいた、首長さんや職員の皆様に御礼申し上げます。
28日には私の連合後援会の幹事会を開催していただき、道政報告と統一自治体選挙への思いなどお話しさせていただきました。
。。
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
特別委員会調査
- 2022-11-17 (木)
- ささだブログ
11月16日(水)、17日(木)の2日間、道議会人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会で山口県、島根県の人口減少対策などの調査を実施しました。
私は前日の沖縄県での北海道出身戦没者追悼式からの移動で那覇空港から福岡空港、博多から新幹線で新山口に移動し委員会と合流しました。
山口県では新幹線新山口駅北側に産業創造して山口県ナンバーワンのビジネス街を整備し活気づける目的で整備しています。
中でも多目的ホールのKDDI維新ホールは中心的役割を持ちます。
委員会ではホール内にある産業交流スペースメグリバを調査しました。
あらゆる年代をターゲットにチャレンジの機会や起業などの相談に対応する専門家がお手伝いをします。
オフィスとしても利用できる会員制の「コワーキングスペース」や「コミュニティラウンジ」、「カフェ」も飲食店の開業を目指す人たちが実体験できる施設です。
ここに来ればかならず求めていた出会いと成長のヒントがある、そんな場であるように思いを込めて「めぐりあう場=メグリバ」と名付けたそうです。
移動して山口県庁で県内でのテレワーク・ワーケーションの取組について担当職員から説明を受けました。
山口県も人口減少対策が大変重要政策です。
移住促進を促すためワーケーションで推進しようというものです。
そのための受け入れ体制に力を入れています。
委員会はテレワークオフィスを県庁内に整備し利用料・駐車料金無料のYY!SQUAREを視察しました。
17日は島根県に移動して吉田ふるさと村を調査しました。
吉田村とは現在の雲南市吉田町、平成の大合併で近隣旧6町村のうちの1村です。
たたら製鉄で栄えた村は今は過去の歴史です。
昭和60年に村を守ろうと行政と地域住民の出資により株式会社吉田ふるさと村を設立しました。
令和4年6月現在での出資構成は雲南市25%、個人と吉田村内の事業所が75%です。
昨年度年商は4億7千万円、従業員は85名で、業務は特産品開発販売、村内の市民デマンドバスや簡易水道、道路維持、除雪など業務委託、管工事業、旅行商品企画販売、国民宿舎の運営です。
働く場がないから若者が集まらない、だから人口が減る。
じゃあ自分たちで作ろうとの思いが成功した例であるが、現在も人口は減り続けているようです。
しかし、ここで踏ん張っているともいえると思います。
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
大雨被害
- 2022-08-18 (木)
- ささだブログ
8月18日(木)15日からの大雨による被害調査にあたっています。
人的被害は報告されていないものの国道、道道などの道路や河川、橋梁、草地灌水、流木流出など被害がありました。
引き続き関係機関と連携した取り組みを進めます。
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
地方財源確保要請
- 2022-04-14 (木)
- ささだブログ
4月14日(木)今週の11日(月)から14日(木)までの日程で渡島・檜山管内の自治体議会、首長を自治労道南地方本部と私で地方財源の確保を求める意見書の採択を要請させていただきました。
11日は早朝から出発し、始業時間に併せて鹿部町からスタートし、七飯町、北斗市、木古内町、知内町、福島町の1市5町、2日目12日は松前町を訪問し午前中のフェリーで奥尻町にわたり要請、3日目13日は早朝のフェリーで戻り、上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町で要請、4日目14日はせたな町、今金町、長万部町、森町に伺い函館市と八雲町を除くすべての自治体の議会と町長に対し要望しました。
八雲町は別で実施しています。
コロナ化を踏まえた地方の行政需要もさらに多様化・複雑化・増加が予測され、地方一般財源総額確保は、地方自治体にとっては死活問題です。
各自治体から地方財政の重要性を国に訴えていくため、議会には意見書の取組、町長にはあらゆる機会を通じた地方交付税の重要性を訴えていただくよう要請しました。
意見書モデル案
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
第1回定例道議会閉会
- 2022-03-24 (木)
- ささだブログ
3月24日(水)第1回定例道議会が終了しました。
2月25日(金)に開会し、2022年度一般会計予算案、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」などを可決し閉会しました。
代表質問には、私が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、地方創生の推進、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、防災・減災対策、交通政策、第1次産業の振興、人権等施策、環境政策、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会、北方領土問題、教育課題について質疑しました。
今定例会は冒頭667億円の2021年度一般会計補正予算の先議を行い、2月25日に宮崎アカネ(旭川市)議員が、国の補正予算に関する認識、農林水産業関連予算、コロナ禍における学びの保障、北海道GoToトラベル事業費、観光誘客促進道民割引事業費、交通事業者利用促進支援事業費、中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援事業費補助金について質しました。また、最終補正予算については、事業費が見込みを下回ることが確定したことから一般会計で772億1,609万円減額の措置が講じられました。
なお、主な増額補正では、減債基金積立金で510億円、生活福祉資金貸付事業費補助金92億1,000万円などが計上されました。
一方で主の減額補正では、中小企業総合振興資金貸付金が1,255億1,080万円、保健福祉関係義務的経費47億5,517万円などが計上されました。
最終補正予算は予算特別委員会で審議され、会派は財政運営、生活福祉資金貸付、中小企業総合振興資金貸付金、国民健康保険特別会計、ふるさと寄附基金、新エネルギー導入加速化基金について質しました。
これにより、知事が提案した2021年度一般会計予算の最終総額は3兆6,395億4,999万円となりました。
一方、2022年度一般会計当初予算案は、前年度当初比で0.8%減の3兆2,262億円で過去5番目の規模となり、借換債を除く事業費ベースでも前年度当初比で0.9%減となっています。
歳入における道税収入は8.5%の増。その内の地方消費税が4.5%の増となりました。地方交付税は1.0%の増となった一方、道債は14.4%減の5,179億円を発行します。一般財源に占める借金の割合を示す実質公債費比率は2022年度で19.2%と推計されています。
代表質問の主な課題のうち、知事の政治姿勢としては、道政運営の自己評価と残り1年となった任期期間の重点施策を質しましたが、感染症対策と社会経済活動の両立に全力で取り組んできたと評価しましたが、達成できなかった点にはいっさい触れることはなく、誠実さに欠ける答弁でした。
また、「道民の暮らしと命」を守る取組に万全を期すと述べたものの、具体的な施策には言及しませんでした。
さらに新型コロナウルス感染症対策、ゼロカーボン北海道の実現、人権施策などの全庁的に取り組む行政課題については、迅速かつ的確に対応するため組織の機構改革の在り方について指摘しましたが、組織の総合力を発揮できる組織体制となるよう不断の見直しを行うと応じるに止まり、組織改革に積極的に取り組む姿勢は見られませんでした。
新型コロナウイルス感染症対策については、道民から見て非常に分かりづらいまん延等重点措置などの適用や解除に関する新指標や重症化や感染予防のための3回目のワクチン接種の促進などについて質してきました。いずれの課題も基本的にこれまでの答弁の域を出ない答弁に終始しました。
各対策は国の動向を踏まえた「後追い的・補完的な事業」であり、道独自の施策の追求には至っていません。これまでの対策の評価と検証をしっかり行うことが重要であり、今後も追求する必要があります。
また、経済と雇用に関する対策も、長期化するコロナ禍に伴う施策が主であるが、第三者認証制度、経済的な事業者支援、観光振興などについて認識や取組を質してきました。加えて、燃油価格高騰への対策については、業種別支援や生活困窮者支援への速やかな措置を講ずるよう求めましたが、必要に応じて国へ対策を要請するとの答弁に止まりました。
また、記録的な大雪による雪害対策に関しては、知事は一連の対応の検証と対応策の検討に触れたことから、その推移を注視していきます。
交通政策については、JR北海道の路線維持や鉄道の雪害への対応について質してきました。路線問題については、これまでの道のスタンスを超えるような発言はありませんでした。雪害への対応については、5中旬までに今後の対応策を取りまとめるとの考えを示しました。
第1次産業の振興について、農業政策では、農業を取り巻く厳しい状況への対応、水田活用の直接支払交付金の給付要件の厳格化を、林業政策では、林業・木材産業の振興を、水産業政策では、昨年発生した「赤潮」被害への対応や養殖漁業への支援策について質しました。
このうち水田活用直接支払交付金については連絡会議の検討を踏まえ取り組むと答弁しました。
「赤潮」被害への支援もこれまで打ち出してきた支援策の促進に止まりました。
第1次産業改題全般にわたり「持続的な発展」、「着実かつ的確な対応」の繰り返しに終始しました。
人権等施策については、我が会派がこれまで継続して追求してきた人権施策推進基本方針の各分野別計画への反映と道におけるパートナーシップ制度の導入について質しました。推進基本方針の反映に関しては全庁一体となって取り組むと述べましたが、現状認識には実態と大きく隔たりがあると感じました。
また、パートナーシップ制度の導入に関しても若干、前向きな発言はあったものの、総体的にはこれまでと変わらない答弁に止まりました。
環境政策では、脱炭素社会の推進において、CO2削減に向けた分野別の具体的な数値目標の提示を求めましたが、地球温暖化対策推進計画の中期目標や関連する計画における「取組の補助指標」により、着実な推進を図ると述べるにとどまりました。
2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の誘致に関連して、真駒内の道有施設(真駒内競技場)の活用について質しました。当該施設の具体的な活用方法は札幌市と情報の共有化を図りつつ、道としては「長寿命化計画」に基づき維持管理や補修を行うと答弁しました。
北方領土問題については、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う北方領土返還要求運動に対する取組姿勢や北方四島交流等事業の早期再開について質したところ、知事は、ロシアの侵略下においても幅広い啓発活動に積極的に取り組むとともに、ウクライナ情勢やコロナの感染状況が改善次第、再開できるよう準備を進めるとの答弁がありました。
教育課題に関しては、「教員の欠員」解消、教員の働き方改革、ヤングケアラー、学校徴収金支出の増大、いじめ問題、教育施設(ネイパル)の管理について質しました。
とりわけ「教員の欠員」解消は、いじめ問題の解決やヤングケアラー支援に繋がる重要な課題であると指摘しました。
また、教育施設の管理については、早急な真相究明と道民の教育に対する信頼回復を強く求めました。
知事並びに教育長からは欠員の解消への必要性は認識するものの、実効性が伴う具体的施策は示されませんでした。
また、教育施設の管理については、不正行為の全容解明、知事部局と教育庁と連携のもと、再発防止策の検討を進めると述べるに止まり、知事及び教育長自らの責任に言及はありませんでした。
会派はこうした議論経過などから、2022年度一般会計予算案については、組み替えを求める動議を提出し反対しました。
動議の提案趣旨は、別に記載します。
採択された決議・意見書 (◎は政審発議、○は委員会発議)
◎ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議
◎台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)参加 を積極的に支援するよう求める意見書
◎地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書
◎北方四島へのロシア法令に基づく「特恵制度」に対する意見書
○水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書
○豪雪地帯における介護事業所への適切な評価を求める意見書
なお、会派は提案があった決議・意見書のうち「台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書」について、本会議において反対討論の主旨は別に記載します。
代表質問の要旨 (○は質問者発言、●は答弁者発言)
笹田 浩 議員(渡島地域)
1.知事の政治姿勢について
(1)令和3年度の道政運営の評価
○コロナ禍のこの1年。政策に対する評価と達成できなかった点は何か。
●誘客活動の推進等が遅れたが、総力を挙げ取り組んだ。ポストコロナ見据え取り組む。
(2)令和4年度重点政策について
○残任期で公約実現は可能か。厳しい道財政で新たな政策展開にどう取り組むのか。
●手法を工夫し着実な施策推進に努めてきた。将来を見据えた先進的な取組を進める。
(3)道政の進行管理について
○各種計画の指導監督、進捗状況や成果の把握、課題への対処状況はどうなっている。
●適切なPDCAサイクルで総合計画や各種計画の進捗を把握し施策推進に努める。
(4)国と自治体の連携の在り方について
○地方制度調査会で知事会は自治体権限強化を主張。道と市町村でも役割分担明確化を。
●国に権限委譲や規制緩和を求めている。分権型社会の実現に向け取り組む。
(5)機構改革について
○成果目標が不明瞭な組織もある。どのような考え方や目標を持ち機構改革してるのか。
●道政課題に効果的に対応する必要な体制を構築し、質の高い行政サービスを提供する。
2.行財政運営について
(1)政策財源の確保について
○「稼ぐ道政」を標榜する知事として次年度予算で民間資金獲得の取組と成果は。
●幅広い支援と参画を得ながら政策を推進。継続的な働きかけなどで協力を呼びかける。
(2)財政健全化に向けた取組について
○コロナ禍を理由とせずR7年度までの計画期間を通じた収支対策を示すべきだ。
●R6年度以降は感染症や国の動向等を踏まえ、収支を精査し財政健全化に取り組む。
3.地方創生の推進について
(1)SDGsの推進について
○世界の中で輝き続ける北海道のために必要な施策等を早期に示すべき。
●道民が理念に共感し行動に繋げることが重要。有識者の意見も伺い理念浸透を図る。
(2)働き方改革について
○テレワークが加速したが、ワークスタイルは変化していない。目標値設定も必要だ。
●多様な働き方の選択は大変重要。市町村と一体で地域活性化に結びつくよう取り組む。
4.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)まん延防止等重点措置の延長について
○これまでの対策の効果や解除基準を示し、道民が協力する機運をつくるべき。
●協力により新規感染者は減少傾向。解除の考え方は国と協議し道民へ丁寧に説明する。
(2)新指標について
○新たな株の特性分析・検証の上、新指標作成や独自対策の実行など柔軟な対応が必要。
●新株の特性を踏まえ前倒しでまん防を要請。国の科学的知見等を踏まえ対策を講じる。
(3)ワクチン接種について
○低調な3回目接種にどう対応するのか。4回目以降の接種も早期に方針を示すべき。
●実情に即した市町村支援に取り組む。中長期的な接種の考え方は必要に応じ提供する。
○小児への接種は不安や疑問を解消し、安心して接種できる環境づくりが必要だ。
●十分な理解のもと接種の判断ができるよう様々な媒体で周知し、課題解消に努める。
(4)経口治療薬・中和抗体薬について
○適切な時期に処方や投与ができるよう早急に体制整備すべき。
●経口治療薬は全保健所管内で投薬体制を確保。症状に即した治療体制の整備に努める。
(5)積極的疫学調査について
○感染急拡大により調査を重点化したが、今回の転換は恒常的なのか限定的なのか。
●新たな知見等を踏まえた国の動きや地域の感染状況、保健所の状況も踏まえ対応。
(6)PCR等検査体制について
○無料検査に限らず検査必要者がすぐに受検できる体制整備と検査件数拡充が必要だ。
●多様な取組を進めつつ、より迅速、円滑に受検できる検査体制の充実強化に取り組む。
(7)まん延防止等重点措置期間中の飲食店に対する見回りについて
○行政指導は期間中に命令まで進むのは困難。不公平感のない厳正な対応をすべき。
●よりきめ細かな対応に努め、納得の得られる実効的対応を国に求めたい。
(8)事業者支援について
○協力支援金は一律基準ではなく、期間の長期化に応じた割増等も必要ではないか。
●事業者の実情に配慮した手厚い支援を国に求めてきた。事業者の経営安定に取り組む。
5.医療・福祉課題について
(1)妊よう性温存療法について
○指定病院は札幌圏に集中。地方居住者も円滑な利用ができる支援体制を充実すべき。
●相談支援の研修会や企業向けセミナーを開催。卵子等保管設備支援を国に要望する。
(2)在宅医療的ケア児への支援について
○札幌近郊に設置する支援センターの機能は。全道域の課題把握をどう取り組むのか。
●研修実施や地域での必要な支援に繋げる。適切な支援体制構築を市町村に働きかける。
(3)成年後見制度について
○制度利用者が正しく理解する丁寧な周知や、課題のある現制度の見直しも必要だ。
●メリットや有用な手法を紹介。見直しまでアドバイザー派遣や国に財政措置も要望。
6.経済と雇用対策について
(1)第三者認証制度について
○未取得店との差がほぼないなど、制度矛盾を改善する必要性があるのではないか。
●取得メリットが都道府県裁量で明確化できるよう基本的対処方針見直しを国に要望。
(2)長引くコロナ感染症拡大下での事業者支援について
○まん防延長によりゼロゼロ融資返済などで窮地となる事業者への柔軟な対応が必要。
●ゼロゼロ融資等の返済含め積極的な条件変更の対応を金融機関に引き続き要請。
(3)北海道の観光振興について
○ATWS開催に向け本道の観光資源を世界に発信し誘客に繋げる施策の展開を。
●魅力あるコース設定やガイド育成、JNTO海外事務所と連携しプロモーションを展開。
(4)建設産業の振興について
○労働者不足により公共工事にも支障が出始めている。安定的確保にどう取り組むのか。
●就業環境改善等への支援を継続し、関係団体の意見も伺い新支援プラン策定を検討。
(5)燃料価格高騰対策について
○ガソリン等を多く使用する事業者は死活問題。業種別や生活困窮者へ支援措置が必要。
●福祉灯油交付基準額を引上げた。道民や産業への影響緩和に向け対策強化を国に要請。
7.エネルギー政策について
○放射性廃棄物最終処分場選定は道民全体の学習・議論の場を設定することが急務だ。
●概要調査移行時には反対の意見表明する。条例趣旨や道の考えを丁寧に情報発信する。
8.防災・減災対策について
(1)日本海溝・千島海溝巨大地震について
○沿岸自治体ごとの被害想定と防災対策を今後示すが自治体支援はどう取り組むのか。
●6月中に被害想定、年内に減災目標を策定し、防災・減災対策の充実強化に取り組む。
(2)雪害対策について
○今回の雪害をどう受け止めるのか。生活道路除排雪は後回しで通学路の安全確保は。
●大きな影響が及んだことは重く受け止める。今後、検証し機動的な対応策を検討する。
●通学路交通安全プログラムに基づき市町村教委に指導助言するなど安全対策を徹底。
9.交通政策について
(1)JR維持存続について
○このままでは採算性のない地方路線は廃止に。持続的な鉄道網確立へどう取り組む。
●鉄道利用促進の成果が挙がるよう取り組む。JRにも路線維持や活性化を求める。
(2)国における地域モビリティの刷新に関する検討会について
○現在の維持困難線区協議と検討会の関わりは。国に地域実情等を訴えることも必要だ。
●JR北海道は国からの監督命令により取組中。検討会の動向注視し必要な対応をする。
(3)鉄道の除排雪対策について
○JRに全責任を押しつけず安全・安心な移動手段確保に必要な対策を講じるべき。
●JRが国に報告する改善策も踏まえ、関係機関と連携して課題抽出し対応策を纏める。
10.第1次産業の振興について
(1)農業政策について
○国際貿易協定が次々発効される中、本道の持続的営農に向けた複合的な対策が必要だ。
●生産性向上や多様な担い手育成・確保、輸出拡大による需要創出など総合的に展開。
○水田活用の直接支払交付金条件厳格化の影響額は。柔軟な運用要望へどう対応するか。
●影響額は一概に把握できない。本道の実情に即した制度運用・予算確保を国に求める。
○就農者が安心して活用でき、地域間格差が生じない全額国費の支援制度であるべき。
●地方負担が生じる対策は自治体財政力で差が出る懸念がある。全額国費措置を求める。
(2)林業・木材産業の振興について
○林業労働者が働き続けられる森林整備事業等に必要な予算を確保し施策展開すべき。
●高付加価値加工施設の整備推進、資源の循環利用確立、道外人材呼び込みに取り組む。
(3)「北海道水産業・漁村振興推進計画」について
○R5年度からの新計画には漁業生産減少や養殖への支援策、赤潮対策も含めるべき。
●赤潮対応、栽培漁業の一層の推進、養殖等の取組充実・強化を検討し計画を策定する。
11.人権等施策について
(1)北海道人権施策推進基本方針について
○これまでの取組の評価、新年度の施策や事業は。所管部も積極的に取り組むべき。
●各施策を取り巻く状況に応じ可能なものから取組に反映し、推進状況を毎年点検する。
(2)パートナーシップ制度について
○導入や検討する自治体が増加。今こそ道が率先して制度を導入すべき。
●現時点で検討は進めていないが、社会情勢等の変化を踏まえ検討する必要がある。
12.環境政策について
(1)脱炭素社会の推進について
○削減目標が48%に引き上げ。分野別の数値目標提示やブルーカーボンも推進すべき。
●計画改定案で世帯の排出量や部門別の削減目標も設定。藻場・干潟の活用も検討する。
(2)野生鳥獣対策について
○市街地のヒグマ対策や、今後の野生鳥獣対策にどう取り組むのか。
●市街地対策の充実を図るとともに、生態系保全の視点を踏まえ対策に取り組む。
13.2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会について
○札幌市との協議状況を説明すべき。真駒内競技場の改修費負担や老朽化への対応は。
●道民理解促進や関係自治体との調整に努め、開催決定後は道有施設の活用に協力する。
14.北方領土問題について
○コロナ禍に加えウクライナ侵攻という中、返還要求運動はどのように取り組むのか。
●ICTなど効果的な手法を活用し世論喚起・機運醸成に繋がる啓発に取り組む。
○次年度以降、どのように北方四島交流等事業再開に向け取り組んでいくのか。
●ロシア情勢が改善次第コロナ禍でも安心・安全を確保し事業再開できる準備する。
15.教育課題について
(1)「教員の欠員」解消について
○多様な主体が知恵を出し教員確保に向けた課題解決を図る場が必要ではないか。
●欠員が健全な学校運営に影響及ぼす。様々な主体の意見も踏まえ人材確保に努める。
●教職の魅力に気づいてもらえるよう各種取組を進め、意見も伺いながら取り組む。
(2)教員の働き方改革について
○教職員テレワークを導入することで欠員解消の一助になるのではないか。
●課題の情報収集や研究を行い、国に整理・検討を要望。教職員の意見も聴き検討。
(3)ヤングケアラーについて
○当事者が直接相談できる配置型スクールソーシャルワーカーを任用すべき。
●市町村教委や学校と連携し派遣拡充する。配置拡充を国に要望し早期支援に繋げる。
○中学生・高校生の調査結果を踏まえ、小学生への調査、相談強化が必要だ。
●大学生・小学生の追加調査の速やかな実施や早期発見に向けた体制整備に取り組む。
●小学生への実態調査結果を踏まえ必要な支援を検討。適切な早期支援に繋げる。
(4)学校徴収金支出の増大について
○高校は端末が保護者負担で模試や検定料も高額。学校徴収金の上限目安を設定すべき。
●各学校に保護者負担軽減を積極的に指導・助言する。就学支援制度拡充も国に要望。
(5)いじめ問題について
○いじめ問題を専門とする担当教員の配置など十全に対応できる環境を整備すべき。
●国に加配教員拡充を要望しつつ全国事例や現場の声を参考に効果的取組を推進する。
(6)教育施設の管理について
○ネイパル不正問題の追加調査を行い、防止策を早期に示すべき。監督責任はどうなる。
●調査報告に基づき教育庁と再発防止策を早急に検討し必要な対応を講じる。
●第三者調査委員会を設置し全体像を解明し、職員処分や管理監督責任を検討する。
<再質問>
1.知事の政治姿勢について
(1)令和3年度の道政運営の評価について
○いたらなかった部分は率直かつ十分反省した上に立った政策判断がなされるべき。
●感染症対策と社会経済の両立に総力挙げた。来年度は将来を見据えた取組を進める。
(2)道政の進行管理について
○一次評価のみや長期で同意見が付される事務事業もあり政策評価が形骸化している。
●今年度、全事務事業の二次評価を実施。評価による点検等を通じ施策の推進に努める。
(3)機構改革について
○組織体制見直しは、何が不足し、どういう目標や成果をめざすかをセットで示すべき。
●限られた人員で組織の総合力を発揮できる組織体制となるよう不断の見直しを行う。
2.行財政運営について
○民間資金獲得等の取組が不十分だったと認め、残任期は全力で取り組むのが責務だ。
●民間との一層の連携と共感を得る取組が必要。官民連携拡大に向け力を尽くす。
3.新型コロナウイルス感染症対策について
(1)まん延防止等重点措置の延長について
○一部地域で病床使用率が基準を下回る中、なぜ全道で再延長を要請したのか。
●BA.2系統の感染事例確認や全道の医療負荷の高止まり等で再延長を判断した。
(2)積極的疫学調査とPCR等検査体制について
○適時適切な対策を講じるには積極的疫学調査再開とPCR等の検査体制整備が必須だ。
●疫学調査は国の動向も注視し対応。無料検査登録事業所の更なる拡充等も取り組む。
(3)まん延防止等重点措置期間中の飲食店に対する見回りと第三者認証制度について
○認証店取得のメリットの疑問へ対応するのか。見回りは組織連携が必要。
●基本的対処方針見直しを強く国に要望。部局間連携を図り効果的な対応に取り組む。
(4)事業者支援について
○北海道特別支援金拡充や、まん防解除後にGoToイートを機動的に取り組むべき。
●国の支援金や道の支援制度活用を促し、感染状況見極め業績回復に向け取り組む。
4.交通政策について
○JR北海道の経営問題は国が経営責任を果たすよう毅然とした態度で主張すべき。
●JRの経営努力と国の実効ある支援、地域の可能な協力のもと、必要な対応を図る。
5.人権等施策について
○パートナーシップ制度導入までの間、当事者の不利益解消や支援に取り組むべき。
●理解を深めることや基本方針に沿って可能なものから取組に反映し進捗を毎年点検。
6.環境政策について
○道民等の協力なければ削減目標は達成できない。参画しやすい削減指標を示すべき。
●家庭の排出量を見える化する仕組みの構築など行動変容に繋がる取組を推進する。
7.2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会について
○真駒内の施設は新築・改修の比較検討や中長期的な利活用の視点の評価も必要だ。
●開催地決定後、活用方法を協議・検討する。長寿命化計画に基づき維持管理する。
8.「教員の欠員」解消について
○欠員解消は学校での様々な問題解決にも資する。実効ある対策と強い決意を示すべき。
●あらゆる取組を進め、欠員ゼロをめざす決意で知事部局等と連携し全力を挙げる。
1.令和3年度の道政運営の評価について
○成果を得ていない点は真摯に反省した上で先進的な取組をどう進めていくのか。
●一部施策の遅れは受け止め、地域に必要な施策の一層の推進に努める。
2.まん延防止等重点措置の延長について
○飲食店や道民の理解と共感を得るため、解除条件を具体的に整理し国に提案すべき。
●解除を含めた今後の対応の考え方を国に求め、それらを取り入れ適切に対応する。
3.2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会について
○財政支出は招致の大きな判断材料。真駒内は耐用年数が2038年。新築判断ないのか。
●開催地決定後、具体の活用方法が検討されることから、札幌市と緊密に情報共有する。
当面する課題と対応
(1)1月31日に知事に提出した道予算編成及び道政執行に関する要望・提言の内容は次のとおり。
2022年度 北海道予算編成及び道政執行に関する要望・提言 1.行財政運営の確立について
1 新型コロナウルス感染症は、今年に入り新たな変異株(オミクロン株)の出現により、本道においても爆発的なスピードで感染拡大が進み、依然として収束が見えないが、そうした状況においても行政サービスの質の低下を招かないよう、道庁職員が意欲を持って働くことができる職場づくりなどを構築するため、実効ある「Smart道庁」の推進に一層取り組むこと。 2.新型コロナウイルス感染症対策に係る取組等について
1 これまでの他の変異株より伝播(感染)力が強いとされるオミクロン株は、本道においても驚異的なスピードで感染拡大が続いている。道民の健康と財産を守り、無用な混乱や不安を招かないため、「第4波」、「第5波」の経験と実績を踏まえ、速やかにまん延防止等措置などを国に対して要請すること。
3.地方創生の推進について
4.経済と雇用対策について
5.医療・福祉政策について |
5 待機児童の早期解消のため、質の高い保育所等の整備とともに、幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の抜本的な処遇改善と研修やキャリアアップの仕組みの構築と確実な実施により、幼児教育・保育の質の向上及び人材の定着と確保、ディーセント・ワークを実現すること。 |
ペースで増え続ける虐待件数に対応するため、さらなる専門職の増員、研修の充実、待遇面での改善をはかること。また、児童相談所における一時保護所の体制強化や里親の支援・育成を推進すること。
6.防災・減災対策について 7.地域交通政策について
8.環境政策について
9.農林水産業の振興について 2 林業政策について 3 水産業政策について 10.エネルギー政策について 11.人権等政策について
12.アイヌ政策の推進について
13.北方領土返還の取り組みについて
14.教育課題について |
(2)会派が今定例会に提出した令和4年度北海道一般会計予算案に対する組替え動議は次のとおり。
議案第1号令和4年度北海道一般会計予算については撤回し、 組替えの上再提出を求める動議 議案第1号令和4年度北海道一般会計予算については撤回し、次により組替えの上再提出を求める。 記 令和4年度一般会計予算案は、任期最終年となる当初予算である。道は、おととし、昨年と新型コロナウイルス対策に追われてきた。次年度についても「道民の命と暮らしを守る」とし、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組む考えを示した。相次ぐ変異株の出現のたび、振り回されてきた道民や経済への影響は、極めて深刻であり、回復には相応の時間を要すると考えるべきである。知事が語る「守り」の中心が新型コロナ対策であることは当然ではある。一方で知事が唱える「攻め」の特徴はどうか。 この間、疲弊した道民や経済をどう潤してくれるのか、財政難も大きな要因ではあるが、今回の予算案は、めり張りがなく、総体的にメイン事業は何なのか、一般道民から見ると全くぴんとこない。 人口減少や経済の低迷などにより力点を置くべきと考える。令和4年度予算案は、前年度に引き続き、国費で賄われる新型コロナウイルス感染症対策予算が膨らみ、一般会計予算は過去5番目の予算規模となったが、予算案における収支不足は360億円に上り、23年度以降も300億円を超える収支不足が見込まれており、中長期的な財政健全化の道筋は依然として見えてこない。財政難による予算編成に制約があるときこそ知事の指導力が不可欠だが、北海道の将来がイメージできる予算とはなっていない。 このままでは、「誰も置き去りにしない」と言った知事の言葉が、むなしく聞こえる。道民の声に真摯に向き合い、信頼関係の下、感染症の抑制や社会活動の再構築に真に資する予算編成であるべきである。 よって、以下の内容を中心に、議案第1号令和4年度北海道一般会計予算案を組替えの上、再提出すべきである。 組替えの主要項目 1 知事の政治姿勢について 新型コロナウイルス感染症がいまだ終息しない中での予算編成である。看板政策である「ゼロカーボン北海道」や「デジタル化」については、長期化するコロナの影響により、成果が現れる時期が見通せていない。 道民への各事業への理解もこれからの段階である。当然、政策自体を反対するものではないが、度重なる休業や時短要請によって、廃業や倒産、解雇の危機に瀕している飲食業界や関連業界。子どもを育てるためにパートで家計を支えていた女性が、休業支援金を受け取れず、生活の見通しが立たなくなる。やむなく非正規雇用となり、今回の感染症によって差別的な待遇を受けている方。まだまだ多くの方が苦しみ厳しい状況の中であえいでいる。そうした方に光を当て、希望を持ってもらうことが知事の責務ではないか。 感染症対策関連以外でも、人口減少に資する子育て支援や持続可能な社会の実現など、先行投資のための予算は増額する一方で、必要性に乏しい事業や効率性の低い予算については大胆に見直し、めり張りの利いた予算に組み替えるべきである。 2 行財政運営について 財政調整基金は、4年度末の見込残高を284億円と見込んでいる。収支不足額の解消に向けて知事は本会議において、当面2年間の収支対策を明らかにし、令和6年度以降は、感染症の状況や国の動向などを踏まえ、改めて見通しの精査を行い、必要な対策を行うと答弁した。今後の歳入減に備え、基金を約260億円積み増すとしているが、感染が再拡大した際に、迅速に補正予算等の編成で対応するためにも、事業抑制や経費削減を間断なく進め、積立て財源を確保すべきである。 道債残高は、令和4年度末には過去最高だった前年度末に次ぐ5兆9600億円に上る見通しとなっており、一方、歳入では、過去最多となる6200億円の道税収入を見込んでいるが、感染状況や想定どおりの税収が上向くかは見通せず、依然として財政運営は硬直化し、綱渡り状態が続いている。 また、実質公債費比率は、令和8年度には23.4%に達する予測で、財政破綻が危ぶまれる早期健全化基準の25%が目前に迫る。 道民生活を守るためには、財政再建の取組は急務であることから、中長期的な財政健全化の道筋を早急に示すべきである。 3 新型コロナウイルス感染症対策等について 昨年の組替え動議においても取り上げたが、今年度は第4波及び第5波、さらに現在は、第6波が全道的に猛威を振るっている。昨年と同様に、新たな変異株が出現する都度、対症療法的な対策が講じられてきた。基本的にこれまでの対策と何ら変わらない「後追い的・補完的な施策」でしかない。 また、コロナウイルス感染症対策は、終息後の施策も極めて重要であり、道民や事業者に対しては、長期的な支援が必要であるが、今回の予算案を見るとコロナによって痛手を受けた道民への安心感を与える将来を見据えた予算案とは言い難い。 さらに、これまでの施策の検証なくして「感染症に強い地域社会の構築」はあり得ない。 予測が立たない感染症への備えは平時にこそ構築すべきであり、加えて、感染症以外にも、我が国のどこでも起こり得る地震や集中豪雨、大雪などの自然災害に対する危機管理への予算措置にも万全を期す必要がある。 当面する課題に対処した予算組みでしかない。21日にまん延防止等重点措置は解除となったが、終息したわけではなく、「BA.2」への置き換わりを危惧する専門家もおり、第7波に対する警戒を怠ってはならない。 感染症や自然災害も包含した危機管理への予算を拡充し、医療逼迫を招かない体制づくりや保健所機能の人的強化はもとより、第6波でクラスターが相次いだ高齢者施設や障がい者事業所、学校や児童福祉施設などにも体制の強化は必要であり、まん延防止等重点措置の適用あるいは解除基準のさらなる明確化、4回目のワクチン接種の体制など、安定した真の「道民の命と暮らしを守る」環境づくりに資する予算に組み替えるべきである。 また、長期化するコロナ禍により疲弊した地域活性化のため、地域独自の取組への支援を強化するべきである。 4 ゼロカーボン北海道への取組について 道は、昨年、国に先駆けて2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す考えを示していたが、第一義的には、どのように2050年にゼロカーボン北海道を実現するのか、十分に実現可能な再生可能エネルギーの導入目標、省エネルギー目標の上積みなどについて、反復し丁寧に道民や事業者に説明する必要がある。 また、2050年ゼロカーボン北海道を掲げた以上、電力については、原発に頼ることなく、2050年再生可能エネルギー100%を掲げ、熱や動力についても、再生可能エネルギーの電力から生産される水素等を用いるなど、具体的な施策とそれにリンクした分かりやすい工程表を示すべきと考える。 さらに北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例は、原子力を過渡的なエネルギーと位置づけている。道は条例の趣旨を踏まえ、原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現し、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの活用と省エネルギーによって地域を豊かにしつつ、速やかに脱炭素社会を実現できるよう、早急に中長期目標を実現するための具体策を示すとともに、「ゼロカーボン」と経済や雇用に結びつけるビジョン、あるいは道民への事業への理解を深化させるために必要な予算措置を講ずるべきである。 5 人権政策について 令和4年度の道政執行方針におけるパートナーシップ制度の導入をはじめとする人権政策については、人権侵害が問題となっているとの認識を示すにとどまり、知事の理念や考え方等が全く語られていない。相も変わらず、人権政策については、極めて軽く扱われていることに大きな憤りを覚える。 昨年3月の同性婚訴訟における、札幌地裁での憲法違反とする判断をはじめ、また、今年に入り江別市をはじめ道内の自治体におけるパートナーシップ制度導入の動きが活発化し、多様性に対する機運が高まっている。 折しも2030年の札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致に取り組もうとしているさなか、道として新たなスタイルを内外に明らかにするチャンスと捉え、差別解消、多様性を認め合う社会の構築に向けた予算措置を講ずるべきである。 6 指定管理者制度について この度の「ネイパル」の指定管理者選定過程における不正行為は、単に道教委の問題にとどまらず、道民に対する道庁全体の信用を損なう行為である。不正行為の全貌解明と再発防止策を早期に示し、信頼回復に努めるよう強く求める。 |
(3)会派が今定例における意見案第1号「台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書」に対する反対討論は、次のとおり。
意見案第1号 「台湾のCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書」に対する反対討論 振り返りますと、我が国は、1972年の日中国交正常化にともなって調印した「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を充分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」という日中共同声明を、今も基本においています。 50年前の共同声明調印時と、台湾の民主化が進んだ今の状況を比較した場合、その基本について議論すべきという声があることも理解しますが、残念ながら事実として今もその共同声明が破棄されておりません。 一方、台湾が加盟を求めているCPTPPは、議員各位もご承知のことと思いますが「加盟は国単位」を原則とし、その国の議会の承認も求めています。そこでご理解頂きたいことは、一方の中国も2021年に正式にCPTPPに加盟申請を行っていることを鑑みた時に、仮に台湾の加盟に日本が積極的に支援をすれば、当然中国にも同じような取り扱いをしなければ軋轢が生じることになる他に、現行のルールを変えない限り日本が台湾を独立した国と認めたことになりますが、現時点でそこまでのコンセンサスを得られているとまでは言い切れません。 台湾と中国の関係は、国際情勢が不透明な今、日本にとっても安全保障上極めて難しい時期に差しかかっており、現在のCPTPP加盟国の状況からも、どちらか一方が加盟した場合には残る一方の加盟は極めて難しいものとなってきています。 意見書では、台湾との深い関係に触れられ、その通りだと我々も思いますけれども、同じように中国も日本にとって重要な貿易国であり、実際に2019年の貿易総額は1位が中国で21.3%、約33兆1,300億円、2位が米国で15.4%、約23兆8,900億円となっており、農産物、主に野菜等の日本への輸入量は中国が約50%を占めるなど、台湾と比較することはさておき、日本と中国の関係もまた、経済上欠くことが出来ないほどの繋がりでありまして、さらに今年は日中国交正常化50周年の節目の年となっていることを理解しなければなりません。 また、別の観点でご承知いただきたいことは、これまで私どもが危惧していたTPP、EU・EPA、日米EPAなどの貿易協定がもたらした北海道農業への影響も検証されてはおらず、これは台湾だからということではなくて、今も多くの農業者が「農業を犠牲とする貿易交渉には今後も反対する」として、自由貿易圏が際限なく拡大していくことで本道農業が犠牲を強いられる事になるのではと、強い不安を抱いているのです。 意見書にあるように台湾と我が国の繋がりは、人道的なものから文化・スポーツ、観光などに至るまで多岐にわたっており、北海道は自治体外交を推進する立場でこれからも台湾と友好を深めていくことが極めて重要だということは当然でありますが、この問題は、単に交流が盛んだからとか、観光のインバウンドが多いからという事だけでは無く、今の日中、米中、中台という安全保障を強く意識した国際問題として、また限りなく自由貿易が拡大していく中で農業をはじめ本道の産業を守りきれるのかとの観点からも、慎重に判断すべきであって、今の状況等を考慮すれば、台湾のCPTPPへの参加についての意見書に対しては、慎重に対処せざるを得ないと考えます。 先の理由によって、我が会派としては、今時点での「台湾のCPTPP参加を積極的に支援するよう求める意見書」には賛成することは出来ません。 こうした点についてご理解を頂き、議員各位には慎重な判断をされますようお願いし、私の反対討論と致します。 以上です。 |
(4)新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策については、第6波といわれるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が全道に拡大し、今年1月27日から適用となった「まん延防止等重点措置」は、2度の延長をはさみ3月21日にようやく解除となりました。
昨年同時期の議会報告での記載内容を改めて確認したところ、『集中対策終了後(2021年3月7日以降)、道内の感染者数は増加傾向にある。感染拡大の「切り札」と言われるワクチン接種は、先行きが不透明であり、加えて、変異株の確認も相次ぎ、「実行再生産数」も上昇している中、第4波も大いに懸念される。感染予防対策と医療支援、併せて生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す「ゼロコロナ」を目指すべきである』と記しましていた。
実際には第4波どころから第5波、そして第6波も起こりまた。未知なるウイルスとの収束の時期(これまでの経過を踏まえれば、終息は困難と唱える専門家もいる)は、この先、いつになるか誰にも分からないが、仮に第7波が起こったとしても、基本的な感染防止対策の徹底とワクチン接種の着実な促進が重症化や感染拡大の防止につながることも取得したのだから、行政はエビデンス(科学的根拠)を踏まえ、兆候が見えた初動対策から、混乱を来さないよう円滑かつ迅速に有効策を講ずる準備を第6波が減少傾向を示し、生活や社会が比較的落ち着きを取り戻そうとしているこの時期にする必要があります。
そのためにも私たち会派が継続して主張している「評価」と「検証」をしっかり実施すべきと考えます。
さらに、この間、深刻な打撃を受けた事業者への支援については、社会経済活動の平常化を図るため、「どうみん割」や「ぐるっと北海道」の再開、「Go To Eat」事業の利用条件緩和といった消費喚起策が実施されていますが、むしろ事態が落ち着きを見せた以降の経済的支援が重要です。
知事が議会で主張した「守り」(感染症対策)と「攻め」(社会経済活動)の両立が今度こそイメージどおりに確立するのか、道民の共感、賛同が得られる政策となるか注視する必要があります。
(5)道政運営の評価について
会派は、今定例会に限らず、その節目、節目で道政運営の自己評価と次年度に向けた重点政策について質してきました。とりわけ政策評価に関しては反省すべき点を追求してきました。今定例会での知事から聞かされる答弁は、これまでと変わりなく施策の遅れは新型コロナ感染症の影響によるもので、自らの責任を回避するかのような発言に終始しています。 先にも触れたが、これまでの施策の分析、評価なくして「感染症に強い地域づくり」は叶わないことは感染症対策に限ったものではなく、全ての政策に共通します。
政策評価制度も各部任せは否めず、形骸化していると言わざるを得ません。
知事自身が政策の推進に積極的な姿勢を見せることが肝要と考えます。
「ピンチをチャンスに変える」をキャッチフレーズに道庁職員はもとより多くの道民を鼓舞してきた知事は、今こそ有言実行する好機ではないでしょうか。
知事就任最後の1年となる新年度もコロナ禍の先行きは不透明な状況にありますが、看板政策である「ゼロカーボン北海道」と「デジタル化」は、道民の理解が深化しているとは言い難い状況です。併せて、より深刻な人口減少問題などの全ての施策に共通する基本政策の展望も見えてきません。
この1年知事は、政策に伴う考え方や具体的な施策等を明確に示し、誠実かつ真摯な議論に付すべきと考えます。
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
第2回定例会閉会
- 2019-07-12 (金)
- ささだブログ
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
新函館農業協同組合通常総代会
- 2019-04-11 (木)
- ささだブログ
4月11日(木)北斗市で新函館農業協同組合(輪島桂代表理事組合長)の第17回通常総代会が開催され出席しました。
会場では議員や役員、来賓など200名(代議員は委任状含め269名)で開催されました。
開会にあたり、全員でJA綱領を朗読してはじまり、輪島桂組合長から今年は雪も少なく春作業も順調に推移していて出来秋を期待していること、昨年も9月の台風21号被害、胆振東部地震、さらにはブラックアウトで大きなな被害があったことなどのご挨拶がありました。
私は来賓挨拶・紹介で退席させていただきましたが、夕方までの日程で9本の議案を審査します。
最後には農業所得増大、新規担い手の増加、サポーター550万人づくりなどを決議した「JA北海道大会決議事項の着実な実践を通じた自己改革の取り組みに関する特別決議」が予定されています。
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
第4回定例会閉会
- 2018-12-13 (木)
- ささだブログ
12月13日(木)第4回定例道議会が閉会しました。11月27日に開会され、17日間の会期での審議が終了しました。
この間、災害対応等の補正予算、「北海道植樹の日・育樹の日条例」、「新たな外国人材受け入れの適正な実施と多文化共生社会の実現に関する意見書」などを可決しました。
会派の代表格質問には、松山丈史(札幌市豊平区)議員が立ち、知事の政治姿勢、胆振東部地震等の災害対策、交通政策、医療・福祉施策、一次産業振興策などを質疑しました。
私は、12月12日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会で新幹線駅を核とするインバウンド等対応策検討協議会について質疑させていただき、農政委員会に付託された議案の審査と経過について報告させていただきました。
高橋知事は自身の去就について、今定例会の論議でも一切明らかにしないままにもかかわらず、その一方で、「定例会閉会直後に参院選への転身の表明」が報道されるなど、不誠実極まる対応ぶりでした。また、9月の胆振東部地震からの復旧・復興対策、その際に露呈した本道のぜい弱なエネルギー構造、地域に鉄路廃止をちらつかせながら負担を押しつけようとするJR北海道などの道民が直面する難問への対応は相変わらず国頼り、当事者任せの答弁が続きました。
安倍政権は、短い会期の臨時国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改正、水産関連法制の改正、水道法の改正、EUとのEPA承認など国民生活や自治体運営に大きな影響を及ぼす重要課題を十分な審議抜きで強行採決の連続で成立させました。
こうした課題は、本道でも一次産業をはじめとして深刻な影響が予想されることから、道の対応、知事の見解を質疑しましたが、知事の答弁は政府の説明を丸呑みし、異議を申し立てないとの姿勢で終始しました。
2島返還が急浮上した北方領土についても、北海道知事としての明確な見解を示しませんでした。
カジノ誘致についても、判断を明らかにしないあいまい答弁を重ねながら、実際には誘致を既成事実化するような対応となっています。
JR北海道の路線問題への対応は切迫していますが、国の支援姿勢が明らかにならないままで、新たな年を迎えることになります。
TPPとEUとのEPAが動き出す国際貿易交渉を巡っては、アメリカがわが国との二国間交渉に強い意欲を示し、本道農業などがさらに窮地に追い込まれることが心配されています。
山積する課題は、ますます深刻さを加えています。
知事が、こうした課題の解決をすべて棚上げしたままで、次のステージに進むのは、無責任極まりないとして、会派は知事の4期16年間の道政運営の総点検の議論を重ねていきます。
補正予算は、胆振東部地震災害復旧費等の一般会計265億1,600万円を開会初日に可決しました。
また、特別対策事業費などの一般会計54億600万円、道営競馬の誤審への対応費等の特別会計3億8,100万円が最終日に可決されました。
これによって、30年度道予算の規模は、一般会計2兆8,569億円、特別会計1兆1,192億円の合計3兆9,761億円となりました。
採択された決議・意見書(◎は政審発議、○は委員会発議)
◎国際リニアコライダーの誘致に関する決議
◎新たな外国人材受け入れの適正な実施と多文化共生社会の実現に関する意見書
◎水道事業の基盤強化等を求める意見書
◎放課後児童クラブの質の確保を求める意見書
◎防災・減災対策等の充実強化を求める意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◎我が国の領土・領海の基点となる離島の保全・管理に関する意見書
会派は、閉会直後の14日に、総務省等の省庁に対して、国費予算編成等に向けた要望・提言を行います。
胆振東部地震の復興対策、JR北海道の路線維持対策、国際貿易交渉への対処等、緊急な対応が必要な事項に絞り込み実施します。
要望・提言内容は以下の通り予定しています。
2019年度 国費予算等への提言・要望 2018年12月14日 北海道議会 民主・道民連合議員会 <総務省> 1 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 道及び市町村の応急対応や被災者支援、復旧・復興に要する経費について、特別交付税増額や災害復旧事業債の資金確保、減免等による地方税減収への財源補填等の十分な財政支援を行うこと。 2 地方財政の充実・強化について (1)近年、地域間での財政力格差が再拡大している中、特に偏在度の高い地方特別課税における偏在是正の新たな方策については、地方法人特別税・譲与税制度によるこれまでの偏在是正効果等を踏まえ、適切に対応すること。 (2)社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、農林水産業の維持・強化、老朽化するインフラの整備等、増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
<厚生労働省> 1 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 被害が深刻だった胆振東部3町以外に震源から離れた札幌市等での地盤崩壊等の被害実態を踏まえ、被災者生活再建支援制度の支給対象拡大等の被災者支援の充実を図ること。応急仮設住宅整備に対し、寒冷地である北海道の実情を踏まえた補助率嵩上げ等特別な財政措置を講じ、入居被災者の負担軽減に配慮すること。大規模停電の教訓を踏まえ医療機関や社会福祉施設等を対象に医療機能の維持や社会福祉サービスの提供に必要な自家発電等の施設整備の補助制度を充実すること。生活福祉資金の災害援護費の無利子化を図ること。 2 地域医療の確保について 地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師の確保に向けて医育大学の定員の暫定増員措置の継続、地域枠制度の安定運営のための施設整備や人材確保への財政措置充実、医師の少ない地域での勤務を促進する環境整備等を進めること。 3 少子化対策等について (1)保育所等利用待機児童解消や、保育の質の維持向上のために急務の保育士等の不足の解決のために賃金水準の見直しを進めること。児童虐待の早期発見や育児不安に対する施策の充実を図ること。児童相談所の職員配置基準について人口や面積、虐待相談件数等を考慮した基準設定等を見直すこと。子どもの貧困対策推進のための恒久的な財政措置ときめ細やかな支援を実施すること。 (2)医療費の「妊婦加算」は、窓口での自己負担軽減や、加算対象を合併症がある妊婦に絞るなど、きめ細かく厳格な運用とするよう必要な見直しをすること。 4 医療・福祉を担う人材の育成について 北海道での看護職員不足は深刻であり、看護師養成機能に対する助成制度の充実や実習施設確保への財政支援を充実すること。 介護従事者の確保のために、介護職のイメージアップの施策を展開すること。また、介護従事者の処遇改善に向けて、社会福祉法人等の経営基盤強化や業務の効率化に向けて、法人の大規模化や複数法人による連携強化推進に向けた制度を構築すること。
<農林水産省> 1 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 農地、林地や生産基盤等の被害は甚大かつ広範囲である。農業、林業等の復旧・復興に向けて必要な予算の確保、負担軽減対策等を進めること。 2 国際交渉について TPP、EUとのEPA、今後、交渉入りの可能性が強い日米のFTA等の国際交渉は、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野への影響が懸念される。北海道では、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会への打撃が危惧されている。 実施段階になっても、依然として、情報の公開は不十分である。交渉内容や適切な影響予測等を明示した上で、農林漁業や地域社会を持続する視点での広範かつ慎重な議論を尽くし、それに基づく対策を講じること。
<経済産業省> 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について (1)胆振東部地震により発生した大規模停電の原因の分析と再発防止策の検討を踏まえ、電力の安定供給に万全を期すこと。 (2)多様なエネルギー資源に恵まれた本道の再生可能エネルギーの導入拡大、発電所の分散設置が可能となる送電網等の電力基盤の増強や北本連系設備の更なる増強を行い、地域自立分散型のエネルギー社会構築に取り組むこと。 (3)この冬に向けて電力の安定供給を期すために、事業者には点検の徹底を指導するとともに、石狩湾新港発電所の早期運転に向け特段の措置を講じること。
<国土交通省> 1 北海道胆振東部地震からの復旧・復興について 道路等の被害は甚大かつ広範囲であることから、復旧に当たって、法令等に基づく復旧期間にかかわらず柔軟な対応を図ること。特に今後、大規模な土砂流失が懸念される山腹崩壊については国直轄事業、道事業を早急に進めること。地盤沈下、液状化等の被害原因の究明や被害再発防止への工法検討等を支援すること。 2 交通対策について (1)JR北海道は国から毎年200億円の支援があったとしても、2022年度には資金残高がマイナスとなり、2023年度には400億円規模で資金不足との見通しを示している。いっぽう、国は2019年度から2年間で400億円台の支援を行うことは示されているが、2021年度以降の支援は明らかにされていない。JR北海道が中長期的な展望を持って地域との協議等を進め、持続可能な事業運営ができるよう、資金繰りの改善に向けた支援を早急に行い、中長期的な支援の見通しを示すこと。 (2)国は支援の前提として地域からの支援を求めているが、地域の負担を求めるには法的な根拠が不可欠である。また、財政事情の厳しい道内自治体が負担を継続することは、現状の枠組みでは困難である。JR北海道への支援を継続的に行うため、現在の法体系を抜本的に見直し、支援を行う自治体の財源を確実に確保すること。 (3)JR北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化する必要があるが、札幌開業までの中期的収支見通しを示していない。支援への地域理解を得るためにも開業に向けた設備投資や資金繰りの見通しを明確に示すべきであり、JR北海道に速やかな情報開示を指導すること。
<内閣府> 北方領土について 北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土である。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め対応すること。共同経済活動については、根室市等の隣接地域の振興に確実につながるものとすること。
|
- コメント (Close): 0
- トラックバック (Close): 0
Home > Search Results
- 検索
- フィード
- メタ情報