12月12日（木）、11月28日からの第４回定例道議会が閉会しました。

今定例会では、25年度道補正予算、「ＴＰＰ協定への参加に関する意見書」、「経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に関する意見書」などを可決しました。
代表格質問には、梶谷大志（札幌市清田区）議員が立ち、行財政運営、原発・エネルギー政策、ＴＰＰ、特定秘密保護法、米政策見直し、社会保障制度見直し、食品表示などについて質疑し、一般質問には４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

私は、予算特別委員会第1分科会委員として保健福祉部審査、環境生活部審査で、道の取組を質しました。
保健福祉部では、医療従事職員の雇用の質について質疑しました。
地域偏在が深刻な医師看護師をはじめとする医療従事者は夜勤や当直、待機などで過酷な労働に耐え、誇りや責任の中で懸命に仕事をしています。医師、看護師の対策はそれなりに進んでいても地方では欠員が多く地域偏在となっています。しかし医療機関にはそのほかにも、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士など、たくさんのスタッフが医療を支えており、ほとんどの職種で厳しい労働環境になっています。様々な関係機関と雇用の質の向上に取り組む必要があります。

環境生活部への質疑は、大沼国定公園の施設維持管理の不備を質しました。
大沼にはたくさんの遊歩道と付随する橋がありますが、老朽化や管理状況が悪い施設が点在しています。公園内のトイレなども多数設置されていますが、管理状態が悪く使用できないものも多数あり、新幹線開業を見据えたしっかりとした施設維持管理を求めました。

安倍政権は、臨時国会を成長戦略を論議するとしていたが、特定秘密保護法を会期中に提案し、数の力で押し切るという強権的な国会運営で成立させました。また、社会保障プログラム法も成立しましたが、消費税増税分が、大型公共事業に振り向けられようとしており、社会保障分野ではサービスの切り捨て・切り下げと国民の負担が増すような方向性が打ち出されています。さらに、ＴＰＰ参加や米政策等の農業政策の拙速な見直は、地域の一次産業に不安を与えています。
定例会では、こうした課題について論議を展開したが、知事の答弁からは、道民、地域の声を背にして、国に論戦を挑んでいく気概も姿勢が見られず、国に要望するだけで、主体性に欠ける内容となりました。
補正予算は、地域経済活性化・雇用創出基金積立金、ゼロ道債事業費など一般会計226億5,100万円、特別会計20億1,900万円を計上し、一般会計2兆7,322億円、特別会計5,891億円の合計3兆3,213億円となりました。
２ 採択された決議・意見書
（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎中国による防空識別圏の設定に抗議し撤回を求める決議
◎ＴＰＰ協定への参加に関する意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
◎外国人技能実習制度の見直しに当たっての意見書
△経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設に関する意見書
△将来にわたり医療提供体制を守ることを求める意見書
△子宮頸がん予防ワクチンの接種の慎重な検討と重篤な副反応の被害者救済を求める意見 書
△水痘など４ワクチンの定期接種化に関する意見書
※ 会派は「民主主義の根幹を揺るがす特定秘密保護法案に対する意見書」を提出し、同法 案の撤回等を求めたましたが、自民会派、公明会派の反対で否決されました。
 

12月11日(水)は、明日の第4回定例会最終日を控えての終日委員会が開催されました。
今定例会での大きな課題ともなった、農業政策の改革方針でもある農業の活性化に向けた改革プランが10日開催の農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）で決定されました。
コメの生産調整（減反）の廃止や農地の集約・大型化で農業政策を転換し、輸出の促進で農業全体でみた所得を今後10年で倍増する目標の達成を目指としたもので、今日開催の農政委員会で報告されました。
具体的施策には、輸出促進、地産地消、食育等の推進、6次化等の推進、農地中間管理機構の活用、生産コスト削減などにより進めるとしていますが、今後の制度設計が重要です。
農政委員会で審議された議事
・平成26年米の都道府県別生産数量目標
・農業水利施設を利用した小水力発電導入基本整備計画（素案）
・農地中間管理機構制度概要
・TPP
道州制・地方分権特別委員会
「国の義務付け・枠付けの見直しに対する道の対応状況」報告

2013年第4回定例会の予算特別委員会での笹田の質問に関する、答弁もまとめた開催状況がまとまりましたので掲載します。
（保健福祉部所管）
【笹田】
一 医療従事者の「雇用の質」の向上について
全国的に医療機関に従事する医師はじめ医療従事者の労働環境は問題となっている訳でありますけど、本道は、医師不足、看護師不足は、今、やりとりでありましたとおり、看護師不足は顕著である。地方ほど、それは深刻な問題でありまして、地域偏在と称されている訳であります。さらに長時間労働もしくは当直、夜勤、そういうものが労働環境の問題となって、それも新たな格差となって、地域医療の崩壊へと進むのではないかと、危惧をしているところであります。そこで、医療従事者の「雇用の質」の向上についての取組を北原委員の質疑と重複する部分もあるかと思いますが、何点か質問していきたいと思います。
（一）看護師の養成状況等について
本道の医療を確保して質の向上を図るためには、医療従事者の数の確保というのは極めて重要だと考えています。
特に医師とともに不足が深刻化している看護師です。北原委員とのやりとりでも明らかになったとおり、１，７００人の不足が生じでいるとのことでありますけれど、そこで、私からも再度、道内の看護師学校養成施設における看護師の養成状況それと就労状況等について、再度お伺いをいたします。
【看護政策担当課長】
看護師の養成状況等についてでございますが、地方の医療機関等においては、看護職員の確保が喫緊の課題となっており、道といたしましては、離職の防止や再就業の促進に加えて、看護職員の養成が対策の重要な柱と考えているところでございます。
こうした中、道内の看護師及び准看護師の学校養成施設は、平成２５年４月現在、６１校、６５課程、定員３，６９２名となっており、また、来年度には、札幌圏に、定員８０名の看護師課程の大学が２校、開設を予定しているところでございます。
一方、平成２４年度の卒業者は、２，９５７名であり、そのうち医療機関等への就業者は、看護師として２，２１５名、准看護師として２４０名、合わせて２，４５５名となっているところでございます。
【笹田】
（二）看護師等の「雇用の質」向上の取組について
数年後には、そういう状況が成果として出るかもしれませんけれども、まだ数年かかると。さらに、看護職員不足を解消するには、養成だけでは、やっぱりダメなんです。健康で安心して働ける環境というのが、非常に重要だと。「雇用の質」を高めていくということが大変重要だと考えています。
平成２３年６月に、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」というのを厚生労働省が発信しています。医療行政と労働行政が協働した取組の推進というところでありますけれども、道としては、これについて、どのような取組を進めてきたかをお聞かせください。
【看護政策担当課長】
看護師等の「雇用の質」の向上の取組についてでございますが、道におきましては、これまで、看護職員の雇用の質の向上を目指し、勤務環境の改善などを通して、就業の定着や再就業の促進を図るため、院内保育所の運営に対する支援や、短時間正職員制度など、多様な勤務形態を導入する医療機関への支援のほか、北海道看護協会に委託しているナースセンターの職員がハローワークに出向くなど、きめ細かな就労相談などに取り組んでいるところでございます。
また、平成２３年度に北海道労働局が設置した委員会に参画し、北海道医師会や北海道看護協会等と看護職員の勤務環境の改善等について意見交換を行うとともに、労働局と共催で、医療機関の労務・看護部門の管理者を対象とした、医療従事者の労働条件等に関する研修会を開催してきたところでございます。
【笹田】
（三）国における検討の内容について
確かに、労働環境の改善には、医師会や看護協会の協力なくしては、できないというふうに思ってはいますけれども、ここにきて、国の動きがありました。
看護職員を中心としたこれまでの取組の更なる充実・強化を図るために、医師、看護職員、薬剤師など幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体で「雇用の質」を高める取組が重要だということで、今年の２月に「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」というものを取りまとめて、地方厚生局や労働局、北海道に対しても、取組の積極的な実施について通知をされていると承知をしておりますが、この報告の内容についてお聞かせください。
【医療薬務課長】
プロジェクトチームの報告についてでございますが、厚生労働省では、医師、薬剤師、看護職員などの医療従事者が健康で安心して働ける環境を整備するため、省内にプロジェクトチームを設け、医療分野の「雇用の質」の向上につながる対策などを検討してきたところでございます。
本年２月にまとめられた報告書におきましては、医療機関等の医療従事者の確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療分野の勤務環境の改善により、医療に携わる人材の定着や育成を図ることが必要不可欠でありますとの基本的な考え方のもとに、都道府県労働局に配置している医療機関向けのアドバイザーや、医療経営コンサルタント等が連携してワンストップでアドバイスする相談支援体制の構築、ナースセンターのマッチング機能強化やハローワークとの連携協働による看護職員の人材確保に向けた事業の実施、などのほか、勤務環境改善に関するデータベースの構築、医療機関等の管理職などを対象とした研修会の開催による専門的人材育成、地域レベルのネットワークの推進など、医療機関のマンパワー確保の支援策などが示されているところでございます。
【笹田】
（四）今後の道の取組について
国がそういう指針を示している訳でありますが、２月に指針を示されて、もう１０ヶ月が経過をしている訳であります。
特に、相談支援体制の構築という部分については、厚生労働省は、各都道府県に「医療勤務環境改善支援センター」を設置するための事業ということで、来年度の当初予算に概算要求をしていると聞いています。
今後、私は、この医療環境をしっかり整備していかなければ、医療技術者、看護師、医師だけではなくて、様々なコメディカルの人たちも、毎日毎日、大変な思いをして、仕事をしている方がたくさんいるわけであります。
そういう医療従事者全体に、目を向ける必要があるという観点で、この、国が進めるこのような政策について、北海道としては、どのように今後、取り組んでいくのか、部長のお考えを聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
【保健福祉部長】
「雇用の質」の向上に係る今後の取組についてでございますが、医療分野における「雇用の質」の向上を図りますことは、医師や看護師など医療従事者の人材の育成や定着とともに、道民の皆様へ質の高い医療サービスを提供するといった観点からも重要であるものと認識をいたしております。
道におきましては、これまで、看護職員の雇用の質の向上を目指し、院内保育所の運営に対する支援のほか、ナースセンター事業において、ハローワークとの連携のもと、きめ細かな就労相談などに取り組んできたところであります。
今後は、医療従事者の確保や定着を一層促進するため、国の新たな施策に関する動向を踏まえながら、北海道労働局が新たに設置する「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組に係る企画委員会」に参画をいたしまして、医師会など関係団体のご意見を伺うなどいたしまして、「雇用の質」の向上を目指し、道の取組がより充実したものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

（環境生活部所管）
【笹田】
一  国定公園の保全と維持管理について
（二）大沼国定公園の施設について
 大沼公園の施設についてお伺いいたしますが、北海道新幹線は、平成27年度末までに開業が予定されている訳でありますが、北海道の玄関口で大沼や駒ヶ岳等を擁する大沼国定公園は、多くの観光客が訪れるものと地元でも期待が非常に高まっている状況であります。そこで、私は先般、トイレや歩道などを視察させていただきました。
大沼国定公園の管理については北海道が担っている訳であります。道が施設整備を行っている訳でありますが、これらの施設のなかにはかなり老朽化しているものや若しくは非常に危険と思われるものがありました。
この新幹線の開業によって、多くの観光客が大沼に訪れる訳でございます。期待される観光を提供するためにも、これらの施設の整備や改修については非常に重要と思っていますので、数点について質問させていただきます。
１ 施設整備の状況について
私は現地で老朽、損傷している設備の不都合により閉鎖されているそういう施設のほかに、この維持管理が適切に行われていない、どう見ても危険だと思われる遊歩道などが確認された訳ですけども、道として大沼国定公園ではどのような施設整備を今まで行ってきたのかまずお伺いをいたします。
（自然公園担当課長）
施設整備の状況についてでありますが、大沼は、昭和 33年に国定公園に指定され年間利用者が100万人を超える本道を代表する観光地の一つとなっております。
道では、大沼国定公園を訪れる方々が快適に利用できるよう、国の補助金や交付金制度を活用し、これまで主な施設として、橋梁17基、公衆トイレ９棟、休憩所７棟のほか、野営場や駐車場などの整備を行ってきたところでございます。
【笹田】
２  施設の維持管理について
その整備なんですが、全く行き届いておりません。
道が保有する施設、お金をかけて、道税を使って施設を整備したんであればですね、しっかりとその機能を維持管理するのが当たり前のことであります。
老朽化が進み利用できないトイレがあるぞと、そして遊歩道の中には石が露出していて本当に危険な箇所もある訳であります。
観光客らがこれらにつまづき、怪我をすることになればですね、管理者である道の責任になる訳であります。これは早急に改善するべきと考えますが、どのように対応するおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
（自然公園担当課長）
施設の維持管理についてでありますが、道としては、大沼国定公園を訪れた方に公園を安全に利用していただくため、これまで整備した施設については、地元町や道が指定した「公園管理団体」である、一般財団法人自然公園財団の協力をいただきながら、維持管理に努めているところでございます。
しかしながら、これらの施設の中には、委員御指摘のとおり、老朽化が進み一時的に閉鎖しているトイレや、 雨水により表面の土砂が流出し、石が露出している遊歩道などもありますことから、安全な利用が図られるよう、対応を検討していく考えであります。

【笹田】
対応していくということなので、ちょっとあれですけれども、危険箇所ですね、これは申し訳ないのですけれども、このまま何かあったら行政瑕疵ということで、多額の倍賞も払わなければならないというリスクを背負っている訳であります。子供が落ちて大怪我をするような穴も確認されている訳であります。もっとですね、危機感を持って、早急な対応、危険な所はですね、もうすぐに。
生死の問題ですから。黙って放置しておくなどというのはもってのほかであります。部長すみませんが、しっかり指示をしていただいて、対応していただければというふうに思います。
３ 遊歩道について
次にですね、遊歩道でありますけれども、一部区間が未舗装になっているところがあります。車椅子で途中までずっと行って、途中で砂利道になって、それもがたがたなんですよね。途中まで車いすで行けるわけですから、その次どうするかといったら、また同じコースを戻っていくんですよ。その距離がまた半端じゃないものですから、これについてどういうことでこういうふうになったのかということと、どのように対応するお考えなのか、お聞かせください。
（生物多様性･ｴｿﾞｼｶ対策担当局長）
遊歩道の未舗装区間についてでございますが、御指摘の遊歩道は、平成９年から道が整備した南大沼園地事業の一部であり、計画段階では当該区間も車椅子が通れるように舗装を予定しておりましたが、自転車の利用が増えることにより、車椅子利用者の安全が確保できないことや、地元漁業者の車両の運行との調整など、地元の様々な御意見もありましたことから、整備を見送ったところでございます。
道といたしましては、今後、現場の状況を踏まえ、当該区間の利用のあり方について地元のご意見も伺ってまいる考えでございます。

【笹田】
平成９年度から整備していてですね、何年前の話なのかよくわかりませんけれども、どんな調整をしたのかも理解できません。地元の意見を聞くのは当然でありますけれども、今新幹線の開業でですね、さらに増えるであろう高齢者や障がい者、これを迎え入れる環境としては、全然なっていないというふうに私は思っています。
再度、早急に地元の意見を聴いて、調整をして対応してください。
４ 国定公園の施設整備について
質問は最後になるんですけども、今後の施設整備についてであります。先ほど来、何回も言ってますけれども、新幹線延伸によって道南地区に訪れる観光客が、安心して快適に利用していただけるよう、早急に改善を図る必要がやっぱりあります。
しかしながら、先日公表された施策評価の結果、これを見れば、自然公園の施設整備に関する予算は今後縮小する方向ということでございますけれども、これはどういうことなのか、ご意見をお聞かせください。
（環境生活部長）
今後の施設整備についてでございますけれども、道では、北海道自然環境整備計画に基づきまして、国の交付金制度を活用しながら、国定公園の施設整備を計画的に進めることとしており、また、施設の現状や利用状況等を踏まえまして、簡易な施設の補修につきましては、職員自ら対応することも含めて、地元町や自然公園財団等と連携を図りながら、整備を進めることとしております。
このような中、大沼国定公園は、道南地区を代表する観光地として親しまれておりますし、新幹線の開業により、さらに多くの観光客が訪れるものと期待されておりますことから、今後、緊急性や安全性の確保などを考慮いたしまして、計画的な施設整備や適正な維持管理に努めていく考えでございます。

【笹田】
計画的な施設整備や適正な維持管理に努めると。予算が減少する中ですから、このようにより答弁ができないんだ、というふうにお察しを、逆にいたします。
地域はですね、新幹線開業に合わせて、七飯町もそうですが、渡島、檜山、一丸となってみんながんばってるんですよ。そんななかでこの現状ではですね、全くもって歩調がとれていないというふうに思います。  予算の確保の話でございますから、これはしっかりと知事に聞いてまいりたいというふうに思いますので、委員長の取り計らいをお願いいたしまして質問を終わります。

12月9日（月）に予算特別委員会の各部審査が終了し、今日10日（火）には知事に対して各部審査で保留した質疑について総括質疑が行われます。
民主党・道民連合は8項目について、中山智康道議（伊達市）、池本柳次道議（十勝）、高橋亨道議（函館市）が質疑します。
私が、環境生活部で保留した大沼公園の施設老朽化対策などは、取り下げて新幹線カウントダウン・プログラムの推進の視点で議論することにしました。

予定質疑は次の通りです。
・新幹線カウントダウン・プログラムの推進について
・TPPについて
・JR北海道について
・行財政改革の取り組みについて
・財政運営について
・職員人件費について
・米政策について
・北海道経済について
・若年雇用について

12月8日(日)八雲町のファームメイド遊楽部館でNPO法人八雲ハンドメイドの会（戸田美恵子会長）のイベント、「手作りチーズを楽しむ会」が開催されました。
八雲ハンドメイドの会は、平成４年に八雲町で発足した酪農家女性でチーズづくりを行う女性団体のＮＰＯ法人です。
中山間地域総合整備事業で整備された「八雲町活性化施設ファームメイド遊楽部館」を拠点に町内の良質な牛乳を活用したチーズなどの乳製品加工や菓子作りを行っています。
毎年恒例となっている、「手作りチーズを楽しむ会」は、リピーターも多く町内外から多数のフアンが集まります。
この日も約130名がハード、セミハードタイプや、モッツァレラ、リコッタなどフレッシュタイプのチーズを囲んで交流を深めました。チーズのほかピザや牛乳を利用したデザートも提供され会場は賑わいました。
（取材を受ける、戸田会長さん）

 

12月5日（木）に設置された予算特別委員会の質疑が6日（金）から始まりました。
私も第1分科会の委員として保健福祉部、環境生活部の審査で質問させていただきました。

保健福祉部審査では、医療従事者の雇用の質の向上への取り組みについて、地域偏在が深刻な医師看護師をはじめとする医療従事者は夜勤や当直、待機などで過酷な労働に耐え、誇りや責任の中で懸命に仕事をしています。医師、看護師の対策はそれなりに進んでいても地方では欠員が多く地域偏在となっています。しかし医療機関にはそのほかにも、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士など、たくさんのスタッフが医療を支えており、ほとんどの職種で厳しい労働環境になっています。様々な関係機関と雇用の質の向上に取り組む必要があります。

環境生活部への質疑は、大沼国定公園の施設維持管理の不備を質しました。
大沼にはたくさんの遊歩道と付随する橋がありますが、老朽化や管理状況が悪い施設が点在しています。公園内のトイレなども多数設置されていますが、管理状態が悪く使用できないものも多数あり、新幹線開業を見据えたしっかりとした施設維持管理を求めました。
（質問と答弁をまとめた開催状況は後日掲載させていただきます。）
 

12月3日（火）から5日（水）まで道議会では一般質問が展開されています。
しかし、我が会派が提出した特定秘密法案に関する意見書の取り扱いをめぐって紛糾が続き、道議会は空転を繰り返しています。
3日は、繰り延べとなった民主党道民連合会派の代表格である梶谷大志議員（札幌市清田区）からはじまり、一般質問は会派から、赤根広介議員（登別市）、北口雄幸議員（上川）が、4日は、福原賢孝議員（檜山管内）が登壇しました。
質問項目は次の通りですが、今日5日も三津丈夫議員（帯広市）が登壇する予定です。
【梶谷大志議員】
１．知事の政治姿勢について
（１）政策展開について
（２）ＴＰＰについて
（３）秘密保護法案について
（４）カジノについて
（５）オスプレイの北海道訓練移転について
２．行財政運営について
（１）２６年度予算編成について
（２）行財政改革に係る次期計画について
（３）収支不足について
３．原発政策、エネルギー政策について
（１）省エネ・新エネ促進行動計画における目標値の設定について
（２）原子力防災訓練について
（３）原発避難計画について
（４）泊原発でのテロを想定した訓練について
４．経済・雇用対策について
（１）ものづくり産業について
（２）ＡＳＥＡＮ諸国との経済交流等について
（３）高等技専について
（４）労働規制緩和について
５．１次産業について
（１）米政策見直しについて
（２）韓国への水産物輸出について
６．食品表示問題について
７．医療福祉対策について
（１）道立病院について
（２）子宮頸がんワクチンについて
（３）社会保障制度について
８．交通ネットワークについて
（１）ＨＡＣについて
（２）並行在来線について
（３）ＪＲ北海道について
９．建築物の耐震化について
10．環境施策について
（１）環境教育行動計画について
（２）エゾシカ対策条例について
11．縄文世界遺産登録と北海道博物館のあり方について
12．いじめ問題について
13．教育課題について
（１）高校授業料無償化の見直しについて
（２）全国学力テストについて
（３）子どもと向き合う時間の確保について

【赤根広介議員】
１．道内企業の海外展開について
２．エネルギー政策について
３．エゾシカ対策について
４．発達障がい児者に対する総合的な支援について

【北口雄幸議員】
１．成熟社会における自治のあり方について
（１）総合振興局・振興局のあり方について
（２）市町村への事務・権限の委譲について
（３）新しい自治のめざす姿について
２．公共事業のあり方について
（１）公共工事設計労務単価の引き上げについて
（２）適期工事について
（３）維持管理について
３．季節労働者対策について
（１）季節労働者の実態について
（２）通年雇用促進事業の充実について
（３）地域協議会未加入市町村の組織化等について
（４）冬期就労の場の確保について

【福原賢孝議員】
１．財政運営について
２．アベノミクスと道内経済について
３．医療ニーズと医師偏在対策について
４．農業政策について
５．日本海のスケトウダラ漁業について

12月2日(月)第4回定例道議会は、代表格質問で再会しました。
予定では、自民党道民会議と民主党道民連合から、それぞれ質問することで進められましたが、今議会で提出するべく協議している意見書などの調整作業などで、民主党道民連合の代表格質問（梶谷大志政審筆頭副会長があたる予定）は、明日にずれ込むこととなりました。
自民党道民会議の代表格質問項目
１．知事の政治姿勢について
（１）新しい自治の姿について
（２）成熟社会実現に向けた取り組みについて
（３）経済対策について
（４）ＴＰＰについて
（５）エネルギー政策について
２．道政上の諸課題について
（１）ものづくり産業施策の展開方向について
（２）食産業立国について
（３）ＪＡＰＡＮフードピア構想の修正提案について
（４）ＪＲ北海道について
（５）ＨＡＣについて
（６）公共土木施設の維持管理について
（７）大規模建築物の耐震化への支援について
（８）原子力防災について
（９）原子力災害時における医療機関の避難計画について
（10）外国人技能実習制度について
（11）食品表示問題について
（12）道立病院について
（13）子宮頸がんワクチンによる健康被害について
（14）障がい者のスポーツ、芸術活動支援について
（15）米政策などの見直しについて
（16）日本海における漁業振興について
（17）新たな木材需要の創出について
３．教育課題について
（１）学力向上対策について
（２）いじめ問題について