11月27日（木）道議会は一般質問が開始されました。
民主党道民連合の代表格質問は市橋修司議員（後志）が登壇し、私も4番目で登壇しました。
26日に開会し恒例では1日休会して一般質問に入る予定で準備していたため質問項目の深い内容についての勉強不足もありましたが、どうにか対応することができました。
市橋道議の代表格質疑の質問項目では今回も一次産業について、政策審議室として担当させていただき北海道農業のあり方や農協改革、秋サケ対策、木質バイオマスについて取り上げました。質問項目は以下の通りです。
また、私の一般質問の質問原稿を掲載します。（答弁も含めた開催状況は後日掲載します。）
市橋道議の代表格質問
【市橋修治議員】
１．知事の政治姿勢について

（１）衆議院解散、総選挙について
（２）道内におけるアベノミクスの影響について
（３）消費税について
（４）地方財政の運営について
２．エネルギー政策について
（１）泊原発について
（２）大間原発について
（３）電気料金再値上げの影響について
３．地域対策、人口減少対策について
（１）基礎自治体のあり方について
（２）人口減少問題について
（３）子ども・子育て政策について
４．１次産業振興について
（１）農業振興について
ア．北海道農業のあるべき姿について
イ．農協改革について
（２）水産業振興について
ア．秋サケについて
イ．日本海沿岸漁業の振興について
（３）木質バイオマスエネルギーについて
５．雇用対策について
６．防災対策について
（１）土砂災害防止について
（２）耐震改修の支援について
７．新千歳空港の24時間運用について
８．ロシアとの経済交流について
９．札幌オリンピック、パラリンピックの招致について
10．教育課題について
（１）教職員の多忙化の解消について

【私の一般質問項目と質問原稿】
１．消防行政について
２．高齢者福祉について
３．北海道新幹線開業準備について
４．林業政策の推進について
５．教育課題について
（１）学校給食について
（２）学校現場の公務災害の防止について
（３）災害発生時における学校体制の整備について

質問原稿です。
通告に従い順次質問して参ります。

１ 消防行政について
（1）消防職員の安全衛生について伺います。
  消防職員は日々危険と背中合わせでの業務にあたっています。
全国的に消防活動上の死亡事故や精神疾患による休業者の増加、さらには自殺者まで発生している状況にあると聞いています。
道は道内や道外での状況を把握し、ＰＴＳＤ、惨事ストレスいわゆるＣＩＳ等に対応出来るストレスケア対策に取り組み、各消防本部に助言する必要があると考えますが、所見を伺います。

次に
（2）広域救急受信基地の防災対策について伺います
  本年８月26日に日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告が示され、概略計算ではあるものの最大津波高と到達予想時間などが示されました。道内では、太平洋側・オホーツク側と合わせて全道的に津波ハザードマップの策定が進んでいます。
消防本部等や消防機能は防災対策の重要な拠点や役割を担う要となっていますが、津波浸水予想区域にある消防本部等も全道には４０箇所もある状況です。
消防職員や消防団員など、その組織機能は消防署が仮に水没しても対応出来るよう対策しておけば十分活動出来るものと認識していますが、救急受信機器は対処出来ないものです。
そこで伺いますが、津波浸水予想区域内の消防本部等で救急受信基地となっている所はどのくらいあるのか、その内、広域化により組合消防となり、管轄区域内からの救急通報を一つの本部等で代表して受信している所はどのくらいあるのか伺います。
  さらに、緊急受信基地となっている消防本部等が水没などで被災した場合において、緊急通報を受信する対策はどのようになっているのか伺います。

２ 高齢者福祉について 伺います
次期介護保険改正では、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業での地域包括支援センターの充実・見直しが求められています。
  これを実現するには、過疎地や離島・山間地が多いことや、積雪・寒冷地域であることなど、北海道の地域特性をふまえ、更なる支援策を市町村とも十分協議しながら、利用者のサービス選択が保障される仕組みを構築ことが求められています。
  全ての市町村において利用者が求めるサービスを確保するためには、人材確保が最も重要であり、道としては安定的な人材確保・定着にむけての対策を講ずる必要があります。

（１）地域包括ケアシステム構築の人材確保対策について
  そこで、地域包括ケアシステムの構築にあたっての人材確保対策について伺います。
  第６期介護保険事業計画期間中に新たに実施すべき地域包括ケア実現に向けた地域支援事業の見直しに関し、全ての市町村で実施しなければならない事業がいくつかありますが、人材の確保が伴わなければ事業が成り立ちません。
  介護予防・日常生活支援サービス事業、一般介護予防事業、新たな包括支援事業の在宅医療・介護連携の推進体制、認知症初期集中支援チームの設置などの認知症施策の推進、生活支援コーディネーターの配置などの生活支援体制の整備については、医師、リハビリ担当職員、保健師、看護師、際に社会福祉士や精神保健福祉士を確保する必要があります。
  地域性もありますが、医療や介護の現場においてもこれらの職種は採用困難職種として確保に苦慮している状況ですが、道はどのように支援していくのか伺います。

 (2）新たな包括的支援事業について
  全ての市町村で実施しなければならない新たな包括支援事業の体制整備が現実に可能なのか私は疑問です。
  住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域での医療・介護の関係機関が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、地域に医師会等と密接に連携しながら、地域の連携体制の構築を図るとした在宅医療・介護連携の推進での事業。
  この主な内容は、「地域の医療・介護サービス資源の把握」、「在宅医療・介護連携支援センターの運営」、「２４時間３６５日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築」、「二次医療圏内・関係市町村の連携」などなど、これらの事業を原則全て実施しなければなりません。
  一部委託も可能となっていますが、委託先がみつからない場合、市町村が実施主体となるわけですが、道としてどのような支援を考えているのか伺います。
  
 認知症対策の推進について
  次に、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の総合的な支援を行うことを目的とする 認知症施策の推進です。
  事業内容は「認知症ケアパスの作成」、「認知症初期集中支援チームの設置推進事業」、「認知症地域支援推進員設置事業」、「認知症ケア向上推進事業」の実施ですが、これらには専門職員の配置が求められています。
  今回の改正で史上最大の問題点がこの認知症施策の推進体制整備であります。
  市町村がどんなに頑張っても、市町村の力では実施できないものが、認知症初期集中支援推進事業における認知症初期集中支援チームでの医師の確保であります。
  全道に30人しかいないサポート医で、179市町村全てで医師を確保しなければなりません。
  道はこの状況をどのように認識しどう対処していくのか伺います。
  
  
３ 北海道新幹線開業準備について
  北海道新幹線は開業に向けて準備が着々と進んでいます。
  12月からは試運転も始まり、道内の各自治体や関係団体もその効果を地元や関連企業に結びつけるため努力しています。
  知事も新幹線効果を全道に波及していかなければならないとしていますが、今月10日に推進委員会が設立された青森県・函館ディスティネーションキャンペーンいわゆる青函ＤＣは、青森県とＪＲ東日本が主体で北海道新幹線効果を青森県に誘導する目的と理解しています。このＤＣはＪＲ6社の協力の下、各自治体と観光関係者などが一体となって誘客活動を全国展開する大型観光キャンペーンであり、さらに、キャンペーンの前年にあたる来年はプレキャンペーンが展開されると認識しています。
  北海道としては本来北海道全体に波及させるべく実施していかなければならないのに、青森県がその効果を南に誘導していることに、北海道の出遅れが心配されます。
  そこで伺いますが、開業年となる28年に北海道としてＪＲ北海道とともにＤＣを実施出来なかったことに対するマイナス面の認識と、北海道として開業前後のキャンペーンの取り組みについて伺います。
  とりわけ、ＪＲ北海道とともにＤＣの実施を予定しているのか伺います。
  ４ 林業政策の推進について
  北海道の約7割が森林です。これを蓄積した体積量で見ると、その量はおよそ７億５千万立方メートルと全国の６分の１を占めており、北海道は森林の木材貯蔵庫といっても過言ではありません。
  現在こうした森林資源の有効活用に注目が集まっており、道も市町村、森林組合、林業関係企業、道民とも協力し、木質エネルギーの利用促進、地材地消、木の良さＰＲなどに取り組み、「森林整備加速化・林業再生基金」などを活用し、木質チップやペレットを燃料としたボイラーの導入など、道内各地で木質バイオマスエネルギーの利用施設の整備が進められています。
  （一）除間伐面積の減少について
  しかし、森林整備予算が増加しているにも拘わらず、一般民有林の除間伐面積が減少傾向にあるものと承知しています。平成22年度は約２４，５００ｈａだった面積が平成25年度では約１９，７００ｈａに減少しています。このような状況について、道はどのようなことが要因であると考えているのか、所見を伺います。
  
  （二）間伐の促進について
  一般民有林の所有者などが、間伐の補助を利用するためには、５ｈａ以上が条件となっています。
  このため、道の森林室の職員と森林組合とが、５ｈａ以上となるよう、森林所有者などのコーディネートをすることが重要と考えますが、認識を伺います。
  
  （三）普及職員の育成・確保について
  間伐減少の理由には、木材輸入全面自由化により、道内林業が衰退したことに伴い、間伐業務を担う造材業者が減少したことも要因として挙げられるものの、森林室の現場では「明らかに手が回らない」などとの声も聞こえ、普及職員の減少が大きな要因となっているものと考えます。
  また、木育や造林はもとより、木質バイオスは今後の本道産業を支える目玉とも言えるものであり、道としての推進体制の確保が重要であります。
  森林づくりには長い時間を要し、また、様々な知見も必要なことから、計画的な人材育成や職員の確保が必要と考えます。
  これらの点を踏まえ、道として、林務政策を推進するための普及職員の育成・確保について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
  
  ５ 教育課題について 伺います
  （一）学校給食について
  １ 食物アレルギーに関する研修について 伺います
  平成２４年１２月に、東京都で食物アレルギーを有する児童が、学校給食後にアナフィラキシーの疑いにより亡くなるといった痛ましい事故が発生するなど、児童・生徒の生命に関わる重大な給食事故や食中毒が依然後を絶たない状況にある。
  こうしたことを受け、文科省が今年３月２６日付けで通知した「今後の学校の学校給食におけるアレルギー対応について」のなかで教育委員会等における食物アレルギー対応として、「研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種に関わらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供する研修会の充実や緊急時の対応として「「エピペン」の法的解釈や取扱いについての研修」、さらに「教職員誰もが「エピペン」使用を含めた緊急時対応のための実践的な訓練などに取り組むこと」など校内研修の充実の必要性が示されています。
  道教委では、この食物アレルギーに関する研修の充実についてどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  ２ 学校給食調理員の食物アレルギー対応について
  学校給食において、アレルギー対応食を適切に提供するためには、栄養教諭等が示した調理指示書のもと、実際に学校給食を作る調理員の役割が大変重要だと考えます。
  アレルギー対応食を作るに当たって、学校給食調理員の具体的な役割はどのようになっているのか、
  また、アレルギー対応食の誤調理や誤配防止のためには、調理員の研修が重要です。
  道教委は調理員の研修機会の確保にどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  （二）公務災害の防止について 伺います
  学校現場においては、学校用務員による、脚立や梯子などでの高所作業中の転落事故及び電動工具等機械操作中の切傷事故など、事故の大小にかかわらず全国的に公務災害が発生している実態があります。
  道内においても学校用務員だけでなく教職員がこうした危険作業にかかわるなどした事故があると聞いています。
  私としては、こういった事故は起こさないようにしていかなければならないと考えている。
  北海道内における教職員によるこうした危険作業により公務災害とされた状況や、これまで、公務災害の防止についてどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  （三）災害発生時における学校体制の整備について 伺います
  地震や風水害など自然災害によっては、広域に被害が及ぶことがあるため、災害時の学校の役割が重要です。
  そのためにも、道や市町村、学校が連携を密にすることが重要であると考えます。
  本年９月には､札幌市をはじめ全道各地で大雨による災害が発生し、防災体制を不安視する声も聞かれたところです。
  このような災害への備えには、教員はもとより学校用務員等も含めたすべての教職員による学校体制の整備や日頃からの研修の充実が重要と考えるが、道教委の考え方と今後の取組について伺います。
  
  
  以上再質問を留保して質問を終わります。
  
  
  
  再質問
  一通り答弁いただきました、たくさん聞きたいことはありますが、
  認知症対策について、この１点について再質問します。
  
  2007 年 12 月に愛知県大府市の認知症の男性が東海道線の線路内に立ち入り電車にはねられ死亡しました。このことは遺族が見守りを怠ったからだとして、電車の遅延の賠償金約 720 万円を遺族から JR 東海に支払うように命じた判決が昨年、名古屋地裁でありました。
  2012 年度までの 8 年間で 115 人の認知症者が鉄道事故で亡くなりいくつかの例では遺族に賠償請求が行われていたそうです。
  最近の推計では認知症者は全国で 440 万人、そのなかで介護保険を利用している人は 280 万人、そのほぼ半数の 140 万人は在宅で生活していると言われています。
  
  徘徊への対応は２４時間の見守りが必要と考えられていますが、在宅で 24 時間の見守りは同居する家族に求められる介護の範囲を超えるものであり、現在の介護保険によって提供されるサービスを利用してもほぼ不可能であるといわれています。

  ですから、この新たな認知症施策の推進は重要であることには何ら疑いはありません。
  
  新年度から始まる第６期介護保険計画では１７９全ての市町村に、認知症初期集中支援チームを設置して取り組むこととし、
  その構成員は、日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医もしくは認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5 年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し，かつ，認知症の確定診断を行うことができる認知症サポート医、この医師１人を含め３人以上の専門職にて構成することとなっています。
  
  しかし、この医師の確保が問題なのであります。
  この要件を満たす医師は現在、私の地元の渡島振興局管内には函館市に３名、答弁にもあったとおり北海道全体でも３０名しかいません。
先月22日の全国課長会議での、Ｑ＆Ａで示された、要件を満たす医師を市町村内で確保できない場合の対応は、どうすればとの問いにでは、
  
  「他市町村の医師に協力を求めること。他市町村の医師であっても、役割を適切に実施していただけるよう、チーム員会議の日程調整での医師への配慮や会議の効率化を図る等の工夫が考えられる。」との回答であります。

専門医が都市部に偏在している状況で、通常業務のある医師が、郡部の他市町村に協力することは現時点では、とても現実的ではありません。

この事業については、実施が不可能な市町村が続出すると危惧をしています。

知事はこの問題点を認識しているのでしょうか。
答弁では、認知症初期集中支援チームの設置を進めるため、その医師について、道では認知症かかりつけ医研修を終了した者も活用されるよう国に要件の緩和を引き続き要望していくとのことであり、そうした活動は一定程度理解はしますが、これまでの取組があまりにも不十分でありました。

昨年１２月に、この内容が示されてから 約１年が経過します。

この間、道は３０名のサポート医師に協力していただけるのか確認していません。
さらに、かかりつけ医の研修を終了した医師に対して、資格要件を充たしていただくよう依頼もしていません。
知事、努力しないで、国に質を下げてやらせてくださいでは道民は納得しないんじゃないですか。

私としては、国が求めている事業の質を確保するため、認知症サポート医を増やす対策をしっかりと行い、サポート医を確保できる地域と、そうでない地域で格差が生じることのないようにする必要があると考えます。
でなけれは、他の都府県と北海道でサービスの質に差が出てしまいます。
全道の認知症で悩む患者さんや２４時間３６５日在宅で介護しているご家族に、国が進める新たなサービスが、北海道でも格差なく受けられる体制整備に向けて、
改めて知事の見解を伺い質問を終わります。

11月26日(水)第4回定例道議会が開会しました。
議会の日程を大幅に変更しての開会です。
11月26日から12月1日まで及び12月15日から19日までが会期で、衆院選期間は休会としました。
私も一般質問に登壇予定で消防行政、高齢者福祉、新幹線準備、林業政策、学校給食調理員、学校用務員に関する課題などを予定しています。
今議会で提案された議題は、次のとおりです。

１ 平成26年度北海道一般会計補正予算（第４号）
２ 平成26年度北海道地方競馬特別会計補正予算（第３号）
３ 平成26年度北海道病院事業会計補正予算（第２号）
４ 北海道地域医療介護総合確保基金条例案
５ 北海道民生委員定数条例案
６ 北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
７ 北海道環境生活部手数料条例の一部を改正する条例案
８ 北海道環境生活部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
９ 水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例案
10 北海道浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案
11 北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
12 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案
13 北海道経済部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
14 北海道農政部手数料条例の一部を改正する条例案
15 北海道農政部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
16 北海道水産林務部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
17 北海道建設部の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
18 北海道屋外広告物条例の一部を改正する条例案
19 北海道教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
20 北海道学校職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
21 北海道地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
22 風致地区内建築等規制条例を廃止する条例案
23 北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
24 北海道職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
25 北海道学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
26 市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
27 北海道地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
28 農地整備事業（畑地帯担い手支援型）に伴う地方公共団体の負担金に関する件
29 宝くじの発売に関する件
30 工事請負契約の締結に関する件
31 工事請負契約の締結に関する件
32 工事請負契約の締結に関する件
33 工事請負契約の締結に関する件
34 工事請負契約の締結に関する件

 

11月23日(日)は、函館市内ホテルで民主党第8総支部臨時大会を開催し12月14日投票日の第47回衆議院議員選挙・北海道第8区選挙区候補に逢坂誠二前衆議院議員を公認し捲土重来を期して取り組むことを確認しました。
解散総選挙は重要な意味を持っています。
平和と民主主義、立憲主義を守り、庶民の暮らし、一次産業、中小企業、自治を守るための闘いです。

午後は八雲町でアイヌ文様刺繍で活動しているＵラップレラの会が開催している展示会を拝見させていただきました。
この会は、アイヌ協会八雲支部長の椎久健夫さんの奥さん（幸子さん）が中心となりアイヌ文様を研究し、ルウンペなどの衣装の複製などに取り組むサークルです。私も八雲町職員時代に関わったサークルであり、アイヌ文化については今も大変興味を持っています。

夕方は落部八幡宮の新嘗祭に参加させていただき、新米を神様に捧げ感謝させていただきました。
 

11月22日(土)自治労渡島地方本部青年部（澤田元気議長）の定期大会が開催され、ご挨拶させていただきました。
大会では、新年度の運動方針、組織強化方針などを議決し新役員体制を決定しました。
地方公務員を取り巻く情勢は大変厳しくなっています。業務が複雑化し青年層の比率が高まっている自治体も多くなってきています。
益々青年層の活躍に期待がかかってきています。
私からもこの間の道政報告と第4回定例会にむけた課題などお話しさせていただきました。
 

11月21日(金)森町の医療法人森の里病院の労働組合（大水幸子執行委員長）の第7回定期大会が開催され、連帯のご挨拶をさせていただきました。
会場の森町商工会議所事務所会議室には組合員約40名が結集し、闘う運動方針を決定しました。

私からは、地域医療をしっかりと守っていく体制や認知症高齢者の課題と新年度からの第６期介護保険計画との関係などについてお話しさせていただき、そのためにも仲間を政治の世界に送ることの重要性なども合わせて訴えさせていただきました。
 

11月17日(月)は逢坂誠二前衆議院議員とともに七飯町で地域調査のため各施設等を訪問させていただきました。
公共施設を中心に農業者や商工業者、年金生活の高齢者から直接お話を聞かせていただきました。
夜には私の道政報告とおおさ誠二活動報告を実施させていただき、約200名の方においていただきました。

18日（火）は引き続き長万部町を調査させていただきました。
長万部町も七飯町同様に行政機関や福祉施設、産業団体などからご意見をいただきました。
第4回定例道議会に向けての課題調査で計画した逢坂誠二前衆議院議員との地域調査でしたが、話題は解散総選挙に向けての課題が中心となり、集団的自衛権、大間原発、景気減速、農業戸別所得補償の評価などたくさんのご意見をいただきました。

11月10日から松前町、福島町、知内町、木古内町で逢坂誠二前衆議院議員と地域調査をさせていただきました。
13日には単独ですが森町の医療・福祉施設などの公共施設の状況など調査させていただきました。
この間、福島町と木古内町でささだ浩道政報告・おおさか誠二活動報告を開催し両地区共に約100名の方にご来場いただきました。

国政が解散間近との報道のなか、話題は選挙の話が多かったものの、農業、漁業の課題と対応、林業の振興対策意見交換、中小商工企業の課題などたくさんお話を聞かせていただきました。

なかでも、現政権下ですすめられた集団的自衛権の行使容認や武器輸出原則の見直しなど平和な国の造り方やめざし方に不安を抱いている方がたくさんいることや、地域では生活がだんだん苦しくなっていること、医療や介護など福祉の問題など今後の道議会活動に反映して行かなくてはなりません。報告会でも質疑の時間を設け、参加者からも意見をいただきました。

 

松前町では町立松前病院、改築された松前中学校、知内町では完成した木質バイオマスチップボイラー施設、新築中の町民プール・子ども交流センター複合施設、木古内町では国保病院、森町では幼稚園や保育園などの施設視察調査もさせていただきました。各町で対応していただきました町長さんはじめ職員や関係者の皆様ありがとうございました。

地域材をふんだんに使って木造で建築された松前中学校（机の天板は松前杉）



森町鷲ノ木保育園（お遊戯会の練習頑張ってました。）

 

11月9日（日）八雲町シルバープラザで全町一日健康の集いが開催されました。
私もご挨拶の機会をいただき、健康は一人一人が心がけていただくこと、幸せに暮らすには健康であることなどお話しさせていただきました。

会場では八雲消防本部の救急法体験や消火器消火体験、町内歯科医師会の皆さんの歯科相談、薬剤師会による調剤体験など子どもからお年寄りまで参加体験できるコーナーが12カ所（その他コミュニティー八雲、八雲総合病院専門職チーム、八雲衛生協会、八雲ノルディックウォーキングクラブ、北海道体ガン協会）、売店や豚汁やどん菓子の無償提供などのお楽しみコーナー（八雲町職員組合、熊石食生活改善、八雲シンフォニーなど）もあり大盛況でした。

ステージでは保健推進委員会（大野博子委員長）と町職員との笑いたっぷりの寸劇（桃太郎）、熊石スコップ三味線愛好会の演奏（まさかのピンクレディーのＵＦＯ）などで盛り上げました。

午後は日本笑い学会北海道支部長で国立病院機構函館病院の名誉院長の伊藤一輔先生の「笑いと健康のステキな関係」と題した講演を聞かせていただきました。講演の合間には笑い療法士の佐藤英代長万部町消防長も笑いヨガを実践していただき、私もステージでお手伝い（ただ笑うだけ）させていただきました。
 

11月8日（土）函館市内ホテルで自治労北海道渡島地方本部の第19回定期大会（構成21単組総支部・川村哲也執行委員長）が開催され、組織内道議会議員としてご挨拶させていただきました。

川村委員長から松前町立病院対策など昨年度の情勢報告と今年度の統一地方選などについてご挨拶があり、私からも組織内議員としての活動と自治労運動との連携などの重要性等について報告させていただきました。

大会は新年度運動方針や第18回統一地方選挙における組織内・推薦候補などを決定しました。
道議会議員について、私も高橋亨（函館市）道議と共に組織内議員として推薦していただきました。ありがとうございます。
自治労運動発展を組織と共に頑張ってまいります。
 

11月6日(木)は道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会が開催されました。
議事は定住自立圏構想に係る取り組み状況報告で、中心市要件の緩和や推進に向けての財政措置などについて報告を受けました。
財政措置は包括的財政措置（特別交付税）として中心市に年間8,500万円程度（昨年度までは4,000万円）、近隣市町村1市町村年間1,500万円（昨年度までは1,000万円）を上限に措置されます。また、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対して地域活性化事業債を充当、関係府省による補助事業の優先採択などにより形成されます。

委員会終了後は各部から第4回定例会に提案予定の補正予算の概要や条例改正の概要、主要事業についてヒアリングがありました。