3月30日（土）、31日（日）は、八雲町内の農業・漁業、建設業者などの状況を調査しました。
農業は田畑はまだ雪が多く作業らしい作業はできませんが、熊石地域などでハウスキュウリの苗の定植作業が盛んに行われていました。
漁業はホタテ耳吊り作業が最盛期です。地域にもよりますが、かなりの漁家で作業が行われています。
今年は稚貝が少し小さいとのことですが、順調に育つよう期待されます。

3月29日（金）は、私が監事を務めさせていただいている、公益社団法人北海道地方自治研究所の理事会が開催されました。
佐藤克廣理事長（北海学園大学教授）から、公益法人制度改革関連３法が2008年12月１日より施行されたことを受け、昨年4月に新制度に基づき公益社団法人への移行したが、3月中に新年度予算を理事会で決定していかなければならないこと、常務理事他理事の欠員などの対応などについて報告を含め挨拶があり、審議に入りました。
理事会は、、6月に予定されている定期総会の議案と新年度予算、事業計画、新役員体制などについて議論されました。
審議された新年度事業計画の項目は以下の通りです。（ホームページはこちら）
１．調査・研究事業
地方自治に関する調査・研究事業として、地方自治、地方分権、地方行財政に関わる重点的なテーマについて研究会を継続的に開催するほか、分野別の各政策研究テーマに基づく調査・研究活動を実施します。また、他の研究機関等との共同調査・研究事業も実施します。
（１）重点テーマに関する調査・研究活動
① 北海道自治のかたちを考える研究会
② 憲法研究会（生活権研究会）
③ 地域政府と政策を考える研究会
④ 防災のまちづくりに関する調査・研究
⑤ 道内市町村の財政分析
（２）分野別の政策研究のテーマ
① 行財政分析と政策評価研究
② 自治体政策法務に関する調査・研究
③ 環境政策および環境自治体づくりの研究
④ 保健・医療・福祉の連携したまちづくりおよび社会保障制度の研究
⑤ 道内の経済・産業の諸課題に関する調査・研究
⑥ 道内の教育に関する調査・研究
⑦ 自治体の情報政策をめぐる課題に関する調査・研究
（３） 共同調査・研究事業
① 世論調査・市民意識調査
② 研究者ネットワークづくりと共同研究
③ 全国地方自治研究センター・研究所との交流・共同研究
２．講座・講演会・セミナーなどの開催事業
広く道民を対象として、地方自治、地方分権、まちづくりなどをテーマとする講座、講演会、セミナー、シンポジウムなどを開催します。
その内容については記録を作成し、所報『北海道自治研究』への掲載や北海道自治研ブックレットの刊行などを通じて広く発表します。
① 自治講座、地方自治セミナーなどの開催
② 自治体議会活性化のための講座・セミナーの開催
③ 道内各地での講座等の開催、講師の派遣
④ 自治労の政策活動および自治研活動との連携・協力
３．収集資料の閲覧及び情報提供事業
収集資料の閲覧及び情報提供事業として、地方自治に関する文献・資料の収集に努めるほか、所報の発行やウェブサイトの活用などを通じて調査・研究活動の成果を広く公表し、道民への情報提供に努めます。
① 資料の収集
② 北海道自治労会館資料センターの運営
③ 所報『北海道自治研究』の発行
④ 会員の拡大
⑤ 北海道自治研ブックレットの発行
⑥ その他の出版物の発行
⑦ 当研究所ウェブサイトの活用

報告が遅れましたが、3月25日（月）から28日（木）の日程で小川勝也参議院議員が道南各市町を訪問し首長さんや産業団体等を訪問され、国政課題などについて意見交換されました。
小川参議は、3期18年の実績があるベテラン議員ですが、参議院議員は任期が6年と1期が長く解散もないことから、逆に選挙と選挙の間の活動が難しいといわれています。
道南の有権者を訪問し、直接国政について意見交換する機会もそれほど多くないことから、このたびの道南調査は、7月に予定されている参議院選挙に向けて重要です。
私も逢坂誠二前衆議と共に、26日と27日の活動に同行させていただき、北斗市と八雲町で開催された国政報告会にも参加させていただきました。
各町では、安倍首相があっさりと参加を表明した、TPP交渉についての課題が多く聞かれました。
道南はじめ、全道的にも絶対反対を貫かなければならない課題ですが、対米との同盟関係を優先し、ピンチとの認識がある農業よりも、地域、特に北海道よりも優先しての参加決定には全く納得できません。
各首長さんや農協・漁協関係者からも同様のご意見をいただきました。
安倍首相は影響を受ける分野が出ることを認め、強い農業をつくるなどと言っていますが、北海道の一次産業を理解している多くの方や現場では、「信じてほしい」と言われても信じることはできないというのが、現実です。
決してあきらめず、北海道をTPPから守るために参加反対を訴えていかなければなりません。

3月27日（水）鹿部町で一般国道278号線鹿部道路の開通式・通り初め式が、地域の方々や工事関係者、函館開発建設部や渡島総合振興局、鹿部町関係者など約100名により執り行われ、私も参加しご挨拶させていただきました。

鹿部道路は、鹿部市街地を縦走し復員が狭小で交通安全面や産業振興、観光振興を目的に、平成10年度にバイパスとして新道の建設が事業化されました。

この間15年間にわたる工事期間が終了し、町民や地域の願いがやっとかない、開通となりました。
式典では、川村茂鹿部町長さんの主催者挨拶で、この間に様々な方々のご支援で開通できたこと、防災・流通・観光などこの開通を機にしっかりとしたまちづくりに結びつけるとのご挨拶がありました。
私からも、道路事業などの公共事業の必要性や活用され利便が実感できるような地域での活用が重要であることなどお話しさせていただきました。
式典は、屋内での開通式、屋外での鋏入れのあと通り初めとなりました。
鹿部町のキャラクターの「いずみちゃん」と「カールスくん」も、式典を盛り上げました。
通り初めでは、前方に駒ヶ岳を一望する絶景ポイントが続きます。
新幹線効果にも期待し、たくさんの観光客にこの大パノラマを実感していただきたいと思います。

3月25日（月）は、知内消防研究会設立総会と設立祝賀会が開催され、私も参加しお祝いのご挨拶をさせていただきました。

あわせて知内町内の漁業者・農業者を訪問させていただき、春作業の状況も合わせて調査させていただきました。
知内特産のニラは今が一番ニラの出荷時期です。
作業も出荷と種まきと順調に進んでいるようです。

消防研究会は、組織自体は自治労消防協議会の傘下となり、全道全国の仲間と共に活動することとなります。
総会で会長に就任した木元昌弘会長さんからは、同じ消防職員との横の連携により、しっかりした組織作りをしていきたいとご挨拶がありました。

来賓の全国消防協議会の住吉光男副会長さん、大野幸孝知内町長さん、自治労北海道本部の藤森敏弘副委員長さん、北海道消防協の鎌田常孝会長さんと共に、私も今後に期待していることなどご挨拶させていただきました。

渡島西部４町では最後となる知内消防の組織化でさらに広域に連携し、消防人としても成長し、地域の安心安全に努力していただきますよう応援していかなければなりません。

3月23日（土）は、森町の渡島信用金庫本店3階大ホールで森町稲荷神社鎮座三百年記念式典に出席させていただき、町内のプラザ武蔵に移動しての祝賀会ではご挨拶もさせていただきました。

式典・祝賀会共に地域神社関係者や経済団体関係者など約120名の参加により厳粛に執り行われました。

式典の開催にあたって頭人の野村洋様から3．11の噴火湾震災などにより開催がずれ込んだこと、頭人に就任された経緯と副頭人に若い世代が配置されたことによる神社事業や様々なイベントに対し今後も更に期待できる体制が図られたこと、今後も稲荷神社へのご支援ご協力をお願いされました。

森町稲荷神社は、小島豊彦宮司さんと二人のご子息、更にお嫁さんも神職を務めており、4名体制で神事などを執り行っています。さらに、八雲町・森町の神社26社の各神事も担っており、地域の住民からも信頼されています。（ささだブログ11月23日の山越諏訪神社の秋祭・新嘗祭でも取り上げさせていただきました。）

また、式典では森三吉神社響雅楽会による雅楽「抜頭（ばとう）」（右写真上）が披露され、さらに祝賀会では濁川越中神楽保存会（右写真下）による神楽が披露されるなど歴史文化の伝承にも、神社組織の役割が重要です。

3月22日（金）第1回定例会が閉会しました。
第1回定例会は、2月21日（木）に開会し、25年度道予算、生物の多様性の保全等に関する条例、「ＴＰＰ交渉に関する決議」、「地方交付税及び地方公務員給与に関する意見書」などを可決し、今日閉会しました。
今定例会は、代表質問に福原賢孝（檜山管内）議員が立ち、知事の道政運営、行財政運営、原発・エネルギー問題、地域医療問題、経済・雇用対策、地域医療問題、ＴＰＰへの対応、ＨＡＣの経営などについて質疑を行いました。

一般質問には私も1日目に登壇し、市町村合併、地域医療の再生、耕作放棄地対策、ホタテ養殖業の経営安定、土砂災害対策、教育課題について質疑させていただきました。（詳しい内容はトップページの議会活動・道政だより・動画配信から）さらに、民主党道民連合からは、赤根広介（登別市）、松山丈史（札幌市豊平区）、梶谷大志（札幌市清田区）、北口雄幸（上川管内）、道下大樹（札幌市西区）、高橋亨（函館市）、久保雅司（札幌市東区）、三井あき子（旭川市）、星野高志（札幌市東区）、勝部賢志（江別市）の１１議員（私を含め）が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

今定例会の主な審議経過について。
・道の25年度予算案は一般会計2兆6,785億円、特別会計5,869億円の合計3兆2,744億円。
・一般会計では、24年度当初予算に比べ2.0％減で、当初予算ベースで6年連続の減少。
・道税は前年度並みを確保するものの、地方交付税が削減され、24年度末の道債残高見込みは5兆9,100億円に膨らみ、財政状況は、さらに厳しさを加えている。
・10年を経過した高橋知事による道政運営が、地域や道民に負担や痛みを強いる形で進められながら、経済活性化や雇用確保、地域振興などではまったく効果があげられないでいることを反映している。
・昨年末に発足した安倍政権は、公共事業費の大幅増を軸にする大型補正予算を組み、道もこれに伴う総額1,500億円の補正予算を2月に組んだことなどによって、道債残高は23年度末に比べ1,300億円もの増加。この一方で、地方交付税は、国が一方的に自治体人件費削減相当分の引き下げ方針を打ち出すなどしたことから、新年度予算は、実質140億円と過去最大の赤字編成となった。

・予算案の内容は、「新たな行財政改革への取組み」に基づく財政緊縮型の一律削減型であり、従来型の縦割り構造を残したままで、「選択と集中」は果たされていない。
・安倍政権による一方的な地方交付税削減や公共事業費の大幅な積み上げの影響は大きい。
地方自治の本旨に反する自治体職員人件費削減や、地方財政に新たな危機をもたらしかねない公共事業の大幅拡充などの動きは、民主党政権下で積み上げられてきた、国と地方の対等な関係を構築するための取り組みを大きく後退させるものだ。
・また、安倍首相はＴＰＰ交渉参加姿勢も打ち出した。ＴＰＰ協定は、農業をはじめとする一次産業ばかりでなく、医療・社会福祉、金融・保険、労働市場などに及ぶもので、わが国の産業、経済、社会の根幹を揺るがしかねないものだ。

民主党道民連合としては、財政運営、地域医療、ＴＰＰ、経営状況の悪化が続く北海道エアシステム（ＨＡＣ）などの課題について質疑を重ねたが、いずれの課題でも、知事から具体的な対応が示されなかったため、25年度北海道一般会計予算案については組み替え動議を提出、反対しました。
組み替え動議の内容
平成25年度北海道一般会計予算については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議
平成25年度北海道一般会計予算については撤回し、次により組み替えの上再提出を求める。
これまで10年間に及ぶ、知事の行財政改革の取り組みは、24年度末の道債残高見込みが、5兆9,100億円にまでふくれあがることに端的なように、破たん状態にある。
しかも、安倍政権の、地方交付税を切り下げ、公共事業費を大幅拡大するなどの対応によって道財政の危機は一層拡大する。
地方公務員給与の見直しを一方的に押しつける地方交付税の切り下げによって、25年度の交付税配分額が24年度に比べて、北海道分で60億円、道内市町村分で110億円も減少するとの試算が予算特別委員会での質疑で明らかになったが、これは自治体が重ねてきた行財政改革の努力を無にするような対応であり看過できない。
また、景気対策を公共事業の拡充で行うことは、やっと再生の緒についた地方財政に、またもや打撃を与えかねない、財政規律の観点からも批判されるべき手法だ。
財政面だけでなく、東日本大震災の復旧・復興事業への影響、急拡大に伴う事業選択判断の甘さ、事業者縮小の中での事業執行の困難さ等も指摘されているところだ。
こうした国の対応による危機深刻化にもかかわらず、提案された予算案は、地方自治の本旨にそむく国の対応の責任を問うこともなく、従来型の縦割り構造を残したままで、「行財政改革への取組み」に基づく一律型の削減・縮小路線で編成されたものである。
道民の切なる願いであり、知事の公約の重点でもある、経済活性化策も雇用確保策も、予算での対応は極めて消極的であり、産業の構造転換、安定した雇用を確保することが、まったく期待できないなど、北海道の活性化、地域の振興、道民生活の安定に向けた予算案となっていない。
地域や道民への負担の転嫁ばかりが続き、北海道や道民生活の展望が何ら指し示されていない予算案である。
加えて、北海道やわが国の産業基盤、社会システムを根底からくつがえしかねないＴＰＰへの交渉参加方針を安倍政権が明らかにした。
道内での産業や地域の崩壊を阻止するために、全道あげた取り組みを早急に再構築しなければならない。
よって、以下の内容を中心に、平成25年度一般会計予算案を組み替えの上、再提出すべきである。
組み替えの主要項目
１　東日本大震災を教訓にした対応
（１）防災対策、原子力防災対策
　一昨年3月の東日本大震災の震度の大きさ、津波の巨大さによって、北海道が取り組んできた防災対策は根底から見直されている。また、東京電力福島原発の事故は、まさに現在進行形であり、原子力発電や原子力行政への信頼は根底から揺らいでいる。
　防災対策や原子力防災対策を、国まかせでなく、道としても地域の状況を踏まえた見直しを急ぎ、これに基づく施策、事業に早急に取り組むべきである。
（２）省エネ・新エネ条例の具現化
　脱原発の姿勢を明らかにして、平成13年に制定された「北海道省エネ・新エネ促進条例」に基づき、風力や太陽光、地熱、雪氷熱、バイオマス、中小水力など、多様な再生可能エネルギーの宝庫である北海道の条件を最大限に活用していかねばならないにもかかわらず、北海道の対応は依然として消極的なものにとどまっている。
　企業や地域の取り組みを積極的に後押しし、北海道の優位性を早急に実現していくための予算措置を講じるべきである。
２　安定雇用の確保、経済の活性化
（１）ＴＰＰへの対応
　安倍政権がＴＰＰ交渉参加に向けて示した影響想定では、農業をはじめとする一次産業に壊滅的な影響があるとされている。北海道においては、関係する地域や産業への影響の広がりは計り知れないほど深刻なものとなる。道として地域や産業基盤を守り抜くために全道、全道民をあげた体制を再構築し、交渉参加ありきの政権の対応を食い止めるための取り組みを行うべきである。
（２）雇用の確保、創出
　道内完全失業率は5％台で高止まりのままであるにもかかわらず、道の雇用対策予算は、国の雇用創出に関わる基金の縮小等を、そのまま反映した、主体性のない消極的な予算だ。
　北海道雇用創出基本計画の推進に際し、新規学卒者等の若年者や失業が長期化する傾向にある中高年齢者を重点化し、地域での幅広い関係者の力を結集して、地域に根ざした、きめ細かい対策を講じるべきである。
（３）食産業の振興
　北海道が優位性を持つ「食」を活かした産業振興を加速させるための、「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」については、特区の目的として設定されている東アジアの食産業の研究開発・輸出拠点の形成の早急な達成などによって、地域活性化の効果を生み出すために、経済界や地域の取り組みの支援に、より積極的な対応をすべきである。
（４）観光振興
　観光については、相も変わらず、観光振興機構等に経費、事業を丸投げする形での予算編成だ。本道の観光は、アジアからの観光客をたよりにする状況であるにもかかわらず、予算は、振興機構、旅行代理店、広告代理店まかせの誘致宣伝費に大層が振り向けられている。
  こうした取り組みは、旅行代理店等が本来業務として行うべきものであって、官民の役割分担を明確にし、道の役割を地域でのホスピタリティ向上等、効果が継続する受け入れ基盤の整備強化への支援対策に再構築すべきである。
３　教育環境の整備
　国は、少人数学級編制の推進を先送りしたが、真の学力向上にも、いじめ防止等のためにもきめ細やかな対応は可能となる少人数学級編制が効果的であることは明らかであり、道の独自施策として少人数学級編制の先行的な推進に取り組むべきである。
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今定例会で採択された決議・意見書
（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議する決議
◎ＴＰＰ交渉に関する決議
◎ＴＰＰ協定交渉への参加に関する意見書
◎地方交付税及び地方公務員給与に関する意見書
◎トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を求める意見書
△Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書
△水難救難所員の身分保障制度の確立と救助活動に対する支援制度の拡充に関する意見書

3月21日（木）は、水産林務委員会、新幹線・総合交通対策特別委員会がそれぞれ開催されました。

水産林務委員会は、「水難救難所員の身分保障制度の確立と救助活動に対する支援制度の拡充に関する意見書」を委員会として発議することを決定し、TPPをめぐる状況等に関し報告を聴取し、関税撤廃した場合の経済効果について全国の農林水産物生産額で3兆円、内水産物が2,490億円、490億円、北海道漁業生産への影響資産は446億円、北海道林産物は33億円であることなどが報告されました。

また、日ロサケ・マス漁業交渉の結果に関し、日本200海里水域内のロシア系さけ・ます漁獲量の上限設定をなくし、漁業協力費を前年の価格実績に応じて決定していた最高額の3億7,184億円で決定したことが報告されました。

また、海水・水産物放射線物質のモニタリングについては、海水について、室蘭市、様似町、厚岸町太平洋沿岸域での調査を2週間に１回から、４週間に１回として、これまでと同様の内容で継続し、水産物に対しては、魚種、海域、測定機関、頻度、回数すべて同様の内容で実施することが報告されました。

さらに、「道立の森移管」に係る市町村との合意について真狩村の「羊蹄青少年の森」、津別町の「津別21世紀の森」、名寄市の「トムテ文化の森」について移管に合意した旨の報告があり、旭川の「旭川21世紀の森」については検討中であると報告されました。

質疑は、中司委員から水産業・漁村の振興について質問され、この度、退職予定の岡崎部長がこの間とり組まれたことなどと、今後の北海道漁業の課題などについて答弁されました。

新幹線・総合交通対策特別委員会では、JR江差線（木古内・江差間）に関し、JR北海道からの支援策について、沿線自治体（木古内町、江差町及び上ノ国町）からなる協議会で第4回めの協議会が開催されたことの報告がありました。

JRからの支援策
（1）バス運行
①JR木古内駅から道立江差高校までの区間
　（木古内国保病院、道立江差病院などを経由）
②1日6往復（現行の鉄道と同じ）
（2）地元3町に対する支援・・・9億円
①運行経費の地元負担3町負担額の18年間分
②初期投資等費用
　車両（当初購入：小型バス3台、更新：1回）、待合所、停留所
（3）利用者に対する支援
　鉄道運賃とバス定期運賃の差額（通勤定期は1年、通学定期は在学期間）を直接本人に一括助成
以上を提案し、各町理解し地元との協議に入ることとし、3月28日の協議会で対応を表明する予定であることが報告されました。

さらに、HACに関する報告があり、HACから提出された現行事業計画の修正案に対する確認事項と回答などについて報告があり、委員から質疑を受けました。

委員会終了後、新年度の新規就農対策について農政議連・政策審議室で勉強会を開催し、新年度の新規事業や拡充事業などについて農政部から説明を受け意見交換させていただきました。

3月18日（月）は、予算特別委員会の3日目、19日（火）は知事総括質疑に保留された質疑についての審査が行われました。
18日の第1分科会で総務部所管事項について、第2分科会で教育委員会所管事項について、第3分科会で経済部所管事項について審議しました。
19日の知事総括質疑については、HAC（北海道エアシステム）の経営計画、TPPへの対応などについて知事の決意を質すこととなりました。
なお、民主党・道民連合の質疑内容については、次のとおりです。
18日予算特別委員会第3日目
第1分科会
【総務部部】
・佐々木恵美子委員（十勝）
　１．私学助成について
第2分科会
【教育委員会】
・市橋修治委員（後志）
　１．「いじめ対策」と勤務条件の整備について
　１．学校力向上に関する実践事業について
・広田まゆみ委員（札幌白石区）
　１．北海道教育推進計画について
・須田靖子委員（札幌手稲区）
　１．子どもの貧困対策について
第3分科会
【経済部】
・斉藤博委員（函館市）
　１．経済・雇用対策について
　　１）アベノミクスの経済金融政策と道内経済の活性化について
　　２）道内の雇用創出の現状について
　　３）質の高い雇用・労働条件の改善について
　　４）経済「活性化・自立化」に向けた事業推進について

19日予算委員会知事総括質疑
総括質疑　
梶谷大志委員（札幌清田区）
１．ＨＡＣについて
１．観光振興策について
福原賢孝委員（檜山）
１．ＴＰＰについて
１．行財政運営について
１．経済・雇用対策について

3月17日（日）は、昨年12月に歴史的大敗となった第46回衆院選について、北海道第8区としての総括会議と、今年7月予定されている第23回参院選に向けた体制を確立するための会議、民主党8区の定期大会と参院選の戦いに向けた常任幹事会などの会議が函館市内ホテルでもたれました。

昨日の民主党北海道定期大会で確立された衆院選総括と今後の参院選に向けての組織の立て直しなど、道南8区としての具体的な課題など活発な議論の場となりました。
8区総括会議で逢坂代表からは、民主党北海道の副代表に就任したことと、その経緯について触れられ、国と地方での政策のずれなど、民主党の再建には相当の努力が必要、北海道から民主党が作られた、北海道から立て直していくと決意が述べられました。

常任幹事会では、4月6日に予定されている8区の定期大会で議論される議案について、予定時間を大幅に超えて議論されました。

安倍政権が拙速に進めるTPP、憲法改正、国防軍の保持や集団的自衛権行使、教育改革など国民が納得できない政策が進もうとしていることから、そうした声の受け皿として、早急に信頼を取り戻し、再び地域から頑張っていかなくてはなりません。