3月31日（月）森町姫川駅近くに建設した「ハピネスひまわり太陽光発電所」（岩島商店岩島隆幸代表）の状況などを聞かせていただきました。

 

 

 

昨年10月から買電をはじめているものの半年が経過し、計画通り推移しているのか事務所を訪問し代表やスタッフから聞かせていただきました。
事前のデータでは、日照時間が年間１７００時間以上と評価されているが、ピークは5月で10月から3月は年間でも日射量が少ない季節です。代表からは順調に発電していて計画通りで推移しているとの報告を受けました。施設には太陽光発電パネル3,840枚を設置、容量は１メガ㍗以上で、年間発電量の想定は一般家庭が消費する電力の約３１０世帯分に相当します。

 

 

 

 

午後は八雲町内に移動し漁業者のホタテ養殖作業状況など調査させていただきました。
ホタテ養殖のなかでも、この時期の作業である「耳吊り」作業はたくさんのパートなどの労働者を雇いながら時間との戦いで作業します。
噴火湾全域で一気に作業が始まることから労働力確保も重要になります。
いよいよ耳づり作業が本格化しますが、稚貝の生育も順調で、出荷した成貝の浜値も高値で推移したことから、3年前の震災による施設被害の影響から思ったより早く復興していくものと期待します。

3月25日（火）、26日（水）で、道議会民主党道民連合のエネルギー調査として、幌延町を調査しました。
調査は、道北コース、幌延コース、道東コースと3班体制で実施し北海道の再生可能エネルギーの現状などについて検証することとしました。

私は、幌延コースに参加し「核廃棄物の持ち込みに反対する道北議員の会」及び「道北平和フォーラム」との意見交換、幌延町長他担当者との意見交換、深地層研究センター施設調査を実施しました。
使用済み核燃料の最終処分地選定に国が動き始め、あらためて3者協定（道、幌延町、原子力機構により、深地層研究センターへの放射性廃棄物持ち込みや、処分場転用を禁じる協定）をふまえ候補地とならないよう、地域との意見交換させていただきました。
25日は、道北議員の会の皆様との意見交換は予定時間を超え、町側からもこれまでの取り組みと課題についてお聞きし、意見交換をさせていただきました。
26日は、ＪＡＥＡ（独立行政法人：日本原子力研究開発機構）の藤原総務課長と藤田主任研究員に概要説明を受け、つなぎ・ヘルメットで坑内調査に移動しました。

坑内では、立坑140ｍ地点で内部の説明を受けました。

 

 

 

 

 

 

立坑は3本（西立抗、東立抗、換気立抗）、研究は140ｍ、250ｍに掘削された水平坑道で実施されています。

坑内は、約幅4ｍ、長さ約20ｍ、周囲を20cmのコンクリートを吹き付けられており、岩盤圧力測定、水圧測定など研究しています。

 

 

 

 

 

 

 

今年の8月からは、人工バリア（詳細はここをクリック）の長期挙動について、実物大での試験に着手予定で、緩衝材を持ち上げるための把持装置など一部の設備を出来ていました。

 

 

 

 

 

ゆめ地層館（敷地内PR施設）では、ガラス固化体、人口バリア緩衝材を視察し質疑応答し、幌延調査を終了しました。

 

 

 

 

 

 

帰りに国道沿いに立ち並ぶ風力発電施設、オトンルイ風力発電所（750kw×28基）を視察し終了しました。
 

3月20日（金）に2月19日に開会した第1回定例会が閉会しました。
26年度道予算やいじめの防止等に関する条例、エゾシカ対策推進条例、ＨＡＣへの貸付金の一部償還免除、「ＴＰＰ協定への参加に関する意見書」など（詳細は別記）を可決しました。
今定例会の代表質問は岡田篤（釧路管内）議員が登壇し、知事の政治姿勢、行財政運営、エネルギー政策、ＴＰＰへの対応、ＪＲやＨＡＣ等の交通ネットワークなどについて質疑を行いました。
私は、予算特別委員会冒頭での25年度最終補正予算の審査で民主党・道民連合を代表して財政運営について、道立病院について、制度融資について、妊婦検診支援について質疑しました。
さらに、分科会審議でで地域医療確保対策について、病院事業会計について、地域防災について質疑させていただきました。質疑の内容等は、別に掲載していますのでご覧下さい。
新年度予算は実質80億円の赤字編成、赤字編成は８年連続で、高橋道政では当初予算の赤字編成が恒常化しています。
こうした緊縮財政下でありながら、従来型の縦割り構造を残したままで、めりはりのない一律削減型の予算です。
道民や地域、職員に痛みを押しつけ、負担を求める緊縮財政型の予算を編成し続けながら、借金が増え続けているのは、知事の財政運営の失敗以外の何者でもありません。

採択された決議・意見書（◎は政審発議、□は委員会発議）
◎ＴＰＰ協定への参加に関する意見書
◎「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書
◎「小規模企業振興基本法」の制定等に関する意見書
◎公務員獣医師の処遇改善を求める意見書
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を求める意見書
◎東日本大震災の被災者への住宅支援等に関する意見書
◎地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善を求める意見書
◎災害時多目的船の導入を求める意見書
◎２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域にお　ける取り組みへの支援を求める意見書
□ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
□過労死等の防止に関する総合的な対策を求める意見書
□労働者保護に配慮した雇用・労働政策の実施を求める意見書
◎大間原発建設に関し慎重かつ厳正な審査と説明責任を果たすよう求める決議
※会派は、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」、「集団的自衛権の行使に関する憲法　解釈を変更することに反対する意見書」、を提出したが、自民会派、公明会派が反対、　否決

2014年第1回定例道議会予算特別委員会での私の質問状況をまとめた開催状況をとりまとめましたので報告いたします。
総務部・防災対策2014-1bosai

保健福祉部・地域医療等2014-1hofuku


 

総務部審査
　地域防災について
　　特別警報について
　　民間との防災訓練について
　　備蓄の推進について
　　沿岸市町村の津波対策について
　　避難計画の策定について
　　防災意識の向上について
　　日本海沿岸の津波防災対策について

保健福祉部審査
　地域医療確保対策について
　　広域化連携構想の
　　　　　　　状況について
　　広域化連携構想の推進
　　　　　　　における課題について
　　広域化連携構想の
　　　　　　　今後の取組について
　　介護保険事業支援計画
　　　　　　　の進め方について
　　地域包括ケアシステム
　　　　　　　の構築について
　病院事業会計について
　　道立北見病院について
　　収益性の向上について

3月19日(水)の農政委員会は、今定例会に付託された議案、TPPをめぐる状況について報告を受け審議しました。
付託議案は、農政部所管の手数料などの消費税増税に伴う改正、国営土地改良事業地方公共団体負担金に関する件、公の施設の指定管理者の指定について審議議決しました。
シンガポールで開催されたTPP閣僚会合の状況については、政府からの説明概要、閣僚会合共同声明について報告がありました。
共同声明のポイントは
・最終的な協定に向けたさらなる躍進を遂げた。
・課題解決の筋道を示した。
・作業は継続する。
・できる限り早期に結論を得る。
として、次回の閣僚会合開催には触れなかった。との報告を受けました。

終了後、水産林務部から報告があり、海水・水産物のモニタリング調査の下期（10月から3月）の結果報告を受けました。（内容は次の通り）
海水調査は前回同様太平洋沿岸域（室蘭市、様似町、厚岸町）の表層水、月に1回計6回でいずれも放射性部室は検出されていない。
水産物については、国の事業による21魚種に加え、道独自のホタテ、ウニなど定着性魚種8種の計29種について、広域回遊魚種は週1回、沿岸魚種は月2回、定着魚種は月1回、延べ332回の測定の結果、前回同様微量であるものの、スケトウダラ、マダラに検出された。
26年度についても、同様の内容でモニタリングを実施する。

3月18日(火)は予算特別委員会知事総括質疑が行われ、会派から梶谷大志委員（札幌市清田区）、福原賢孝委員（檜山管内）が質疑しました。
新年度予算については、組替動議を提出し、北口委員から案説明しましたが、動議は否決され、予算等については原案どおり可決されました。
知事総括質問項目は次のとおり
 ・梶谷大志委員
1．HACについて
1．新千歳空港における24時間運用について
1．医師確保対策について
1．地域振興について
1．行財政改革について
1．財政運営について
1．観光振興について

 ・福原賢孝委員
1．大間原発について
1．大気、土壌、水質などの環境汚染について

3月17日(月)は予算特別委員会の3日目でした。
総務部署間の質疑でしたが、私からは地域防災について何点か質問させていただきました。
東日本大震災から3年、だんだん防災意識が薄れてくることが心配です。
質疑内容（答弁も含めた開催状況は、後日掲載いたします。）

一　地域防災について
（一）特別警報について伺います。
　気象庁は昨年８月３０日から、これまでの警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける運用を開始している。
　私は、道における特別警報への備えについて、昨年の第３回定例会一般質問で伺ったが、どのように対応されているのか伺う。

（一−再）
　今月開催の北海道防災会議では、道の役割を明確にし、市町村に対し伊豆大島の問題などを踏まえ、空振りをおそれず避難勧告や避難指示を適切に行うほか、自衛隊への災害派遣を要請する手続きなどについて、今一度、確認し、適切に対応できるよう周知すべきと考えるが、如何か。　


（再々質）
　避難勧告発令基準がない市町村は何カ所あるのか。

（二）民間との防災訓練について
　道では、これまで民間企業や団体等と災害時における応援協定等を締結しているが、災害時にスムーズな連携が図られなければならないと考える。
　道は、様々な防災訓練を実施しているが、国や市町村、また関係機関との訓練ばかりではなく、協定を締結している民間企業・団体等にも防災訓練に参加してもらうなど、連携を確認するような機会が必要と考えるが、如何か。

（二−再）
　民間企業や団体も参加しているということだが、この訓練結果を検証して、そこで得られた課題などを民間企業や団体へ周知するなどして、協定をより実効性のあるものにしていくことが重要と考えるが、対応について伺う。

（三）備蓄の推進について伺います
　平成２４年６月の北海道地域防災計画の改正において、災害時における「自助」として住民自らが、３日分の食料や水、その他に携帯トイレやトイレットペーパーなど生活に係わる物資の備蓄に努める。道や市町村は啓発に努めるよう改正された。
　同じく避難所を設置・運営する市町村においては、食料や水のほか、燃料や毛布などの生活必需品の備蓄や調達に係わる体制の整備に努めるよう改正されたところであり、道の役割としては、民間業者との協定の締結のほか、物資の調達体制の整備に努めるとされたところである。
（１　道の取組について）
　市町村における備蓄の状況は、個人と同様に、市町村間においてその体制に大きな差があり、財政上の問題など様々な要因があるものと認識している。
　道としても備蓄対策を市町村に任せるばかりでなく、積極的に市町村を支援していくべきと考えるが、道としてどのような取組をされてきたのか、その内容と現状について、伺う。

２　備蓄の啓発活動について伺います　　
　大規模な災害時においては、孤立集落が多数発生することが予想されることから、「自助」として備蓄の重要性は増しているものと考える。
　しかしながら、現実問題として災害に備えた個人の備蓄については、
必ずしも道民全てに浸透しているとは言いがたいものと感じているところ。
　北海道においても、住民への啓蒙活動は不断に取り組むべきものと考えるが、所見を伺う。
再質　携帯トイレとはどのようなものか。
再々質　危機管理監は用意していますか。

（四）沿岸市町村の津波対策について伺う
　道は太平洋沿岸をはじめ、全道の津波浸水予測図を公表しているが、市町村においては、この予測図をもとにハザードマップや津波避難計画を策定することになっている。
　まずは、市町村における津波ハザードマップと避難計画の策定状況を伺う。

（五）避難計画の策定について
　津波ハザードマップの策定状況に比べ、避難計画の策定状況が遅れていると感じるところ。道としては、市町村がどのような課題を抱えていると認識しているのか、また、策定率向上に向けて市町村に対してどのように支援をしているのか、伺う。

（六）防災意識の向上について
　ハザードマップの活用や避難計画づくりには、地域住民の防災意識の向上が欠かせないと考えるところ。道は、防災対策基本条例の改正にあたり、防災教育を大きな柱立ての一つにしているが、具体的にどのような取組をしていく考えなのか、認識と取組を伺う。

（七）日本海沿岸の津波防災対策について
　３月14日に開催された北海道防災会議の地震専門委員会では、設置しているワーキンググループから日本海沿岸の浸水想定見直しについて報告がされ、専門的見地からの検討がされた結果、見直しが必要との方向性が示されたところ。以下、報告内容を踏まえた道の対応などについて伺う。

１　浸水想定の見直し結果への対応について
　検討報告においては、「現在、国が進めている検討結果も踏まえ、道独自の検討を早急に進めるべき」とされたが、国の検討結果を待つまでもなく、速やかに道独自で浸水想定を見直すべきではないか、道の考え方を伺う。

２　沿岸市町村に対する対応について
　今回、浸水想定を見直すという方針が示される中、市町村における避難所や避難路の整備に遅れが生じたり、地域住民に動揺や混乱が生じたりということは、決してあってはならないと考えるところ。専門委員会の検討報告をもとに、市町村や住民に対し、どのような対応を行っていく考えか伺う。

３　津波対策の推進について
  新たな津波浸水想定に対応した避難施設や避難路の確保などに取り組む市町村の負担が大きいと危惧するところ。国においては、昨年、手厚い支援措置が明記された「南海トラフ地震対策特別措置法」が成立しているが、北海道は対象外となっています。このことは、我が会派の代表質問でも取り上げ、国に対し必要な法制度の拡充を求めていくとの答弁があったところですが、要請にあたっては、非常電源確保など避難施設整備は、何カ所でどの程度の費用が必要か、避難道路整備や防災行政無線など広報伝達施設は何カ所でどの程度の要望があるのかなど、沿岸市町村の意向を早急に把握し、具体的な数値をもって国の法整備や支援を求めるべきではないか、道の考えを伺う。

3月16日(日)は、八雲町の八雲地域と熊石地域を結ぶ国道277号雲石道路の一部工事が完成し、開通式が挙行されました。
私もお招きいただき、ご挨拶させていただきました。

八雲町は、合併からもうすぐ10年が経過します。まだまだ、両地域の交流は足りないと思っています。
この開通を機にたくさんの方が利用されることをお願いさせていただきました。

さらには、新幹線開通に向けての観光事業や産業振興、人や物の交流・物流に生かし、効果が大きいことを内外に訴え、次の工区の認可着工に向け自信を持って要請していかなければなりません。

工事概要は次の通りです。
工事区間八雲町熊石鮎川町～熊石大谷町
延長5.4ｋｍ(うち第1工区2.3km開通済み)
全体事業費162億円
主な構造物
（１）橋梁
　如月橋(L170m)、弥生橋(L190m)
　皐月橋(L48.4m)、浄瑠璃川橋(L17.64m)
　見市大橋(L268m)、上雲石橋(L64m)
　赤岳橋(L178m)
　高滝ノ沢橋(L163m)※
　　※北海道初ロアリング工法
（２）トンネル
　見市トンネル(L785m)

3月16日(日)は、八雲町落部地区で社会福祉法人立栄会（樋田幹也理事長）が移転改築を進めていた、あかしや保育園の地鎮祭に参加しご挨拶させていただき、工事の安全を祈願させていただきました。
あかしや保育園は、昨年9月まで町立の保育園として運営していましたが、町財政の状況から改築もままならず、さらに、東日本大震災以降浸水区域にある保育園の移転が強く要請されていました。

10月からは、社会福祉法人立栄会がその運営を引き受け、国や道の支援も受けて移転改築するものです。
地鎮祭には八雲町長さんや副議長さん、町議会議員の皆さんや町内会、工事関係者ら多数が6ヶ月後の完成に向けて工事の安全を祈願しました。
私からは、子どもは地域の宝、関係者や地域の皆さんでたくさん手をかけてほしいとお願いさせていただきました。

3月13日(木)は、予算特別委員会の各部審査が始まりました。
私も、保健福祉部署間審査で質疑し、地域医療確保対策と病院事業会計について質疑しました。
質疑の内容は次の通りですが、後日答弁もまとめた状況を掲載します。
【平成２６年　第一回定例道議会　予算特別委員会】
一　地域医療対策について
　医療制度改革に関してお伺いします。
　国では、医療機能の分化・連携を進め、入院医療全体の強化を図るとともに、同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくとの基本的な考え方がある。
　とりわけ地域では、医師確保が困難であり、病院の運営自体が難しくなっています。
在宅医療を提供出来る医療機関も限定される状況であります。
医療が困難な状況でも介護がかろうじて役割を担っている地域もあります。
今回の改革は地域医療崩壊を救う制度になる可能性があります。
市町村や医療機関にとって期待される制度改正ともいえ、道の責任と役割は大変重要です。何点か、お伺いします。
（一）広域化連携構想の状況について
　地域での医療は、公立病院が支えていると言っても過言ではありません。　地域医療ビジョンでは、地域にふさわしい医療機能を目指し、広域化連携構想の取組などを踏まえることになるとのことですが、まず、広域化連携構想は、どのような状況なのか、お伺いします。
（二）広域化連携構想の推進における課題について
  ただ今、答弁にありましたが、特定の地域は進んでいるように思うのでありますが、全道的に、地域によっては、十分に進められているかは疑問もあるわけですが、各地域で作成している地域行動計画、アクションプランにある地域の課題は、いろいろとあると思うのです。例えば、医療過疎地域や十分な広域化連携が行われていない地域では、様々な課題があると考えますが、例えば、私の地元である「北渡島檜山地域」では、どのような課題があり、道では、どのように考えているのか、お伺いします。
（三）広域化連携構想の今後の取組について
　地域医療ビジョン策定に向けて、昨年の第1回定例会で知事から、この構想を進めるため広く地域住民に周知するため、関係機関と協力し住民講座や住民説明会を開催するとしていましたが、今年度の取り組みと今後の取り組みについて、お伺いします。
　※今年度は目新しい取り組みは出来ていないと指摘します。
    新年度はターゲットを絞って対応するようお願いするとともに、
    取り組む地域への財政支援など、国に要請するよう指摘します。
（四）介護保険事業支援計画の進め方について
　社会保障制度改革には、医療分野のみならず、介護分野でも大きな転換期になるものと思うのであります。国の審議会では、「医療・介護サービスの提供体制の一体的な整備を進めるため、医療計画と介護保険事業支援計画との整合性及び一体性の確保から見直しを行うべき。」となっています。このような中、介護保険事業計画は来年度には見直しを行うと承知してますが、医療計画との整合性など、道では、どのように進めて行く考えなのか、お伺いします。
（五）地域包括ケアシステムの構築について
退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させる必要があるとされており、地域包括ケアシステムを構築することが求められています。昨年の第３回定例会で知事から在宅医療については、二次医療圏ごとに、保健所をコーディネート役として関係者による協議会を設置をし、在宅医療の課題解決に向けた検討や、情報共有を通じて、チームとして活動できる連携体制の構築を図るとの答弁をいただいていますが、在宅医療の課題解決にも、地域の中で医療と介護サービスが一体的に提供される必要があるわけですが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、道では、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。

二　病院事業会計について                                    
　病院事業においては、「新北海道病院事業改革プラン」初年度で、数値目標を達成できず、一般会計負担金が約４億４千万円増加する見通しとなっており、早急な対応が必要な状況にある。              
　先日の２５年度補正予算先議でも部長から「収益確保」、「経営基盤強化」、「経営合理化」の３つの重点方針により、プラン達成に取り組むとの答弁がありました。
　収益を安定的に確保していくためには、医師をはじめとした医療技術者を安定的に確保していくことが最も重要である。                       
　また、診療報酬改定、消費税増税に関しても、適切な対応が必要であります。 以下、こうした考え方に基づいて、今後の病院事業の取組について伺う。
（一）道立北見病院について                                   
　１　看護職員の確保について                                
　道立北見病院については、北見赤十字病院の隣接地に移転改築することとし、平成２８年度のオープンに向けて、現在設計作業が進められていると承知している。　　　　
　新病院完成後の看護師数は、整備計画によると、現状から１７名程度の増員が必要となるが、簡単に確保できるとは考えられない。どのように確保していく考えか。      
　２　北見赤十字病院との連携について                         
  北見赤十字病院との連携に向けては、道や日赤道支部、両病院の関係者による検討組織を設置して、具体的な連携方策の検討を進めていると承知している。            
　道立北見病院の改築整備に当たっては、連携内容を踏まえて実施設計を進めるべきと考えるが、連携方策の検討はどのような状況か。         　
　※現行の医療機能を単に移転するのではなく、移転改築を絶好の機
　会ととらえ収支改善に向けた戦略的な方針が必要です。
  連携検討協議会が１回しか開催されていないことが大変不安です。                
（二）収益性の向上について
　１　コストを反映した料金設定について                          
　私は、以前の議会質問において、各種料金設定に当たっては、フルコスト計算を行うべきとの指摘していた。                               
　この度、消費税増税に伴う改定とともに、一部料金の根本的な見直しが行われていると承知しているが、どのような内容なのか。               
    ※さらに、健康診断や人間ドックなども、他の医療機関なみに算定
    することも検討検討していただくよう指摘する。
　２　診療報酬改定への対応について                           
　この度の診療報酬改定においては、病床機能の明確化と機能に合わせた評価などを重点としていると承知している。                       
　今後、安定的に収益を確保していくためには、こうした改定内容に見合った経営を考えていくべきであり、特定入院料の算定や療養病棟の運営なども含め、より戦略的な経営が必要と考えるが、どのように対応する考えか。　　　　                      
    ※地域包括ケア病棟」を視野に入れているのか。
　　リハビリ系職員やメディカルソーシャルワーカー確保などは、早急
    に対応しなければ人材確保が難しい。また、消費税では初診料・再診料
    など診療料への対応のみで医療材料費などでの負担増への対応は、ICU
    やNICUなど特定入院料の取得に努力して対応する以外にない。
　３　医師確保について
　道立病院が地域に必要とされる医療機能を発揮するとともに、安定的な経営を推進するためには、医師の確保が最優先の課題と考える。
　道立病院においては、様々な取り組みにより医師確保に努めているが、昨年度においても２０名の欠員が生じていると承知している。
　現在の医師確保状況や来年度の見通しについて伺うとともに、今後とのように医師確保を進めていくのか伺います。
　※これまでも、コドモックルと江差に電子カルテを導入するなどしても、
　思ったような成果が出ない。
　４　医療クラークについて                                    
　道立病院が将来にわたり質の高い医療サービスを提供していくためには、勤務環境の改善により、人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。
　特に、長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職員等が健康で安心して働くことができる環境整備など、雇用の質の向上が求められている。
  この度の医療クラーク配置は、医師の事務負担を軽減し、勤務環境の改善につながるもと評価しているところである。
　また、評価委員会でも指摘されていますが、診療報酬請求漏れ対策でも効果があるとされています。新年度の医療クラーク配置の考え方を伺う。 
再質
　　※コスト漏れ対策では、１５％前後増収出来るとも言われている。
　　数年前から配置に加算も算定出来る。
　　加算出来る業務での配置が効果的であるが、
　　そのようになっているのか。                            　
　５　新北海道病院事業改革プランについて
　本年度を初年度とする「新北海道病院事業改革プラン」が策定され、この１年、病院事業の経営改善に取り組んできているが、計画初年度において、数値目標の収支を大きく下回っているが、そもそも数値目標に無理があったのではないか、認識を伺うとともに、今後、どのように対応していく考えなのか伺います