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ささだブログ 過去の投稿記事

中央要請

IMG_00397月29日(月)から31日(水)まで、各省庁に新年度予算要望・提言をさせていただきました。
000329日夕に移動し、30日朝から北海道保健福祉部長ほか幹部職員と保健福祉委員会、少子・高齢社会対策特別委員会により厚生労働省、内閣府に対し要請しました。
IMG_0035私は少子化対策、子供の貧困対策、高齢者がいきいきと健康に暮らすことができる地域づくりに向けての様々な予算要望と提言を道庁と共にさせていただきました。
000231日には道議会民主・道民連合会会派で道内選出国会議員団と共に国土交通省、総務省、農林水産省、厚生労働省に出向き要請させていただきました。
0004総務省には地方財政の充実・強化について、国土交通省には持続的な鉄道網の維持・確保、生活交通手段の確保について、農林水産省には国際貿易交渉について、地域農業の担い手対策について、水産資源の回復・管理の推進について、厚生労働省には地域医療の確保について、介護サービスの充実について、少子化対策について要請させていただきました。
東京での要請活動は暑さとの戦いでもあります。
たっぷり汗をかきながら北海道への予算確保に向けて活動してきました。

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カムイノミ・イチャルパと八高ビールパーティー

DSC076447月27日(土)は八雲アイヌ協会主催(椎久健夫会長)の第3回カムイノミ・イチャルパが開催され、逢坂代議士と参加しご挨拶させていただきました。
また、夜は八雲高校同窓会(小林信雄会長)の第36回親睦ビールパーティーも開催されご挨拶させていただきました。

DSC07658連日暑い日がつついていますが、カムイノミ・イチャルパは会場の椎久会長の倉庫では囲炉裏に木炭で火をおこし儀式を進めました。
祭司の苫小牧アイヌ協会澤田一憲会長の伝統的な作法により、私も祭壇の神翁に供養させていただきました。
儀式終了後には古式舞踊やムックリの披露もあり、岩村八雲町長さんも飛び入り参加していました。

IMG_9993今年で第36回目となる八雲高校同窓会ビールパーティーでは約100名が参加しました。同窓生を中心に先生やゆかりのある方らで盛り上がりました。
私も同窓会の一人としてご挨拶させていただき、生徒募集や施設改修のお話をさせていただきました。ここでも、同窓生で応援団長だった岩村町長さんが効果に合わせて指揮をされていました。

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地方財源確保要請

DSC076007月23日(火)、24日(水)は自治労道南地方本部柴田書記長と共に渡島・檜山管内の首長さんや議長さんに地方交付税確保のため国への意見書採択等の要請をさせていただきました。
DSC07637あわせて、職員にも第2回定例道議会報告させていただき、23日夜には知内町職員組合の学習会で地方財政についてお話しさせていただきました。
各町で対応等お世話になり、ありがとうございました。

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ビーチクリーン活動

IMG_99547月14日(日)は「ビーチクリーン活動in落部」に参加しご挨拶させていただきました。
落部スポーツクラブ(知野修司会長)主催で毎年、子どもたちと川遊びや海遊びで活動していましたが、今年は様々な団体・企業の協力を得て海岸清掃に取り組む活動をスタートさせました。

DSC07597きれいになったら浜辺で遊ぼう♪をキャッチフレーズにきれいになった浜辺で遊んで食べて(落部婦人ボランティア提供の海鮮カレーライスやホッケ干物やイカなどバーベキュー)と大盛況でした。
クラブマネージャーの掛村陽介さんゴミ拾いの要領の説明を受け、知野会長さんからご挨拶をいただきました。
私からも世界的にごみは大きな問題、浜をきれいにすることは漁業の付加価値向上にもつながることなどお話しさせていただきました。

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第2回定例会閉会

IMG_99037月12日(金)第2回定例道議会が令和元年度道補正予算、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決しに閉会しました。

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民主・道民連合会派の代表質問には、稲村久男(空知地域)議員が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、人口減少対策、IR、エネルギー政策、JR北海道路線維持問題、国際交渉や担い手不足対策、観光振興に係る財源確保や観光振興機構の自立、北方領土問題、人権問題、教育課題などについて質疑しました。
私は予算特別委員会本委員会の副委員長、第1分科会委員として水道広域化推進プランについて、人口減少対策と人口減少下の行政のあり方について、道内空港の一括民間委託について、北海道新幹線について質問しました。
2345知事が提案した政策補正予算案は、一般会計に2,513億円を追加し、当初予算と合わせた総額は2兆8,609億円(前年度当初比4%増)となりました。
しかし内容は、知事選での公約の多くを貼り付けたとしており、これまで道が取り組んできたものを踏襲した新鮮味のない施策ばかりが目立つ予算となりました。
道財政の改善は進まず、実質公債費比率は全国最悪の水準で、2026年度には早期健全化団体に指定される早期健全化基準の25%に迫ると予想されています。歳入では道債を7,156億円と見込んでおり、道債依存度は25%と過去10年間で最も高い水準に達しています。
また、一般財源ベースで440億円の歳入不足となる見通しです。道債残高は過去最高の5兆8,900億円になる見通しで、財政再建は待ったなしの状況となっています。
知事に対し、今後の道政運営、政治姿勢を質しましたが、いずれも「現計画・方針に沿って」「整合性を図り」という、従来の道政運営を踏襲する旨の答弁が目立ち、道政執行方針に掲げた3つの基本方針の姿形は見られませんでした。
選挙公約の「ほっかいどう応援団会議」を目玉政策として打ち出し、2,500万円の予算を計上し、外部から資金を獲得して事業を行うのが狙いとされていますが、地域活性化や財政再建にどれだけ貢献するのかなど、看板政策の効果や意義は不透明です。
IR誘致について、知事は道独自に道民の意向を調査する考えを示し、補正予算案に道民の理解を促進するための普及活動費として300万円を計上しました。
経済効果が不透明なことに加え、依然としてギャンブル依存症への不安が根強く道民には残っています。
エネルギー政策については、ベースロード電源における原子力発電の位置付けの認識を質しましたが、国の基本計画に追従する姿勢が透けて見えています。
農業については、農家数の減少や担い手不足が深刻さを増している状況にも関わらず、地域農業の生産力の維持・強化を図るという程度の認識で、現場が抱える課題への危機感はありませんでした。
また、国際交渉の先行きが見えないという理由で、影響額の試算には極めて消極的な姿勢でした。
JR北海道の路線問題については、「単独では維持困難」とした8区間を対象に、2年間に限りということで2億円の財政支援を計上しました。そもそも現在の経営状況を招いた、国鉄民営化を行った国の責任は曖昧な状況となっています。
観光振興に係る新たな財源確保(法定外目的税)については、安定的な財源確保の必要性は示したものの、判断材料の収集に向けてのスピード感はありません。
人権施策推進基本方針は、2003年以来見直しされておらず、今日的な社会情勢に鑑み、基本方針の全面的な見直しを求めましたが、多岐にわたる人権課題に対応していくとの答弁にとどまりました。
知事の答弁は総じて、難局を打開する意欲に欠け、北海道の未来をつくりあげていく方向性が示されないままに終始しました。こうした議論経過などから会派は、令和元年度一般会計予算案については、組み替えを求める動議を提出し反対しました。
補正予算は、一般会計2,513億円、特別会計9億3千5百万円。令和元年度の道予算は、一般会計2兆8,609億円、特別会計1兆1,393億円の合計4兆円となりました。
 
 採択された決議・意見書
                     (◎は政審発議、○は委員会発議)
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎令和元年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
○新たな過疎対策法の制定に関する意見書
○国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の導入を求める意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
 
予算特別委員会第知事総括では沖田清志議員が、
道政執行に臨む基本姿勢について
人口減少対策と人口減少下の行政のあり方について
道内空港の一括民間委託について
JR北海道の路線見直し等について
エネルギー政策について
観光振興に係る新たな財源について
IRについて
農業政策について
人権施策について質しました。
知事からは、知事を本部長とする人権施策推進本部を近く開催する考えが示されました。
会派は、令和元年度北海道一般会計補正予算案について、組み替え動議を提出し反対しました。
 
予算組み替え動議の内容
議案第1号令和元年度北海道一般会計補正予算については撤回し組み替えの上再提出を求める動議
令和元年度補正予算案は、知事就任後初の政策予算である。
しかしその内容は、知事選での公約の多くを貼り付けとし、これまで道が取り組んできた事業を踏襲しただけの、新鮮味に欠ける施策ばかりが目立ち、政策としての熟度は不十分だ。
知事は、新年度予算を「北海道・新時代創造の予算」とし、道政に臨む基本姿勢の第一に掲げたのが「ピンチをチャンスに変える道政」だが、何がピンチであり、どのようにチャンスに変えていくのか、具体的なものは示されていない。
総じて、北海道が直面する課題への危機意識や切迫感は薄く、難局を打開していく気概が感じられない予算案である。
よって、以下の内容を中心に、議案第1号令和元年度北海道一般会計補正予算案を組み替えの上、再提出すべきである。
1.道政に臨む基本姿勢と重点政策について
 今後4年間を、3つの基本姿勢と3つの政策展開の基本方向で示しているが、こうした道政を展開することによる将来的な北海道の姿が明らかにされていない。単に、キャッチフレーズ的なイメージばかりを並べただけで、政策の熟度が不十分だ。例えば、重点政策の一つとして掲げている「ほっかいどう応援団会議」には、費用対効果、さらには道財政健全化や道民生活に、どのように貢献していくかなど施策の狙いや効果に疑問が多い。また「道立学校における特色ある教育活動の展開」では、ふるさと納税を活用し、寄付者が指定した学校の教育活動に役立ててもらう事業としているが、まずは寄付が集まってみないことには、どんな活動に使われるのかが分からない事業だ。なぜ、この事業が道立学校の教育環境の充実のために必要な事業なのか。こうした疑問等に対して十分な根拠を示した上で、政策予算に計上すべきである。
2.人口減少対策について
 北海道の人口は約530万人となっており、16年前と比較すると約33万人が減少している。旭川市に匹敵する人口が減るという、極めて深刻な状況に陥っている。しかし、人口減少の主たる要因である人口流出への対策や出生率の向上に向けた取り組みは、効果が極めて不十分であった従来の施策を踏襲するものだ。道の戦略を見直し、真に人口減少対策たりうる施策や事業に重点化する予算とすべきである。
3.エネルギー政策について
 昨年の9月に発生した胆振東部地震による全域停電は、道民生活や企業活動に大きな影響を与え、改めて、再生可能エネルギー源を組み合わせた地域自立分散型エネルギー構築の重要性が認識された。しかし、北海道は再生可能エネルギーの宝庫であり、エネルギーの地産地消や自給率向上を進めるとしながらも、道の対応は依然として遅い。本来の目的であるエネルギー地産地消の取り組みへの支援を目指すための基金の造成と実効ある運用を図り、地域自立分散型エネルギーの構築に向けた予算措置とすべきである。
4.観光政策について
 道の観光政策はインバウンド頼みであり、その対応は北海道観光振興機構に任せきりとなっている。国内外からの観光客受け入れ基盤の整備や地域での観光施策と地域活性化に寄与する事業として再構築すべきである。道の観光関連予算の約7割を占める北海道観光振興機構への負担金について、機構の自主財源確保や自立の観点からも早急に整理すべきである。
5.国際交渉への対応について
 既にTPP11、日EU・EPAが発効し、多くの輸入農産品が市場に安価で出回り始めている。日米物品貿易協定交渉においても、米国主導による農産品の関税引き下げの合意、早期決着が強硬的に求められようとしている。こうした国際交渉が、本道の基幹産業である農林水産業に大きな打撃を与え、地域経済や地域社会の崩壊に繋がりかねないとの危惧が消えない。道は、国際交渉による正確な影響額を再試算し、その影響を的確に捉え、それを道民や地域に明らかにした上で、農林水産業や地域社会を持続させるための道民議論を尽くし、それを踏まえた予算措置を行うべきである。
 
5月24日に知事に提出した道予算編成・道政執行に関する要望・提言の内容は次の通りです。
2019年度道政策補正予算編成及び道政執行に関する要望・提言
1 誰もが安心して暮らせる北海道
(1)人口減少と札幌一極集中
○道内人口の三分の一以上が既に、札幌市とその周辺市町村に集まっている。これは札幌圏以外の地域での暮らしが困難になっていることを端的に表す現象である。一方、札幌圏においても、人口集中に伴う高齢化の急速な進行など、新たな課題が発生している。これまでのような中央依存から脱却できない道政運営ではなく、自らの意思で北海道の将来ビジョンを早急に道民に示すこと。
〇人口減少対策は、過去の施策の検証、反省抜きでは実効性は確保できない。少なくともこれまでの関係施策を真摯に検証し対策を構築すること。また、施策展開に際しては、道民、自治体との協働で施策を組み立て実現すること。
(2)医療と福祉
〇地域の最も重要な生活インフラの一つである身近な病院・医療機関の維持に努めるとともに北海道における二次医療・三次医療の提供体制の充実をはかること。希望する市町村に対しては、広域連合による病院運営への移行を支援すること。
〇道の、医師や看護師、医療技術者及び介護職の確保対策を充実させ、各市町村に対し人材確保の支援を行うこと。関係団体や養成機関をはじめ官民が協調し、職員の処遇改善や地域偏在をなくす仕組みづくりなど、人材不足の解消を総合的に進めること。
〇地域包括ケアの機能強化に向け、医療、看護、介護サービスの連携体制とスクールソーシャルワーカー、コミュニティソーシャルワーカーの配置などを促進し、関係機関が連携して困りごとを抱える全ての人がアウトリーチ型(伴走型、訪問型)の支援を受けられる仕組みづくりを進めること。
〇現在、多くの医療機関で電子カルテが導入され、同一病院内での一患者一カルテが実現されることとなったが、今後は、医療機関による患者情報の共有が課題となる。とりわけ大規模自然災害時においては、被災患者のカルテ情報の共有は極めて重要であることから、患者カルテ情報を必要な時に入手できるよう基盤整備をはかること。
(3)子ども・子育て
〇「貧困の連鎖」を断ち切るため、ひとり親家庭をはじめ生活困窮家庭への経済的・社会的支援を拡充し、家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがないよう、総合的かつ必要な支援制度を行うこと。
〇待機児童・潜在的待機児童の解消をめざすとともに、保育の質の確保・向上を進めること。保育士・幼稚園教諭等の待遇改善をはかるとともに、人材養成への支援を拡充すること。
〇児童虐待、いじめ、自殺問題に真正面から取り組み、児童相談体制の充実、関係機関の情報共有と連携強化を進め、子ども一人ひとりに応じた支援を拡充すること。
(4)教育
〇教育の機会均等を確保する観点から、大学や専門学校など高等教育を受ける学生が、家庭の状況によらず入学でき、奨学金の返済に悩むことなく、卒業・就職できるよう、給付型奨学金制度を拡充すること。
〇北海道の公立高校はこの12年間で51校も統廃合され、地域から高校が無くなることで、教育の機会均等が保障されず、子育て世代の流出と地域経済の衰退まで招いている。 全ての子どもたちが地元の高校に通うことができるよう、広域・少人数・地元産業に対応する高校改革を進め、地域の高校存続をめざすこと。
〇全ての人が人権を尊重され、障がいの有無や民族・性的指向・性自認などによって差別・排除されることのない社会をつくるため、学校教育における人権尊重、インクルーシブ教育の推進、学校のバリアフリー化に取り組むこと。
〇教職員の長時間労働の是正、非正規教職員の抜本的な処遇改善など、労働環境の改善をはかること。
〇子どもの権利条約の理念に基づき、子どもの「見守り」機能の充実、豊かな教育の保障、きめ細かい教育の推進のため、「30人以下学級」の推進に取り組むこと。
〇子どもたち一人ひとりが社会で自立するため、学力調査のあり方を見直し、真に必要な学力を身につけさせること。
(5)雇用
〇後継者・人材不足への、業種を超えた総合的な対策・支援体制を構築すること。また人材の都市部への流出・集中による中小企業・小規模事業者の人材不足を補うため、UIJターンの促進による人材確保、人材育成、起業促進、企業誘致などについて必要な支援を行うこと。
〇女性や若年者雇用を促進するため、市町村における無料職業紹介事業の実施や、求職者の生活状況や地域の実情に応じた就労支援の実施体制を整備すること。
〇障がい者などの自立支援と社会参加を促進し、多様な就労機会と雇用を広げ、労働条件の改善をはかるとともに、高齢者には経験やスキル、労働意欲に応じた就業環境を整備すること。
〇道内民間企業の経営環境、労働者の雇用・労働条件の確保、公共サービスの供給体制の安定化をはかる観点に立ち、公正な入札・契約を進めるため、総合評価落札方式入札の適用拡大を進めるとともに、「公契約条例」の制定等の対策に取り組むこと。
〇昨年秋の臨時国会で、国が拙速に決定した外国人材の受け入れ拡大が本年4月にスタートしたが、地域や自治体では、言語や雇用環境のトラブル、治安の悪化などに大きな不安を残したままだ。道は、早急に地域の実情を踏まえ、外国人材の地域での生活や教育・就労環境の整備等、受け入れ体制の整備をはかること。
(6)防災・減災
〇胆振東部地震をはじめとした災害対応の検証を行い、地域防災計画の必要な見直しを進めること。見直しの作業にあたっては、住民や企業等の参加のもとで、地域の防災体制の強化と一体で進めること。
〇地域住民に限らず、仕事や旅行での訪問者を含む、避難・防護できる体制の整備を進めるとともに、外国人の住民・旅行者に対する多言語対応をはじめとしたサポート体制の整備を進めること。
〇自治体庁舎や学校をはじめとした公共施設の耐震化を進めるとともに、再生可能エネルギーを活用した非常用電源確保を進めること。
〇胆振東部地震の経験を踏まえ、幼稚園から小学校、中学校、高等学校のそれぞれの段階に応じて、災害に対応できるよう「人を育てる防災教育」の充実に取り組むこと。
2 持続可能で潤いある北海道
(1)農林水産業
〇多様な家族農業などの維持発展に向けて生産現場に寄り添った地域提案型の北海道農政を推進すること。
〇現在、日米貿易協定交渉が農産品の関税引き下げの合意に向け、早期決着が求められている。本道農業に甚大な影響をもたらす日米貿易協定交渉に反対するとともに、TPP11及びEPA交渉の結果も踏まえ、道内農業への影響を早急にとりまとめ、国に必要な対策を求めること。
〇国際社会に対して漁業資源の保全を訴えるとともに、現場軽視の安易な漁業法改正などの水産政策改革を是正させ、北海道の漁業・水産加工業の振興をはかること。
〇地球温暖化森林吸収源対策の推進をはかるため、林業事業体や人材育成の支援措置の充実、森林整備に必要な財源を確保し、林業の振興を進めること。また、森林の多面的機能の発揮を通じ、「防災」「減災」につながる森林整備・治山事業の推進をはかること。
(2)観光
〇地域の観光資源を活かした周遊メニュー開発や、地域間連携・交通網整備などの一体的な観光振興を進めること。
〇急増する外国人観光客の受け入れ体制整備のため、外国人観光客の宿泊に一定率の課税を行うなど、税収で外国人向けの観光施策の充実をはかること。
○カジノを含む特定複合観光施設の整備を促進する「特定複合観光施設区域整備法(いわゆるIR法)」は、ギャンブル依存症などの課題が未整理の上、肝心の経済効果も不透明なことから、北海道への誘致には反対すること。
(3)地域産業
〇「中小企業憲章」に基づく中小企業施策を推進し、地域の雇用の安定と創出、所得の向上、人材育成や企業支援等に取り組み、地域社会における中小企業の役割を高めること。
〇クラウド・ファンディングの取り組みを支援し、北海道ブランド、道内市町村ブランドに根ざした魅力的な商品・サービスの開発を推進すること。
〇中小企業・小規模事業における生産性向上の実現に向け、中小企業等のAI導入や利活用のための方策を検討し、深刻化する人材・人手不足に取り組むこと。
(4)地域交通
〇JR北海道の路線見直し問題は、廃止を前提とするのではなく、北海道の将来を見据え、北海道がイニシアチブをとって市町村・関係者と連携し、基幹的交通機関である鉄路を 活かす方向性で検討すること。
〇高齢化の進展などによって深刻化が進んでいる、いわゆる「買い物弱者」の問題への対策にあたっては、民間事業者とも連携し取り組みを進めること。
〇深刻な状況となっている自動車運送事業における運転手不足に対して、免許取得にかかる費用の支援、長時間労働の是正など、運転手の負担軽減に向けた制度を構築すること。
3 原発なしで安心して暮らせる北海道
〇地域分散型のエネルギーシステムとネットワークづくり、再生可能エネルギーの導入拡大と脱原発への道筋などを総合した「北海道エネルギービジョン」を策定し、オール北海道で推進していくこと。
〇再生可能エネルギーの積極的な導入と推進、エネルギーの地産地消と地域経済の好循環と活性化を進め、再エネ・省エネ産業における雇用の創出と拡大、住民サービスの充実をはかること。
〇大規模電源の集中立地によるリスクを解消するため、新技術の導入や地域新電力の振興なども含め、分散型エネルギーシステムを構築すること。
〇2020年度の発送電分離を見据え、地域主導、地域貢献型の再生可能エネルギーの接続を優先するなど、真に地域のインフラとしての送電線整備を国と連携して促進するこ と。
〇核のゴミは受け入れ難いことを表明した2000年制定の「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守し、道内における高レベル放射性廃棄物の最終処分を認めないこと。
4 行財政改革と道政運営改革について
○北海道には、広域自治を担う北海道庁、基礎自治を担う179の市町村が存在し道民生活を支えている。全ての道民が安全・安心して生活していくためには、市町村による質の高い公共サービスの提供と、市町村を支える北海道庁の働きが不可欠だ。市町村同士の相互協力、総合振興局・振興局による市町村支援を積極的に推進していくこと。
○道州制特区制度、支庁制度改革、道から市町村への権限移譲、市町村合併などを真摯に検証し、人口減少時代の北海道におけるビジョンを構想し、市町村との連携を軸に各圏域における機能・役割を確立すること。
〇今後の行財政改革にあたっては、バックキャスティングの発想法を取り入れ、具体的な期限や目標、行動を設定し、北海道の今後に即した改革を進めること。
〇高橋道政下、行財政改革のために道職員給与は10年余り削減され、職員数も減少の一途を辿ってきた。こうした縮小型の手法は、仕事に対する意欲に好ましくない影響を与えてきた。職員が前向きに、一人ひとりが能力を発揮して政策課題に取り組むことができる態勢と環境を整えること。
 
IMG_9955会派の体制について
会派には27人の議員が参加しました。
会派の役員体制、委員会配置などが決定しています。
私は会派の幹事長を担うことになりました。
また、常任委員会は引き続き農政委員会、特別委員会は少子高齢社会対策特別委員会で委員長に選任されました。
責任重大ですが精一杯取り組んでまいります。
IMG_9947さっそく、会派幹事長として執行部との意見交換の在り方や控室の喫煙所設置などについて、議員からの意見聴取、役員会での議論、議員総会への提案、マスコミ対応など定例会議論と並行して会派議論をまとめる立場でも奔走させていただきました。今後もまだまだ難問が待っていることと気を引き締めて任務にあたってまいります。
役員構成・委員会構成は以下の通りです。
 
北海道議会民主・道民連合議員会 第31期前期 役員構成
 
 ▽ 議員会長        稲村 久男 (空知地域)
 ▽ 副会長          市橋 修治  (後志地域)
     〃            須田 靖子 (札幌市手稲区)
  ▽ 幹事長          笹田  浩  (渡島地域)
 ▽ 副幹事長     菅原 和忠 (札幌市厚別区)
      〃           小岩  均 (北広島市)
      〃           木葉  淳 (江別市)
 ▽ 議会対策委員長  松山 丈史 (札幌市豊平区)
 ▽ 政策審議会長   沖田 清志  (苫小牧市)
 ▽ 政審筆頭副会長  藤川 雅司  (札幌市中央区)
 
 ▽ 道議会副議長   高橋  亨  (函館市)
 ▽ 道監査委員    北口 雄幸 (上川地域)
 ▽ 立憲道連幹事長   梶谷 大志  (札幌市清田区)
 
 
 
北海道議会民主・道民連合議員会 第31期前期 委員会構成
            (◎=委員長 ○=副委員長 ▽=理事・複数の場合は▼=筆頭理事)
 <常任委員会>
 総務委員会
    ○藤川 雅司 ▽山根 理広  高橋  亨
 総合政策委員会
    ▽笠木  薫  三津 丈夫    中川 浩利
 環境生活委員会
    ▽渕上 綾子    北口 雄幸    広田まゆみ
 保健福祉委員会
    ◎沖田 清志 ▽武田 浩光    稲村 久男
 経済委員会
    ◎松山 丈史 ▽小泉 真志    平出 陽子
 
 農政委員会
    ▽松本 将門  笹田  浩  池端 英昭
 水産林務委員会
    〇菅原 和忠 ▽鈴木 一磨  市橋 修治
 
 建設委員会
    ▽壬生 勝則  梶谷 大志  小岩  均
 文教委員会
    ○畠山みのり ▽木葉  淳    須田 靖子
 <特別委員会>
 産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
   ▼藤川 雅司 ▽壬生 勝則  須田 靖子  稲村 久男  中川 浩利
 北方領土対策委員会
   ○小岩  均 ▼沖田 清志 ▽小泉 真志  北口 雄幸  広田まゆみ
 新幹線・総合交通体系対策委員会
   ▼菅原 和忠 ▽山根 理広  梶谷 大志    松山 丈史
 人口減少問題・地方分権改革等調査委員会
   ▼池端 英昭 ▽笠木  薫  平出 陽子   鈴木 一磨
 少子・高齢社会対策委員会
   ◎笹田  浩 ▼畠山みのり ▽武田 浩光    木葉  淳
 食と観光対策委員会
   ◎市橋 修治 ▼渕上 綾子 ▽松本 将門  三津 丈夫
 北海道地方路線問題調査委員会
   〇三津 丈夫 ▼菅原 和忠 ▽笠木  薫  沖田 清志
 
 <議会運営委員会>
   ○松山 丈史 ▼小岩  均 ▽笠木  薫  山根 理広
 
 
 
        北海道議会民主・道民連合議員会 第31期前期 政策審議会
 
 ▽会     長  沖田 清志
 ▽筆頭副会長  藤川 雅司
 ▽副 会 長  池端 英昭  畠山みのり  中川 浩利
 ▽委     員   木葉  淳  小泉 真志  鈴木 一磨  武田 浩光
                 渕上 綾子  松本 将門  壬生 勝則
 
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知事総括質疑とIR学習会

IMG_99317月11日(木)昨日の知事総括質疑を終えての各委員会で付託されている議案の審議などのための常任・特別委員会が一斉に開催されました。
私も農政委員会と少子高齢社会対策特別委員会に付託された議案審査に加わり全会一致で議決しました。
昨日の知事総括質疑は民主会派は私も含め各委員が知事総括質疑に保留した件を一括して沖田清志政審会長が質疑しました。
時間が限られる中での質疑は大変な技量を要します。
そんな中でも知事から執行部の原稿によらない自身の考えでの答弁を引き出すことができました。
中身はどうあれ、変わりそうな予見がすることに期待したいものです。
今朝は今議会で結論を出すことができないままとなっている統合型リゾート(IR)について、執行部から現状を確認するために学習会を開催しました(写真)。
道民の理解が進んでいないとして周知の予算を計上していますが、手法や内容に疑義を唱える議員から質問があるなど朝から活発なやり取りが交わされました。

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予算特別委員会

7月8日(月)は予算特別委員会分科会審査の2日、私は環境生活部、総合政策部で質問させていただきIMG_6806ました。
金曜日から始まった各部審査では第1分科会、第2分科会と二つの分科会で審議されます。
私は第1分科会で審議に参加しています。
10日には本委員会が開催され、各分科会での保留された質問(知事総括質疑)について知事に質問することになります。
私が今日質問した内容
環境生活部
水道広域化プランについて昨年12月の法改正後推進を図るとされた水道事業の官民連携によるコンセッション方式について
北海道が今定例会で予算化計上している水道広域化推進プランについて

IMG_6809総合政策部
人口減少対策の現状の受け止めと新知事としての新たな取り組み
過疎法が令和3年3月で執行することに対する道の対応
2040年には地方自治体も職員確保困難との地制調の報告に対する取り組み
道内空港一括民営化優先交渉権者決定について
北海道新幹線札幌開業に伴う並行在来線問題について

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山車行列と消防訓練大会

IMG_99227月6日(土)は日中に長万部町で開催された渡島地方消防総合訓練大会に出席、夜は八雲山車行列の2日目に参加しました。

第37回八雲山車行列 (2)消防訓練大会は渡島管内の16消防団から約700名が参加し実施されました。
毎年管内で持ち回りで実施しており今年は長万部町での開催です。雨が心配されましたが、最後まで開催されました。木幡町長さんや消防職員などスタッフの皆様お疲れ様でした。
大会は入場行進、小隊訓練、小型ポンプ操法など日頃の訓練の成果を遺憾なく発揮されていました。

八雲山車行列は5日・6日の2日間の開催で町内外から多数の来場者を向かい入れての開催で、今年で37回目となり、北海道の3大あんどん祭りとして知られています。
私は2日目だけの参加でしたが、夕方からは天候もよく例年より観客も多いように感じました。
今年は参加団体が多少減り全18団体で、Aグループ マリア幼稚園「ウリ坊」、Bグループ (株)ヒラタハウス「羊蹄太鼓」がそれぞれ大賞に輝きました。おめでとうございます!

 

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一般質問終了と予算特別委員会設置

23457月3日(水)道議会では一般質問が終了し補正予算審議のための予算特別委員会が設置されました。
私は本委員会の副委員長に選任され、分科会は第1分科会で審議に参加することとなりました。
6月25日に代表質問が始まり、民主会派は2番手に稲村会派会長が登壇、一般質問には23人が登壇し民主会派は6名の1期生が登壇しました。
質問された項目は次の通りです。
5日から始まるの予算特別委員会では私から水道法改正の対応、人口減少対策と行政のあり方、空港一括民営化、北海道新幹線などについて質問予定です。
一般質問項目
稲村会長の代表質問の内容です、少し長いですがご覧ください。
1.知事の政治姿勢について
(1)「公平・公正」な政治姿勢について
○自治体の首長は公平・公正さが求められる。どのように広く道民の声を聞くのか。
●地域の方々と議論し、幅広い分野の皆様の知恵と力を合わせ道を切り拓いていく。
(2)現状に対する認識について
  ○「ピンチをチャンスに変える」とはどのようなことなのか。
  ●人口減少等の課題に直面する中、活力に満ちた北海道を創るため着実に政策を推進する。
(3)知事公約について
○道民と約束した以上成果を出す責務がある。どのように公約の推進管理を行うのか。
  ●公約に掲げた政策は総合計画と一体で進め、重点政策に反映する等着実に推進する。
2.行財政運営と道政運営について
(1)道の財政状況について
○高橋道政の道政運営をどう評価しているのか。計画自体を見直す考えはないのか。
  ●今後の財政運営にあたっては、現計画に沿って行財政改革にしっかり取り組む。
(2)補正予算について
○「ほっかいどう応援団会議」の目的や運営方法、内容を具体的に明らかにするべき。
  ●北海道を応援したいという声を受け止め、様々な手法による本道への支援を呼びかける。 ○重点政策の狙いや効果に疑問が多い。重点政策とした根拠を明らかにすること。
  ●北海道に思いを寄せる方々の力やノウハウを活用する取り組みを通じ政策を推進する。
(3)市町村支援について
○「道庁スルー」に対する認識と、道を市町村に頼られる存在にどう変えていくのか。
●私自身や職員がこれまで以上地域に足を運び、市町村との連携を強めていく。
(4)「北海道SDGs推進ビジョン」について
  ○目標年(2030年)に向けて、どのように全庁的に取り組むのか。
  ●SDGs推進本部の下、ビジョンに掲げる優先課題と対応方向に沿って取り組む。
(5)道職員の仕事に対する意欲について
○削減ありきでは自治体とスクラムを組むことは困難。マンパワーをどう確保するのか。
  ●働き方改革を推進し、組織全体の士気高揚を図り活気に満ちた道庁をつくる。
3.人口減少問題について
(1)人口減少に対する認識について
  ○知事の考える人口減少の危機とは何か。何をもって突破できたとするのか。
●地域の重要な機能が危機的状況に陥ることを危惧。地域課題を共有し全力を尽くす。
(2)人口流出を食い止める具体策について
  ○どのような取り組みを展開し、最大限の効果を得ようとするのか。
  ●長期的な展望に立ち、総合的な対策に粘り強く取り組んでいく。
(3)少子化対策について
○合計特殊出生率は2.3%台後半と低い水準で推移。少子化対策をどう進めるのか。
  ●様々な観点から検討し結婚や出産を望む人々の希望の実現に取り組む。
4.医療・福祉政策について
(1)地域医療連携推進法人制度について
  ○地域の医療機関の機能分担及び業務連携を図る上で有効。制度の活用にどう取り組むのか。
●他県の先行事例の収集や効果の分析を進め、各圏域での協議を促していく。
(2)救急医療体制の確保について
○地域における救急医療体制の確保に向けてどのように取り組むのか。
●今年度、新たに緊急医療情報システムの利便性向上による情報提供体制の充実を図る。
(3)子供の命を守るための組織体制について
○札幌での事件を受け、児相の組織体制及び人員配置についてどう考えているのか。
  ●専門職員の増員、児相や市町村職員の研修の充実等、相談体制の一層の機能強化に取り組む。
(4)保育士の待遇改善について
○受入人数を増やせないのは保育士不足が要因。保育士の処遇をどう考えているのか。
●処遇改善加算やキャリア加算制度の活用、キャリアアップ研修の受講環境の充実に取り組む。
5.経済雇用対策について
(1)人口減少と若者の流出について
○要因の一つは若者の大都市への流出。地域に戻ってもらうためにどう取り組むのか。
●雇用の場づくり、首都圏企業の誘致、医療・福祉、教育、交通等の維持確保に取り組む。
(2)人材確保と育成について
○深刻な人材不足が依然として続く。効果ある対策にどう取り組むのか。
●道外大学への説明会開催、UIJターンのマッチングサイトと移住支援金の創設に取り組む。
(3)外国人労働者の労働災害について
○ワンストップセンターの設置は札幌1ヶ所で対応できるのか。
●今後の相談状況等の推移を踏まえ柔軟に対応。採用相談会は6ヶ所で実施する。
(4)IRについて
○道内誘致の是非の判断基準をどう考え、どの時期で判断するのか。
●正確な情報発信を積極的に行い、幅広い方々の意見を伺い適時適切に判断する。
○知事は夕張時代、何故、誘致に名乗りをあげなかったのか。
●夕張市の再生に全力を傾けてきたところであり、IRは市の政策には位置づけなかった。
(5)消費税の引き上げについて
○消費税の導入に伴う影響緩和や負担軽減にどう対応するのか。
●支援制度を活用した複数税率対応レジの導入等影響が最小限にとどまるよう対策を講じる。
6.エネルギー政策について
(1)ベースロード電源について
○公約でベースロード電源と再生エネを組み合わせるとあるが、ベースロード電源とは何を指すか。
●現在、北海道では地熱、水力、石炭がその役割を果たしている。
(2)道民の意思について
○意識調査では8割以上が原発に依存しない北海道を求めている。道民意思をどう受け止めるのか。
●道民にとって何が大切かという視点に立ちエネルギーの地産地消等の施策を推進する。
(3)地域自立分散型エネルギー社会の構築とエネルギーの地産地消について
  ○胆振東部地震を踏まえ分散型エネルギーを構築し、小規模事業者が参加しやすい支援が必要。
●地域の多様な主体が連携したエネルギーの地産地消の取り組みを加速する。
7.災害対策について
(1)復旧・復興等の状況について
  ○復興の現状をどう認識し、今後の危機管理体制の構築に取り組むのか。
●暮らしの再建、産業振興の加速が必要。複雑化する事態を想定した訓練等危機管理力を強化する。
○地震後、国が乳業業界に義務づけた計画により設備費・維持費がかさむ。現状認識を伺う。
●業界は計画に基づき非常用電源の導入を進めており、今後とも強く働きかける。
(2)胆振東部地震災害検証について
  ○検証委員会で明らかになった課題を、今後の対策にどう反映するのか。
●正確な情報発信、暖房器具等の備蓄等、厳冬期・停電を想定した訓練等対応力を強化する。
8.交通政策について
(1)JR北海道の路線問題について
  ○JR北海道の経営悪化は、国が準備した支援スキームが大きな要因。現状認識を伺う。
●基金の運用益の低迷や修繕費等が急増し国の数次の支援を行ったが依然厳しい状況にある。
○5線区の他の交通機関への転換の基準を伺う。他の結論の出ていない線区はどう考えているか。
●それぞれの実情に応じた交通ネットワーク形成に向けた検討協議が重要、十分議論を尽くす。
  ○路線維持に向けた沿線自治体の負担の認識を伺う。安定制度に向け法改正と支援を国に求めるべき。
  ●引き続き国が中心的役割を担う必要がある。本道の特性を考慮した支援制度の構築を国に求める。
(2)総合的な交通ネットワークの構築について
  ○全道の地域公共交通ネットワークの具体像をどう描き、形成しようとするのか。
  ●人口減や高齢化、インバウンドの増加の中、公共交通全般を俯瞰し交通体系の確立に取り組む。
(3)生活バス路線の維持について
  ○地域住民の大切な交通手段である生活路線バスをどう維持・確保していくのか。
●国、市町村、事業者と連携し予算の確保やITの活用、運転者確保等、路線確保に取り組む。
9.一次産業振興について
(1)国際交渉について
  ○国際貿易協定の影響を的確に捉え、道の主張や具体的対策を国に求めるべき。
●関係団体と十分連携し、国に必要な国境措置の確保、体質強化策、経営安定対策を求める。
(2)農家数や農業就業人口の減少対策について
  ○地域の衰退を招く農家数の減少や就業人口の維持に対する具体的対策について伺う。
  ●法人化の推進、コントラクターの導入、多収・高品質な新品種の育成、スマート農業等に取り組む。
(3)担い手不足対策について
  ○充実した研修制度、農地確保、農業施設・機械の取得にあたっての負担軽減が必要。 ●研修見学、農地・施設取得に必要な助成、リース、低利融資等円滑な就農に取り組む。
(4)水産資源の維持増大について
○水産資源の増大を図るためには、栽培漁業の推進も重要。今後の取り組みを伺う。
  ●秋サケ、養殖ホタテの減少の要因究明、適期の稚魚放流等資源の維持増大に取り組む。
(5)林業振興とCLTの普及促進について
  ○CLTの普及の現状と今後の取り組みについて伺う。
●断熱性能の検証、建築方法の普及、低コストな供給体制の整備等利用拡大に取り組む。
10.観光振興について
(1)観光振興に係る新たな財源確保について
  ○本道観光のレベルをさらに高めるためには、財源確保は必要不可欠、速やかに導入すべき。
  ●関係者の意見を伺い市町村との課題認識を共有。検討を加速し新たな財源確保に取り組む。
(2)北海道観光振興機構の自立について
  ○道の負担金、補助金が大宗を占め、独自財源は増加していない。あるべき姿の認識を伺う。
●機構の運営基盤が強固になるよう自主財源の拡大に向け主体的な取り組みを後押しする。
11.北方領土問題について
(1)北方領土問題の基本認識と解決に向けた具体策について
○北方領土問題の解決に向け、どのような方法で解決に導くのか。
●道民悲願の一日も早い北方領土の返還に向け外交交渉を支える世論喚起に最大限取り組む。
(2)道民運動の展開について
○これまで継続してきた運動の歴史や関係者の思いをしっかり汲んだ道民運動を展開すべき。
●関係者と連携するとともに、あらゆる機会を通じて国に要請し、幅広い啓発活動を展開する。
(3)北方領土隣接地域振興等基金について
○本年4月、基金の取崩しを可能にする改正法が施行。今後財源が安定的に確保されるか不安。
●改正法では財源措置を検討することとしており、隣接地域の振興が図られるよう国に要望する。
12.人権について
(1)アイヌ政策について
  ○アイヌ民族への差別解消、多様性を認め合う北海道をどうつくっていく考えなのか。
●理解促進に係る施策を進め、民族の誇りが尊重される共生社会の実現に取り組む。
(2)北海道人権施策推進基本方針について
○知事の人権に対する認識を伺う。基本方針を全面的に見直すべきではないか。
●多様な方々が共生・活躍する社会づくりを目指す。引き続き基本方針の理念に基づき取り組む。
13.水道法の改正について
(1)コンセッション方式の導入について
  ○昨年の水道法改正で導入を促進するとされたコンセッション方式の認識、道内の検討状況を伺う。
●導入された場合、水道事業者として監視・確認が必要。検討中の事業者は承知していない。
(2)水道事業の広域連携について
  ○水道管の付設時期等が異なる水道事業者間で広域連携を図るのは容易でない。
●令和4年度までに推進方針等をとりまとめた広域化推進プランを策定し広域連携を進める。
14.教育課題について
(1)新に必要な学力について
○多様な価値観の中で議論を重ね、共存の道を探り生きる力を身につけることではないか。
  ●自ら考え判断し表現できる力、互いを認め合い協働する力を身につけるよう取り組む。
  ●課題解決に必要な思考力、判断力、表現力等社会で自立する力を育む。
(2)児童の安全確保について
  ○5月の川崎市の事件を踏まえ、広い視野に立った実効性ある対策をどう行うのか。
●子供たちを取り巻く様々な問題に目を向け、道警、地域住民等と協力し取り組む。
  ●社会全体で子供の安全を守る体制の充実に向け関係団体・機関と連携強化し取り組む。
(3)高校の統廃合について
○配置計画の決定にあたり学校の再編整備を検討する場合は地域住民に対し丁寧に説明すべき。
  ●地域の方々のご意見を丁寧に伺いながら配置計画の策定を進める。
(4)「30人以下学級」の取り組みについて
○1学級あたり児童生徒数を見直し教職員の見守りの中で豊かな心を育む教育が必要だ。
●少人数学級編成の更なる拡大に向け、国に対し教員定数の改善を強く要望していく。
(5)教職員働き方について
○勤務時間内に業務を終了できるよう現場の意見に基づき実効ある取り組みを行うべき。
●教員の働き方改革が着実に進むよう道教委と連携ししっかり取り組む。
  ●業務改善や出退勤管理システムに関する新たな取り組みを積極的に進める。
15.高齢者運転による交通事故防止について
  ○事故防止に向けた指導や対応をどう行うのか。
●東池袋の遺族メッセージを活用し交通安全思想の普及に取り組んでいる。

<再質問>
1.知事の政治姿勢について
(1)「公平・公正」な政治姿勢について
  ○道民目線を貫くのなら、国と対峙してでも道民利益を守るべき。国にどのような姿勢で臨むのか。
●道民本位の立場で国の予算や制度を活用。政策提案を行う等最善の解決策を見出すよう取り組む。

(2)現状に対する認識について
○公約の進捗状況を道民に明らかにすべき。
●公約に掲げた政策については総合計画と一体で進め、進捗状況を毎年の政策評価で示す。
2.行財政運営と道政運営について
(1)道の財政状況について
○現計画に沿って取り組むなら知事が誰でも同じではないか。前倒しや見直は行わないのか。
●将来世代の負担軽減のため財務体質の改善が重要。現行の行財政運営方針に全庁で取り組む。
(2)「ほっかいどう応援団会議」の位置付けについて
  ○何を目的にしているか理解できない。様々な政策課題に対しどんな成果をあげようとするのか。
●本道を応援してくれる方々と持続的関係を維持。一つでも多くのメリットある連携を実現する。
(3)「北海道SDGs推進ビジョン」について
○今後の道政執行においてビジョンの理念や考え方、基本方針をどう反映していくのか。
●ビジョンの考え方や取り組みを各種計画に反映し多様な主体とビジョンを広く共有する。
3.保育士の待遇改善について
  ○加算された賃金が保育士の賃金に反映されていない実態を把握すべきだ。
●市町村とも連携し、保育士の賃金改善に係る加算制度が適切に適用されるよう努める。
4.IRについて
(1)是非の判断基準について
  ○情報発信のため300万円の補正予算が計上されたが、どれ位道民理解が進めば判断するのか。
  ●幅広い方々のご意見を伺いながら、国や他府県の動向を見極め適時適切に判断する。
(2)誘致による経済効果等について
  ○そもそも知事のIRに対する認識と道内誘致の是非について伺う。
  ●広域行政を担う知事としてプラス・マイナス両面の効果を総合的に勘案し適切に判断する。
5.エネルギー政策について
○公約のベースロード電源における原子力の位置付けを伺う。
●国の計画ではベースロードだが、泊原発は規制委で審査継続中であり予断を持てない状況。
6.JR北海道の路線問題について
  ○国との協議は鉄路存続を願う道民目線で臨むべき。
●JRの経営自立は国が中心的役割を果たす必要があり、実情を考慮した支援制度の構築を求める。
7.一次産業振興について                             
(1)国際交渉について
○今後進むグローバル化に農業者は不安を感じている。力強い本道農業実現に向けた所見を伺う。
●本道農業の再生産が確保され持続的に発展するよう施策の推進、競争力の強化に努める。
(2)農家数や農業就業人口の減少対策について
  ○農家戸数の減少や担い手不足の現状をどう改善していくのか。
●法人化による多様な担い手の育成、農業基盤づくり、スマート農業や高付加価値化等に取り組む。
8.観光政策について
(1)観光振興に係る新たな財源確保について
  ○スピード感がない。先行している市町村とも速やかに議論を進め財源確保を導入すべき。
  ●市町村との調整、事業者の意見も伺い、新たな財源確保に向け検討を加速する。
(2)北海道観光振興機構の自立について
○小規模事業者等が加入しやすい会費の見直し、事業への理解など抜本的な改革が必要。
●会員数の増加や会費収入の拡大につながるよう積極的に後押しする。
9.北方領土問題について
(1)北方領土問題の基本認識と解決に向けた具体策について
  ○北方領土の解決とは四島返還のことか。
●北方領土は歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の島々であり一日も早い返還に向け取り組む。
(2)道民運動の展開について
  ○主張すべきは堂々と主張する返還運動を、道として行うべき。
●道民全体の長年にわたる悲願である北方領土返還に向け外交交渉を後押しする。
10.北海道人権施策推進基本方針について
○基本方針を時代に即した内容に、早期に見直すべき。
●基本方針の理念に基づき、国の動向や社会情勢と照らし合わせ人権問題に対応する。
11.教育課題について
(1)「30人以下学級」の取り組みについて
○長時間勤務に疲弊している教職員の状況を早急に改善する必要がある。
●学校における業務改善を図り、教職員定数の改善を国に強く要望し指導体制の充実に努める。
(2)教職員の働き方について
○「月45時間」を上限としたガイドラインは実態とかけ離れている。
●教員の働き方改革が着実に進むよう道教委と連携し取り組む。
●学校における業務改善を図るとともに、教職員定数の改善を国に強く要望する。
<再々質問>
1.知事の政治姿勢について
(1)道民目線の道政への反映について
○行政基本条例を見直し、道行政運営に位置付ける考えはないのか。
●常に道民本位の立場で、北海道にとって何が最善かとの視点で丁寧に対応する。
(2)道政運営について
  ○直面する道政課題の解決に向けてはスピード感が必要。今後どう道政運営に臨むのか。
●急速に変化する情勢に対しては、様々な方の知恵と力を結集し政策を展開する。
2.「ほっかいどう応援団会議」の位置付けについて
  ○全庁的な取り組みとなっていない。設置の目的や効果を明確にすべき。
●各部局が構築してきたネットワークを活かし官民連携の促進を図り全庁一丸となり取り組む。
3.IRについて
  ○独自の意向調査等しっかりした裏付けの基に、道民意見の把握に努めるべき。
●広報媒体を活用した情報発信、アンケート等を通じ意見を伺いながら適時適切に判断する。
4.エネルギー政策について
  ○道民意識調査の結果を踏まえ本道のあるべきエネルギー政策を着実に進めるべき。
●省エネ・新エネ促進条例に基づき、再生可能エネルギーの導入を促進していく。
5.JR北海道の路線問題について
(1)JR北海道の路線見直しについて
○「JRは手段であり目的ではない」との発言の真意を伺う。知事は鉄路をどう位置付けているか。
●将来の地域づくりを見据え公共交通全体を俯瞰した中で本道の交通体系の確立に向け取り組む。
(2)地域との協議について
  ○道内の鉄路のあり方を知事自身が地域に入りしっかり示した上で議論すべき。
●地域の皆様と実情に応じた最適な交通体系の形成に向けた検討・協議を行う。

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林活議連

IMG_99137月1日(月)は道議会の一般質問の2日目が再開されました。
再会前の昼休憩には、全会派で構成される森林・林業活性化推進議員連盟の定期総会が開催されました。
森林・林業・木材業の活性化に向けた取組の推進や毎年次の個別課題や案件に議会全員で対応することとしています。

民主会派からの一般質問は鈴木一磨議員(北見市)が登壇し鈴木知事の考えを質しました。
【鈴木一磨議員】
1.地域交通の確保について
(1)鉄路の維持存続について
(2)地方バス路線の維持確保について
(3)地域の移動ニズへの対応について
2.循環型社会形成の推進について
(1)海洋プラスチックごみの対策について
(2)プラスチック資源循環戦略に係る取り組みについて
(3)PCB廃棄物の処理について
(4)フロン類対策について
3.SDGsの取り組みについて

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