ささだブログをご覧の皆さまへ

北海道議会議員として活動させていただき、1年8が月が経過しました。
今年も皆様から寄せられた期待とご支援にお答えするため、精一杯活動させていただきました。
このように活動できるのも、日頃から支えていただき、ご支援いただいている皆様のおかげです。
ありがとうございます。

今年は、昨年発生した東日本大震災による噴火湾沿岸のホタテ養殖施設がほぼ復旧し、6月には新幹線札幌延伸が認可着工しました。
さらに、2015年に開通予定の新幹線の道南開業に向けて、各町で様々な取組を始めています。

しかし、年末の衆院選の結果は、きわめて厳しい審判を受けることとなりました。民主党に期待し、日本の政治を任されての3年3ヶ月は、結果的に国民が望む政治を実現できませんでした。しっかり受け止め、反省し、自ら検証し、再生の道筋を示す必要があります。

一昨年から始めたささだブログの更新は、今回で437回となり、今年は249回の更新となります。
定期的にブログを更新することは結構な労力となっていますが、私の活動を報告し理解していただくため、来年も活動報告として随時掲載しますので、引き続きご覧いただきますようお願いし、今年最後のブログとさせていただきます。

良いお年をお迎えください。

12月26日（水）から29日（土）まで、管内の役場、商工会、漁協、農協等を訪問させていただき、第4回定例道議会の道政報告を兼ねて、地域の課題など調査のため意見交換をさせていただきました。
町長さんや役場や漁協の職員の皆様には暮れのお忙しい中での対応ありがとうございました。
地域の新たな課題などをお聞かせいただくなど、大変有意義な調査となりました。今年もあと残すところ3日となりましたが、引き続き管内調査を続けて参ります。
26日には「自治労木古内町職員労働組合第57回定期大会及び自治労木古内町職員労働組合連合会第1回定期大会」でご挨拶させていただきました。
大会には、前衆議院議員の「おおさか誠二」さんも来賓としてご挨拶があり、先の衆院選でのお詫びと今後の活動について話されました。

29日には、事務所スタッフ、ボランティア総出で新春号となる「ささだ浩道政だよりＮｏ７」の発送準備となりました。
7月からの半年分の活動や第3回定例会、23年度決算委員会、第4回定例会と議会での取組を中心とした内容となっています。
後援会の皆様などには、1月中旬以降に届くところもありますが、ご理解願います。
道政だよりＮｏ７（クリック）

11月27日（火）に開会された第4回定例道議会は、本日（12月25日）24年度道補正予算、地域主権一括法に対応し公共施設の設備基準や社会福祉施設・福祉サービス等の設備・運営基準等を定める条例25件、「道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書」などを可決し閉会しました。
　今定例会は、衆議院総選挙が、12月4日告示、16日投開票の日程で実施されたことから、一般質問終了後に休会し、総選挙終了後に予算特別委員会での質疑を開始する変則的な会期設定で行われました。
　師走選挙となり、しかも政権交代という結果となったため、国の予算編成作業は事実上、年明けから行われる状況となり、予算委員会では、地方財政を含む財政運営、エネルギー政策、経済対策などについて、道の見通しを質しましたが、いずれも国の動向を見極めたいとする主体性に欠ける答弁ばかりが並びました。
政権を担うことになる自民党、公明党は、選挙戦を通じて国債大増発も辞さない大規模公共事業による景気対策を主張し、大型補正予算の編成も言われています。しかし、小泉政権以降続いた公共事業抑制によって、地域では役場にも業者にも大幅な事業増加を受け入れる能力がなくなっているとの指摘があります。
また、自治体財政が、事業増加に対応していけば、借金増に陥ることが懸念され、知事も答弁で「社会資本整備拡大に伴う地方負担には、財政措置拡充を国に要望する」との姿勢を示しました。
そもそも、自治体財政については、小泉政権、引き続く安倍政権時代に、経済財政諮問会議路線で、地方交付税を大幅にカットするなどの対応がとられ、民主党政権下での復元で、自治体財政は一息ついた経過があります。この地方交付税についても、財務省には、自治体の人件費の国家公務員並み引き下げなどを求めて大幅削減を主張する動きもあり、年明けに本格化する予算編成の中で、地方にとっては警戒しなければなりません。また、原発政策、エネルギー政策については、原発の安全性、大間原発等の新設原発の取り扱い、代替エネルギーや送電網整備対応等への新政権の対応は明確になっていません。
従来の自民党政権の経済性重視で安全性軽視の姿勢に復帰することのないよう今後も議論を重ねる必要があります。
補正予算案は、開会初日と会期最終日の２回に分けて提案されました。
冒頭提案分は、国の経済危機対応・地域活性化予備費分の公共事業・農業基盤整備費２８８億円、、災害復旧事業費１８億円、端境期対策の投資単独事業費（ゼロ道債）６７億円（うち２４年度分２４億円、債務負担行為４３億円）など一般会計で３４９億円。
最終日提案分は、国の予備費対応追加に伴うもので、公共事業費３８億円、緊急雇用創出等の基金の増で１０９億円など一般会計で１４７億円。この補正によって、２４年度の道予算の規模は一般会計２兆８，０４３億円、特別会計５，３５７億円の合計３兆３，４００億円となりました。
今定例会で採択された意見書（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
△国内製油所の分散配置によるエネルギー安定供給体制の確立に関する意見書
△義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書
予算特別委員会（斉藤博委員長）は、１２月１８日～２０日に開かれ、私は、第２分科会で除排雪対策について、未利用地（廃川・廃道敷地）の処分について、野菜価格安定事業について、畜産担い手育成総合整備事業について質疑しました。

畜産担い手育成総合整備事業については、今年の夏から調査させていただきました。
また、新函館農協さんには、状況等の調査で大変お世話になりました。

12月21日（金）は、午前に水産林務委員会、午後に新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催され、夜は地元に戻り、八雲町内の落部連合町内会の役員総会と忘年会に参加しご挨拶、さらに八雲町職の青年女性部と医療評議会の合同クリスマスパーティーに参加させていただきました。

水産林務委員会は、付託議案の審査、日ロ地先沖合漁業交渉の結果の報告があり、相互入漁で両国割当漁船総量に各約1万トンの増としました。日本漁船が「さんま」、「スケトウダラ」で各約5千屯増、ロシアは「さんま」、「いわし・さば」で増量しました。

新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、道外調査の件、JR江差線に関する報告、北海道新幹線青函区間の高速走行の現況、新千歳空港の24時間運用、HACに関する件を議事として開催されました。

落部連合町内会の役員会忘年会では、日頃各町内会にお世話になっているお礼をしっかりさせていただき、道議会報告もさせていただきました。

八雲町職の青年女性部と医療評議会の合同クリスマスパーティーには約1時間半遅れで到着しましたが、約170人がゲームやアトラクションを楽しまれておりました。特に今年はお子さんをお連れしての参加が目立ちました。会場を見回すと約40から50人の子どもたちが、なぜか、子どもたちからの大人気に驚かされましたが、早速、恒例となっている「ささだジャンケン」が開催されると、回りは子どもたちがびっしり、
私の人気の理由はやはり、ジャンケン大会の景品でした。

12月20日（木）は、予算特別委員会各分科会の委員長報告を受け、知事総括質疑に保留された質疑が行われました。
民主党・道民連合で保留した質疑は以下の通りです。
福原政審会長から
・社会資本整備について
・地方財政について
・地方分権について
梶谷政審副会長から
・中小企業に対する経営支援について
・エネルギーについて
・ほっかいどう産業振興ビジョンについて
・総合的交通体系のあり方について

12月18日・19日に予算特別委員会各部審査が行われました。
私は、第2分科会での審議の建設部、農政部に対して質疑させていただきました。
質疑の内容を掲載します。なお、答弁については、後日掲載させていただきます。

農政部審査
　農業政策について
　　先の一般質問で知事は、重要政策として今年度進めてきたフード特区の取組など食産業立国の推進を来年度も着実に進めると答弁しています。
　一方、25年度の予算編成に対しては、継続的に実施している事業を30億円削減し、全体で50億円の歳出削減を図る考えを示され、削減にあたっての「選択と集中」の観点に基づき、あらゆる費目を徹底して見直すとしている。そこで、具体的に以下2つの事業について今後どのように進めていくのか伺います。
（１）野菜価格安定事業について
　野菜の農業産出額は、近年、着実に増加しており、22年は2，000億円を超え、作目別の割合では乳用牛に次いで高く、農業全体の約2割を占める重要な品目となっています。道南では施設園芸を中心に多様な品目が栽培され、道央では稲作との複合経営として導入され、道東では土地利用型の品目が栽培されるなど、地域により特色ある産地づくりが行われています。
　野菜は、天候の影響で生産量が変化しやすく、価格の変動が大きいという特徴があります。市場価格が著しく下落した場合、農家経営への影響を緩和するため、生産者に一定の補給金を交付する野菜価格安定制度が措置されています。
１野菜の価格動向について
　今年は、豊作であったほか、O157による集団食中毒の影響もあり、野菜の価格が低迷したと聞いています。
　まず、今年の野菜の価格動向について伺います。
２　交付予約数について
　野菜価格安定事業の対象となる交付予約数量については、平成18年度から5年間、新規増量を凍結していたため、事業へ参加できない産地や品目があったと聞いています。道は、平成23年度の国の制度改正を活用して新たな中期増量計画を立て、この計画の下で増量を進めていますが、これまでの交付予約数量の実績等はどうなっているのか、また、農業団体と「野菜価格安定制度に関する検討会」を設けて実績の検証を行っているとのことですが、この検討会でどのような議論を行っているのか、あわせてお伺いします。
３　今後の取組について伺います
　私の地元である道南では、少ない面積で多くの品目を栽培している野菜農家が多いわけですが、後継者を含めて安心して営農を続けるため、従来の野菜価格安定事業に加え、所得保障的なセーフティーネットの要素も組み込むべきと考えます。
今後の、野菜価格安定制度の取組について、国への制度改正の要望も含めて、どのように進めようとしているのか伺います。
（２）畜産担い手育成総合整備事業について
　この事業は、自給飼料の生産拡大を目指して国が制度化しているものであり、道としては、「北海道酪農・肉用牛生産近代化計画」にもあるとおり、飼料自給率を現況の55％から平成32年度には、67％にまで増加するとしており、この目標に向けて本事業も有効な施策であり、道はこれまで政策的に上置き助成を行ってきたものと理解しているところです。
１　事業の効果と課題について
　まずは、この事業を推進する考えでありますが、道は今年度まで上置き助成を行ってきていますが、これまでの効果と課題についてどのように認識しているのか、伺います。
２　植生改善推進会議と事業の活用について伺います。
　各地区で振興局が中心となり、飼料自給率の向上を目指し、市町村、農協、普及センター、コントラクター、TMRセンター等を構成員として「植生改善推進会議」が開催されていますが、どのような効果の発現をねらっているのか、また、このような取組において畜産担い手育成総合整備事業をはじめとした事業の活用も有効な手段ではないかと考えますが、この点についても合わせて伺います。
３　事業の弾力的な対応について
　小規模な農家が多い道南地域では、この事業制度がおおむね200ha以上を対象としていることから、集約が難しいケースもあると聞くところです。さらに、草地整備と施設整備の事業割合についても、草地整備費を過半とする運用により施設整備が進まないといった実態もあり、地域にあった弾力的な採択が可能となるように対応すべきと考えますが、見解を伺います。
４　平成25年度以降の事業の支援措置について伺います。
  農家からは、この事業は大変使いやすい制度として評価が高く、この事業の実施を希望している予定地域の市町村からは、次年度以降についても道の支援措置を継続してほしいとする要望書が提出されていると承知しております。私は、このような多くの地域の要望に応えて、支援を延長すべきと思いますが、部長の考えを伺います。

建設部審査
（１）除排雪対策について
これから、除排雪が本格的になっていくわけであります。
　私は、道内の自治体が、財政状況が厳しいこともあって、昨今の豪雪などに十分対応しきれないことに大変危惧しているのであります。    
  道では、どのような除雪体制をとっているのか、また、除排雪作業を担う建設業者数は年々減少しており、自前で除雪車を所有するのも大変厳しいと聞いているところであります。  そこで、いくつか伺いたいと思います。
１　除雪予算について
　昨年度は空知、石狩、渡島などにおいて、平年を大きく上回る大雪により、各自治体がその対応に追われる状況となり、道においても除排雪に係る予算を追加補正したのは承知しているところであります。
  雪国に住む私たち道民が、安全で安心して暮らすためには、除雪や排雪は必要不可欠なものと言えます。
　そこで、まず、今年度の除雪予算は、昨年度と比べ、どのような状況なのか伺います。
２　除雪の実施基準について
　道においては、除雪事業も限られた予算の中で効率的・効果的に取り組んでいるものと思いますが、道道における除雪の実施方針や基準などは、どのようになっているのかお聞きいたします。
３　除雪の現状について
　道道の除雪については、すべて民間に委託して実施していると承知していますが、除雪業務を受託している会社は、経営状況から自社で除雪機械を所有するのも大変厳しいと聞いているところであります。
　このままでは、道内の除雪作業を請け負う企業の確保が困難になっていくのではないかと危惧しているところでありますが、道道の除雪作業に係る機械について、民間が所有する機械と、北海道が所有し、委託業者に貸与している機械は、過去３年間でどのような推移になっているのか伺います。
４　市町村の除雪機械について
　道南地方は比較的雪の少ない地域が多いことから、市町村や企業が所有する除雪機械も限られております。   
　昨年度のように豪雪に見舞われた場合には、市町村では、除雪をする機械が不足する事態もあると思われますが、道としては、そうした場合の対応策があるのか伺います。
５　除雪業務の契約について
　除雪業務は、その年の雪の降り方によって作業量が増えたり減ったりしますから、当然、委託額も毎年変動すると考えます。
　しかしながら、除雪業務を受託している会社では、雪が降っても降らなくても、出動に備えて除雪機械を操作するオペレーターを確保しておく必要があるのであります。　このため、降雪が少ないシーズンの場合は、当然、委託額が少なくなりますから、受託会社がこうした人件費も負担になっているものと思いますが、道では、除雪業務を委託するに当たって、この点、どのように考慮されているのか伺います。       
６　除排雪における連携の取組について
　昨年度の豪雪では、ＪＲの運休や空港の閉鎖、幹線道路の通行止めなど、さまざまな交通機能がマヒし、地域住民の生活や経済活動に甚大な影響があったところであります。　このような中で、各地域の交通を確保するためには、国や道、市町村が連携して、除排雪作業に取り組んで行かなければならないと考えますが、道は、昨年度の豪雪を踏まえ、今冬はどのように取り組んでいこうとしているのか伺います。                                    

（２）未利用地（廃川・廃道敷地）の処分について
  本道の社会経済は、引き続き厳しい雇用情勢、原発事故を契機としたエネルギー政策や加速する少子高齢化など、様々な困難に直面しています。
　　行財政改革としては、このような社会経済情勢に対応するとともに、持続可能な財政基盤の確立に向け、確かな道筋をつける取り組みを着実に推進していく必要があり、それには歳出面の見直しはもとより、道税収入のほか、遊休資産の積極的な売却などによる歳入の確保という観点も大変重要であると考えております。
　　中でも、道管理河川の改修工事の実施に伴い生じる廃川敷地は大きく、それを売却して得られる収入は、道の財政状況の改善に寄与するものと考えますが、
　用途廃止などに時間がかかる状況にあると、聞いております。そこで、以下、河川敷地の用途廃止について、何点か伺ってまいりたいと思います。
（一）河川敷地の用途廃止の考え方について
    　まず、河川敷地を用途廃止する場合の考え方についてでありますが、河川改修工事の実施に伴い、不要となった河川敷地を第二種普通財産にして、道が地元の住民の方々へ売払うためには、まずは河川敷地の用途廃止という手続きが必要になると聞いていますが、その用途廃止とは、どのような考え方で行っているのか伺います。
（二）河川改修工事の進捗について
  　　次に、河川改修工事の進捗状況についてでありますが、実際に河川敷地を売払いするまでには、相当な時間がかかると聞いており、用途廃止の考え方の中に基本的な要件として、河川改修工事が完了していることという要件がありますが、道の管理河川において改修工事は、これまでどの程度完了したのか、直近５ヶ年の実績とあわせて伺います。
（三）河川敷地の売払い要望について
      次に、河川敷地の売払い要望についてお聞きしたいと思いますが、改修工事が完了している区間などにおいて、現在、道が把握している売払い要望の状況を伺います。
（四）用途廃止の調査費について
      次に、用途廃止の調査費についてでありますが、道では地元の売払い要望などにより面積を確定するための測量を行っているとお聞　　きしましたが、そこで、伺いますが、用途廃止の測量予算は年間幾らあり、これまでどの程度の測量が実施されてきたのかお答え願います。
（五）用途廃止の促進について
      次に、用途廃止の促進についてでありますが、ただいまお答えいただいた測量の実施によるこれまでの用途廃止の現状と、今後の用途廃止についてどのように取り組んでいくのか伺います。
（六）廃川・廃道敷地の管理について
　　　次に、廃川・廃道敷地の管理についてお聞きしたいと思います。
　　河川の用途廃止の手続きなどについて、これまで答弁をいただきましたが、用途廃止後の廃川・廃道敷地について、現在、どのような状況になっているか伺います。
（七）廃川・廃道敷地の売払い状況について
　　　次に、廃川・廃道敷地の売払いの状況についてお聞きしたいと思いますが、廃川・廃道敷地について、平成２３年度の売払い状況はどのようになっているのか伺います。また、当該年度に新たに廃川・廃道敷地となった土地は幾らあるのか、併せてお答え願います。
（八）処分促進に向けた対応について
      最後に、今後の処分促進に向けた対応についてお聞きしたいと思います。道の行財政が厳しい中、少しでも道の収入を確保する観点からも未利用地の早期処分が必要と思われるが、河川敷地の用途廃止により売払いが可能となった土地など、今後、第二種普通財産の処分促進に向けた見解を伺います。

12月17日(月)は、昨日の総選挙の余韻のなか、道議会で明日から再開する予算特別委員会の質問項目を調整しています。
この間、ブログの更新を控えていましたのでまとめて報告させていただくほか、明日からの予算特別委員会での質問の予定項目について掲載させていただきます。
8日は、今年の8月5日のブログで紹介させていただいた、　昨年の統一地方選で私の本体車の運転手さんとマイクガールさんの結婚式に参加させていただき、ご挨拶させていただきました。
14日は八雲総合病院の忘年会に参加し、地域医療と政治の役割などについてお話しさせていただきました。
15日は、この度の秋の叙勲で永年消防団活動にご尽力なさったご功績が認められて、瑞宝単光章を受賞した元熊石消防団副団長の橘正氏の受賞祝賀会に参加し、ご挨拶させていただきました。
さて、明日からの予算特別委員会で私が質問する項目は、建設部所管審査では、除排雪対策について予算や基準、委託業者の状況、国や市町村との連携などについて質問させていただく予定です。
農政部所管審査に対しては、野菜価格安定制度について道南の野菜産地からの要望を受け、価格安定事業に加え所得補償的な要素も組み込むべきこと、畜産担い手育成総合整備事業について、道の上置き助成を継続するよう求める予定です。


八雲総合病院の忘年会での各病棟毎のアトラクション

11月30日（金）は、札幌パークホテルで開催された、伊吹吾郎さんのディナーショーに参加させていただきました。
伊吹さんは八雲町（熊石地域）出身で八雲町の観光大使、さらに、北海道の観光大使でもあります。毎週日曜日の午前9時55分からSTVテレビで放送されているマハトマパンチで北海道の魅力を発信しています。
会場には八雲町から川代町長さん、小林議長さんはじめ一テーブル10名が八雲からの応援団席となり、私も同席し一緒にショーを楽しませていただきました。
オープニングは、JR北海道の小池明夫社長さんと川代義夫八雲町長さんから花束の贈呈で始まり、水戸黄門の名場面「この紋所が目に入らぬか」と印籠をかざす再現シーンや、テーマソングの「ああ人生に涙あり」などを熱唱し、会場が盛り上がりました。
これからも、観光大使として八雲町と北海道のため頑張っていただきますよう、応援して行かなくてはなりません。

12月1日（土）は、函館市内ホテルで「市民が主役の政治をつくろう」と結集した、道南フォーラムの設立総会が開催されました。
総選挙ムードまっただ中ではありますが、このような状況下だからこそ「市民が主役」の政治を実現し、本当に日本を変えていくために、北海道から声を上げ、政治に意見や提言をしていく必要がある、その意義は大きいと設立呼びかけ人を代表して難病連道南支部代表の佐藤秀臣さんが挨拶し、高橋亨道議から設立の趣旨説明があり、確認されました。記念講演として北海道大学大学院教授の山口二郎さんが、「総選挙の課題と日本政治の行方」と題して講演があり、我々は何を基準に候補者を選ぶべきかなどについて提言がありました。

左からおおさか前衆議、笹田、山口教授、平出道議、福原道議、高橋道議

夜は、森町公民館で「ささだ浩道政報告会」を開催させていただきました。
昨年の統一地方選挙以来の森町での集会で、日頃からお世話になっている支援者の方々が、今年一番の寒さの中にもかかわらず、多数ご参集いただきました。
梶谷町長さん、野村議長さんから、昨年の噴火湾のホタテ養殖被害で、私とおおさか前衆議院議員との連携による国や道の支援に対しての取組に対して評価していただく、ありがたい祝辞をいただき、おおさか誠二前衆議院議員の国政報告も兼ねての祝辞の後、道政課題やこれまでの活動内容などについて報告させていただきました。

梶谷恵造森町長の祝辞

野村洋森町議会議長の祝辞

おおさか政治前衆議院議員の国政報告と祝辞

11月30日(金)、道議会は一般質問の3日目を続行し、4名の議員が質問に立ちましたが、民主党・道民連合の議員の登壇はありません。
予定では、午後3時頃に終了し、直ちに予算特別委員会が設置されます。
私も、第2分科会委員として農政部と建設部所管審査に対して質疑の予定です。