3月29日(水)は、午前中熊石地域調査でした。午後の帰りに新幹線八雲駅予定地には、地元ではあまり見たことのない白鳥らしき群れを発見しました。これも気候の変化でしょうか、新幹線駅前がこんな感じだったらいいですが。
3月23日に閉会した2017年第1回定例道議会での一般質問での質問と答弁をまとめた開催状況が出来ましたので掲載します。
また、一般質問の状況が動画でも配信していますので下記によりご覧ください。
開催状況　再質問
動画配信

 

3月26日(日)新函館北斗駅で北海道新幹線1周年記念セレモニーと東京発1番列車のお出迎えに出席しました。

セレモニーには高橋知事、ＪＲの島田社長ほか来賓の挨拶、地元市の渡小学校児童の寄せ書きボードの贈呈、バースディケーキ入刀などのイベントのあとにコンコースへ移動して東京発の一番列車を「イランカラブテ」、ようこそ北海道への横断幕でお出向かいさせていただきました。

開業から一年、予想以上に好調であり、効果も現れていますが、2年目も力を抜くことなく様々に各地域各層で観光客集客などに努力していかなくてはなりません。

3月25日(土)は札幌市の民進党北海道で今年次第2回目の常任幹事会が開催され出席しました。

議題は3月12日に開催された党大会報告、ＪＲ北海道路線見直しに関するアンケートの集計結果などの報告、新政策としての民進党の経済政策など議論しました。

3月24日(金)は議会会派のエネルギープロジェクト(星野高志会長)で停止中の泊原子力発電所を調査しました。

会派からは勝部会長、高橋筆頭副会長、星野ＰＴ会長はじめ、私を含め15名で参加しました。
北電から魚住事務所長はじめ職員から停止中の原発の再稼働に向けて、新基準での安全対策についての取組など説明を受け、会派との意見交換もさせていただきました。
施設は1・2号機は外から、3号機はタービン建屋や燃料取扱棟など管理区域以外で調査できるところまで調査させていただきました。また、組合側も参加し職場状況についてユニオンの勘川委員長からも報告を受けました。

3月23日(木)第１回定例道議会が閉会しました。
2月24日(金)に開会し平成29年度道予算、北海道みんなの日条例、北海道新エネルギー導入加速化基金条例などを可決し閉会しました。
　今定例会は会派の代表質問に稲村久男（空知地域）議員が立ち、知事の政治姿勢、ＪＲ北海道や空港運営の民間委託等の公共交通対策、行財政運営、医療・福祉課題、エネルギー政策などについて質疑しスタートし、一般質問には私をはじめ池端英昭（石狩地域）、川澄宗之介（小樽市）、菅原和忠（札幌市厚別区）、北口雄幸（上川地域）、須田靖子（札幌市手稲区）の６議員が登壇し、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

　提案された平成２９年度予算案は一般会計２兆７，５３４億円、特別会計６，４８０億円の合計３兆４，０１４億円であり、一般会計は前年度当初予算比で２．５％減となりました。これは政令市立の学校の教職員給与負担の移行等により減少したとしています。

　一昨年度まで９年間連続で続けた、国直轄事業負担金の計上留保等による赤字編成手法は２年連続で回避しましたが、しかし、道税収入は伸び悩み、地方交付税は減少し、道債への依存度が再び上昇し、２９年度末の道債残高見通しは５兆８，３００億円となおも巨額であり、危機的、綱渡りの財政運営が続いています。

　知事は、２９年度予算の重点政策を「地域創生進化予算」と名付け、「人口減少の危機突破に向け、地域創生を次のステージに押し上げる」としました。しかし、国の地方創生（人口減少対策）は迷走しており、道などの地方自治体は、地方創生交付金等の国が相次ぎ打ち出す施策の対応に追われる状況です。

　道内では、人口減少対策の基盤であるはずの、医療施策、子育て施策、子どもの貧困対策、あるいは地域にとって極めて重要な公共交通施策等が、いずれも大きな危機に陥っていますが、道の新年度予算では、こうした課題への対応は、国の政策の迷走を反映するかのように具体性に欠けるものとなりました。

　特に、道民、地域に深刻な懸念を引き起こしているＪＲ北海道の路線問題について、道の方向性は具体性に欠け、知事の答弁も道が設けた「鉄道ネットワークワーキングチーム」が取りまとめた「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」に言及するばかりなどの、具体的な内容が示されないまま終始しました。

　会派は、本会議における代表質問・一般質問、予算特別委員会での審議を通じて、ＪＲ路線問題への対応をはじめ、人口減少対策、福祉医療対策、道の財政運営手法、エネルギー政策、交通対策、経済雇用対策などについて、道の対応、知事の姿勢を論議したが、いずれの課題についても、知事の対応は、主体性に欠けるものばかりでした。

　こうした議論経過などから、会派は、２９年度一般会計予算案について組み替えを求める動議を提出し、反対しました。

　採択された決議・意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議

◎日ロ両国における相互信頼関係の構築等を求める意見書

◎海洋ごみの処理等の推進を求める意見書

○障がい者やその家族を支える環境整備の充実を求める意見書

 

3月21日(火)は予算特別委員会の知事総括質疑が開催されました。3月15日からの分科会審査で総括質疑に諮られた審査を実施しています。各委員からの質疑は以下の通りですが、JR北海道について知事の北海道の支援のあり方などについての質疑が各委員から展開されました。

総括質疑
１番 松浦 宗信委員（自民党・道民会議）
１．病院事業について
１．人材確保について
１．エネルギー政策について
１．北方四島における共同経済活動について
１．交通政策について

２番 梶谷 大志委員（民進党・道民連合）
１．北海道の交通ネットワークについて
１．医師・看護師確保について
１．子育て支援について
１．子どもの貧困対策について
１．観光政策について 
１．エネルギー政策について

３番 高橋 亨委員（民進党・道民連合）
１．泊原発について
１．長時間労働について

４番 滝口 信喜委員（北海道結志会）
１．交通政策について
１．観光振興について

５番 吉井 透委員（公明党）
１．未来を担う人材づくりについて
１．ＪＲ北海道問題について
１．ロシアとの交流について
１．林業の担い手育成について

６番 佐野 弘美委員（日本共産党）
１．温泉施設の硫化水素対策について
１．地方交通等について

3月13日(月)は、午後から予算特別委員会が開催され、平成28年度の補正予算を先行して審議し、本会議を開催し可決しました。午前中はJR北海道路線見直しの民進党北海道のＰＴと道議会会派のＰＴとの意見交換、さらには北海道庁渡邉交通企画監及び鉄道ワーキングチーム岸邦宏座長からこの間の経過の説明を受け、引き続き意見交換会を開催しました。
全線残すことは難しいと推察されるよう報告していること、北海道・国・沿線自治体、ＪＲ北海道とでこれからの交通体系の方向性について早急に協議していくことなど報告を受けました。残された道議会日程の中でつっこんだ議論になれば良いのですが。

3月11日(土)森町でおおさか誠二新春の集いが開催されました。

私も祝杯のご挨拶をさせていただきました。

逢坂誠二代議士からは開会中の国会情勢や国会議員は何をすべきか、食糧の確保の重要性、教育課題など30分以上報告されました。

会場にはたくさんの来賓と後援者が駆けつけ、盛況に終了しました。

3月9日(木)札幌市内ホテルで国際経済・文化交流促進北海道議会議員連盟が実施している国際交流の集いが開催されました。
2部形式で1部は在札総領事等から各国情政党の報告を受け、2部は交流会が開催されました。
参加者は道議会議員や知事初めの関係部、各国の名誉領事等です。
各国情勢はまず、在札幌アメリカ首席領事のレイチェル・ブルネット－チェンさん、在札幌ロシア総領事のファブリーチニコフ・アンドレイ氏、中国在札総領事の孫振勇氏、駐札幌韓国総領事の朴正鎬氏、在札幌オーストラリア領事のロナルド・グリーン氏から今日の各国情勢等の報告を受けました。
その後各国領事を囲んで交流会が開催され、交流を深めさせていただきました。

3月9日(木)一般質問の3日目に私も登壇し、知事並びに教育長に対し、市町村の行政庁舎の活用、国保制度、地域生活支援拠点の整備、医療介護総合確保基金、漁村地域の活性化、教育課題について質問しました。
質問内容は以下の通りですが、答弁も含めてまとめた開催状況は後日掲載させていただきます。

１ 市町村の行政庁舎の活用について
まず、市町村の行政庁舎の活用について伺います。
市町村は、老朽化などにより行政庁舎の建て替えを行うに当たっては、まちづくり計画などを策定したうえで、その中心的な事業として庁舎整備を位置づけ、効率的・効果的な行政運営や住民交流の拠点、防災拠点としての機能が充実したまちづくりを目指すことが重要であります。
こうした中、国においては、新年度から耐震基準を満たしていない市町村の庁舎の建て替えについて、新たに交付税措置を行い庁舎の建て替えを財政面から支援することから、市町村のそうした取組の加速化が期待されます。
そこで、その場合、財産の有効活用を図る観点から、市町村の庁舎に道の機関が入居し合同庁舎にすることで、道民は市町村と道の行政機能をワンストップサービスで受けられ、道民の利便性の向上が図られるほか、お互いの組織にとって平常時での行政機能はもとより、災害や地震など非常時の場合の防災機能が強化されるなど大きなメリットがあると考えます。
最近では奈良県のある市において、国や県の行政機関を集約した市民開放型のシビックコア形成に向けた合同庁舎の建築が計画されております。
また、人口減少や少子高齢化の影響により過疎化が進む地域では、町民のみならず行政職員が減少することにより、既存の庁舎にも余裕が生じてくることも想定されるのではないかと考えます。
そこで伺います。道では、北海道ファシリティマネジメント推進方針に基づき、原則、耐用年数を超えて施設を使用していくために改修を行う、いわゆる長寿命化対策に取組んでいると承知しておます。道財政の健全化に向けた取組としては、有効であると考えています。
しかしながら、今後、耐用年数を迎える道有施設が増加する状況において、単に道有施設の長寿命化を図る整備だけではなく、道民サービスの向上などの観点を配慮し、道の機関を市町村の行政庁舎に移転・入居することについても検討すべきと考えますが見解を伺います。

国民健康保険の制度改正について
１ 保険料上昇への対応について
次に国民健康保険の制度改正について伺います。 まず、保険料上昇への対応についてですが、
所得が比較的高く、医療費も平均的な市町村において、これまでの国保運営が黒字であるにも関わらず、今回の改正で保険税の引き上げとなる場合もあり、制度改正への不安の声も聞こえてくるところです。
こうした市町村においては、これまで医療費の適正化や収納率の向上に努力したことで、現在の税率になっているわけです。
しかし、現状の交付金制度のままでは、これまで努力したことが、十分に評価がされないのではないでしょうか。
制度の改善が必要と考えます。
また、新幹線や高速道路の建設により、譲渡所得が発生し、全体的にも所得が上昇します。
これらの建設工事は長期にわたることから、所得の上昇も長期的になると考えられます。
現状では調整交付金で措置されていますが、こうした事例での制度改正による保険税の上昇に対し、道はどのように対応していくのか伺う。

２ 健康づくりの取組について
次に健康づくりの取組について伺います。
道内市町村国保の平成２７年度の一人あたり医療費を見ると、全道平均は３８万４千円となっており、最大で６５万８千円、最小で２５万４千円と２．６倍の開きがあり、一人あたり医療費は平成２２年度の３４万１千円に比べ、およそ１２．６パーセントも増加しています。
市町村によって差が生じる要因としては、加入者の年齢構成や健康づくりへの取組などが考えられますが、市町村においても加入者の健康づくりを図るために、様々な取組を行っているものと承知しています。
今後、道も国保の保険者となり共同で制度を運営する立場になるわけですが、道の果たすべき役割と取組に対する見解を伺います。

３ 医療費適正化について
次に医療費適正化について伺います
国保財政の安定的な運営に努めていくためにも、医療費適正化が不可欠であり、加入者自らが疾病の予防や健康づくりを意識していくことが大切なことであると考えています。
道では、平成３０年度から第３期の医療費適正化計画を策定する予定となっていますが、
平成３０年度から道も国保の保険者というこれまでと違った役割も担い、道内の医療費の適正化を進めていくことになると考えますが、
道として今後どのように取り組んでいくのか伺います。

地域生活支援拠点の整備について
次に地域生活支援拠点の整備状況等について伺います。
地域においては、障がいのある方や障がいのある子どもを支える様々な資源の整備が進められていますが、それら資源の有機的な結びつきが必ずしも十分でないとの指摘もあり、
国においては、障がいのある方の重度化や高齢化、さらには、生活を支えていた親が亡くなった後を見据えて、地域で障がいのある方やそのご家族が安心して生活するため、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として、地域生活支援拠点の積極的な整備を推進していくこととしています。
このため、国では、第４期障害福祉計画の基本指針で、平成２９年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを成果目標として掲げており、道においても、
この基本指針に即して策定した「第４期北海道障がい福祉計画」において、平成２９年度末までに、全道２１の障がい保健福祉圏域に１箇所整備することを目標としています。
国の調査結果を見ると、全国的にはまだまだ整備が進んでいないと言わざるを得ません。
第４期の障害福祉計画の期間があと１年余りとなっている状況ですが、道内における現在の地域生活支援拠点の整備状況と、今後の計画期間中における整備の見込みについて伺います。

２ 整備に向けた道の取組について
地域生活支援拠点は、障がいのある方が安心して地域生活を継続できるよう、住まいの場の提供や相談対応、緊急時の受入などについて、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がいのある方の生活を地域全体で支えようとする仕組みであり、小規模な市町村が多い本道においては、効率的・効果的な地域生活支援体制を構築する上で、大変重要な取組であると考えます。
地域生活支援拠点の整備がどの市町村においても推進されるよう、道の一層の支援が求められるわけですが、一方で、各市町村においては、地域生活を支える社会資源に格差があることから、全ての市町村に対し一律の取組を求めるのではなく、それぞれの圏域の状況を見極めながら、議論を積み重ねていくことが必要と考えますが、
道として、地域生活支援拠点の整備に向け、今後、どのように取り組んでいく考えなのか伺います。
地域医療介護総合確保基金（介護分）について

１ 平成28年度の執行状況について
次に地域医療介護総合確保基金の介護分について伺います。
高齢化が進行する中、国は平成26年度に、消費税増税分を財源として、いわゆる医療介護総合確保法に基づき、医療や介護サービスの提供体制の推進を図るため、地域医療介護総合確保基金を創設しました。
道ではこの基金を活用し、小規模特養など地域に密着した小規模な介護施設の整備いわゆるハード事業と介護従事者を確保する事業などのソフト事業を実施し、各市町村におけるサービス基盤の充実に努めていると承知しています。
しかし、ハード事業である介護施設等の整備については、各自治体が策定した第6期介護保険計画で積み上げた、当初の基金の計画どおり執行されていません。平成28年度基金が計画通りに執行されていない要因について伺います。

２ 地域包括ケアシステムの構築に向けた基金の活用について
平成29年度は第６期介護保険事業支援計画の最終年度であり、第7期の策定の年でもあります、第6期で進まなかった介護施設等の整備を着実に行うためには、進まない一つ要因と考えられる介護現場を担う人材を確保する取組などソフト事業を一層進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 

漁村地域の活性化について
１ 遊漁などの取組について
次に漁村地域の活性化について伺います。
これまで、北海道における体験型観光に関する取組については、農業関係では、グリーン・ツーリズムや農家民宿、農家レストランなど、いろいろな取組が進められていますが、一方で、漁業関係については、個々に取組は行われているものの、
農業と比らべて目立っていない印象を受けています。
近年、自然とのふれ合いを求める志向が高まり、遊漁船による釣りや潮干狩りなどのレジャー、漁業を通じて海の生き物や漁村の生活などを学ぶ体験漁業に対するニーズも増えてきていると感じています。
このような中で、砂浜のアサリなどの潮干狩りは、家族皆んなで楽しみながら海に接する最適の機会であると考えますが、北海道の海には、ほとんどの海岸に漁業権が設定されているほか、遊漁者等が使用できる漁具が制限されていることもあり、一般の方々が自由に潮干狩りなどを行うことはできない状況にあります。漁業権などの漁業制度は、漁業者の生活を守るために重要な制度でありますが、一般の方々が、海に接する機会も必要であると考えます。
持続的な水産資源の利用や秩序ある海面の利用を図るため、漁業者と遊漁者の協調に関する取り組みや、漁業協同組合や市町村などが連携した体験漁業などの取り組みなどの事例もあると承知していますが、道として、遊漁や体験漁業に対し、これまでどのように取り組んできたのか伺います。

２ 今後の取組について
農山漁村地域においては、集落人口の減少・高齢化により、住民の方々の活力が低下し、地域の結びつきが失われ、将来的には、住民サービスや地域に必要な機能が確保できないことなどが危惧され、地域の活性化を図っていくことが大きな課題となっています。
一方で、近年、日本の原風景としての田舎で体感できる自然や文化とのふれあい、そこに暮らす人々との交流などに価値を見いだす旅行者や、日本への外国人旅行者の増加を背景としたインバウンドが増加し、農山漁村への関心が高まっています。
私の地元の渡島管内の鹿部町では、鹿部漁業協同組合女性部が、町内の道の駅に「浜のかあさん食堂」を出店し、地元食材を用いた家庭料理の提供や、浜の家庭料理体験などで、町のＰＲや浜で水揚げされる水産物の良さを伝える取組をしており、１ヶ月あたり１，０００食以上を売り上げています。 女性部の方々からは、「私達の普通の家庭料理が喜ばれるとは思いもしなかった。」とお客さんに喜んでもらえることで「やりがいに繋がっている」との声が聞かれています。
また、森町では、森漁業協同組合青年部が、都市などから独身女性を集め、浜の独身漁師との交流会や漁船による噴火湾のクルージング、定置網の漁業体験、浜の料理教室などをセットにした、海の男と婚活イベント「サンデイ・クルージング」を開催し、好評を博しており、これまで１５回にわたり開催され、既に９組が結婚にゴールインしていると聞いています。
漁村が中心となった、こうした取組をさらに拡大していくことで、経済活動の幅が広がり、これまでの「海で魚を獲る」ということを専門としていた漁村のあり方が、近い将来、新たなステージに進化していくのではないかと期待しているところです。
全国的に急速に盛り上がりつつある農山漁村地域の活性化の動きに乗り遅れることのないよう、様々な取組を進めていくことが必要と考えますが、道として、漁村地域の活性化にどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

教育課題について
１ 地域キャンパス校について
次に教育課題について教育長に伺います。
地域キャンパス校についてですが、昨日も取り上げられているこの問題について、私からも伺ってまいります。
私の地元、渡島にも、福島商業高校と長万部高校の２校の地域キャンパス校があり、独自に特色ある教育活動を行っています。
長万部高校では、東京理科大との連携や「町づくり推進会議」への参加など、地域と連携した特色ある教育活動を行っているものの、平成２９年度の高校入試の出願者数は１７人に留まっています。
道教委では長万部高校のように、通学困難地域を抱える小規模校を地域キャンパス校として、出張授業によるセンター校からの支援や遠隔システムの導入など教育環境を整備する一方で、第一学年の在籍者数が２０人を下回った場合、再編整備の対象とするとしており、地域キャンパス校が所在する町では、大変な不安を抱いています。
また、長万部高校のセンター校である八雲高校は、地域キャンパス校として初めて平成２６年度をもって募集停止となった熊石高校のセンター校であったこともあり、生徒数の基準がどのような結果になるのかについて、地域では強い関心を持っています。
広域分散型の本道においては、高校は地域にとって、なくてはならない教育機関であることを踏まえ、道教委は地域の思いを受け止めていただきたいと考えています。
地域や関係団体は、道教委へ再編基準の緩和に向けた具体的な人数要件などについて要望を行ったと伺っています。
これまで、どのような要望があったのか、また、こうした要望に対する道教委の考え方を伺います。