5月30日(月)民主会派と党は国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」等を踏まえ知事に対し要望・提言を実施しました
要請内容は次の通りです。知事は国と連携して対応する姿勢ですが、6月開催の第2回定例会に関係予算を提出することになります。

１ 補助金の有効な活用について
基本的に今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付 金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として交付されるものと承知する。世界的な燃油や原材料の高騰は、道内の生活者はもとより、様々な事業者に深刻な影響を及ぼしており、支援は、迅速かつ効果的に実施することが肝要と考える。必要に応じて道庁内で組織横断的に情報を共有化し、真に「必要な人に必要な支援が届くよう」柔軟な運用かつ有意義な執行に努めること。

２ 生活者に対する支援について
(1) 国の原油価格高騰対策では、燃油の価格抑制を目指す補助金制度の拡充・延長が盛り込まれたが、物価高は食品を含む幅広い品目で加速化している。さらに長期化も懸念される。今回の諸対策に加え、大幅な賃上げの促進と税負担軽減など国民の所得環境を改善する政策も早急に講ずるよう国に要請すること。

(2) 雇用調整助成金及び休業支援・給付金は対象期間が令和４年６月まで延長とな ったが、それ以降の対応が不透明な状況にある。また、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあるが、終息は全く見通せていない。加えて、原油価格の高騰など道民生活に重大な影響を及ぼしている。非正規雇用やひとり親世帯、低所得者・女性などの生活困窮者の生活実態や雇用情勢を踏まえ、国や市町村との連携のもと、雇用・所得の環境改善に向けた支援を継続、拡充すること。

 

(3) 原油の高騰は、石油製品にとどまらず、電気やガスなどのライフラインにも影 響を与えている。また、円安による輸入原材料の高騰や品不足は、食料品の価格高騰を招き、地域における日常生活を脅かす状況が続いており、さらに長期化する懸念もある。安心した地域生活を営めるよう、必要な措置を講ずること。

(4) 食材価格の高騰を受け、給食費の値上げに踏み切る自治体も散見する。価格改 定を据え置いた自治体も献立の工夫など現場の自助努力のみでは経費節減には限 界がある。給食費は保護者負担が原則のため、価格上昇が家庭を直撃することか ら、保護者の負担軽減に資するよう、必要な支援策を講じること。

３ 事業者に対する支援について
(1) 原油価格の高騰により、石油製品の価格が上昇し、国民生活のみならず本道の 基幹産業である農林水産業をはじめ、運輸業、観光業、食品製造業、飲食業などの様々な産業分野に極めて深刻な影響が出ている。とりわけ大多数を占める中小・小規模事業者については、職種を限定することなく、影響を可能な限り緩和する対策を講じること。

(2) 穀物価格やコロナ禍による輸送費の値上がり、中国による環境保護政策の強化 などに加え、ロシアのウクライナ侵略に伴い肥料価格の高騰が本道農業に深刻な 影響を与えている。道としても関係団体と連携の上、国に対して必要量の確保を要請するとともに、可能な限り緩和する対策を講じること。

(3) 地方公共交通については、コロナ禍により利用客数が大幅に落ち込み、その傷 が未だ癒えない中、原油価格等の高騰により、二重の影響を受ける道内の交通事業者に対して、地域における公共交通維持の観点から、利用促進策を含め実効ある支援策を講じること。

(4) ロシアのウクライナ侵攻による本道経済への影響は、食料品加工、水産加工、木材・木製品製造及び建設、中古車販売など多くの業種にわたり、価格上昇や原材料不足が長期化すれば深刻な打撃を及ぼすことから、こうした影響の激変緩和措置を講ずること。

４ その他の支援、対応について
(1) 地域経済の活性化と生活者支援を目的に市町村が発行するプレミアム商品券へ  の上乗せなど、必要な支援策を講じること。

(2) 今後も原油価格・物価高騰等の影響が長期化する場合には、特に積雪寒冷・広 域分散型の本道においては、暖房や自動車向け燃料需要における海外産化石燃料 への依存度が高いことなどを踏まえ、積雪寒冷期に向けた道民生活への影響を最 小限にとどめるため、必要な対策や地方創生臨時交付金の追加交付等による必要 な財源の確保を国に求めるなど、追加の支援策を検討すること。

５ 道内観光の振興策について
(1) 政府は、インバウンドの受入れ再開に向けた取組を進める方針であり、５月２４日から小規模な外国人旅行客ツアーの実証事業を始めたが、一方で、道内におけるインバウンドはコロナ禍以前の水準への回復は全く見通せていない。道においても６月からの入国制限緩和を契機として、インバウンド獲得に向けた施策を検討すること。

(2) ただし、インバウンドがコロナ禍以前の水準に達するまでは、相応の時間を要 するものと想定される。加えて、ようやくコロナの新規感染者数が減少傾向にある中、知床沖の観光船沈没事故をきっかけに、道内観光に対する負のイメージが増長することが危惧される。夏季の観光シーズンを迎えるにあたって、北海道が安全で安心な観光地であることを積極的に情報発信すること。

(3) 国の観光支援策である「Go To トラベル」再開は、全国的なコロナ感染が落ち着いてからと言われているが、具体的な目処は立っていない。「新Go Toトラベル」は、最終的には実施主体が都道府県に移行する流れとなっているが、支援策の効果を地域や事業者が広く享受するためには、中、長期的な視点で事業を実施することが重要であり、魅力ある施策を一定期間、継続するために必要な財政支援を国に求めること。

5月29日(日)函館市内ホテルでおおさか誠二政経セミナーが開催されました。
コロナの影響により3年ぶりの開催でした。応援には小川政調会長が見えられました。
管内の首長さんはじめ関係者が集まりましたが、例年より規模を縮小しての開催でした。

５月28日(土)令和４年度八雲町植樹祭が開催され参加しました。
主催は八雲町と八雲町森林・林業・林産業活性化議員連盟です。
今年は熊石地域町有林0.6haにトドマツ1,200本を植樹しました。
町長、議連代表からそれぞれ趣旨等の説明を含めた挨拶をいただき、北海道青年林業氏の舘坂龍児さんから植樹方法などの指導していただき始めました。
熊石地域の子供たちも多数参加しており、トドマツのほかクリやモモなどの果樹も植樹しました。
実を付けるのが楽しみです。

5月27日(金)は函館市内ホテルで北海道新幹線建設促進道南地方期成会、渡島総合開発期成会の各総会が開催されました。
それぞれに3年ぶりの対面での開催となりましたが、懇親会は中止とし意見交換会として感染対策を徹底しました。
両期成会の会長は池田達雄北斗市長で、会長の進めで議案審議を終了しました。
終了後には恒例の新幹線工事の進捗概況について独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局福山恵夫副局長さんから報告を受けました。

5月21日(土)立憲民主党北海道総支部連合会第3回定期大会が開催されました。私は副幹事長として報告事項北海道議会議員報告を提起審査していただきました。
おおさか代表からは国の補正予算に関する見解、知床観光船事故を受けた党の対応さらに原油価格や物価高騰対策、新型コロナウイルス対策としての4回目のワクチン接種、許されないウクライナへのロシア侵略などに対しての見解などご挨拶がありました。
議案審議の内容はすべてユーチューブでも同時配信されマスコミも規制なく公開して進め、新年度活動方針と予算、参院選と統一選への闘争方針などを決定しました。

5月19日(木)北海道議会「民主・道民連合会派」北口雄幸会長以下９名で今月中に決定予定の補正予算に関し北海道の置かれている現状を認識していただくため各省庁に対し要望・提言をさせていただきました。
また、事前に国会議員団とも会議を持ち連携して取り組み、逢坂誠二党道連代表や勝部賢志党道連代表代行はじめ多くの国会議員にも同行していただきました。
主な要請先と内容 
【厚生労働省】
＜新型コロナウイルス感染症対策について＞ 
＜原油価格高騰への対応について＞ 
＜地方財源の確保等について＞ 
【農林水産省】
＜高病原性鳥インフルエンザ対策について＞ 
＜原油価格高騰への対応について＞ 
＜肥料価格高騰への対応について＞ 
＜ロシア関連の事業者への支援について＞ 
＜地方財源の確保等について＞ 
【国土交通省】
＜知床沖における観光船遭難事故について＞ 
＜原油価格高騰への対応について＞ 
＜地方財源の確保等について＞ 
【経済産業省】
＜原油価格高騰への対応について＞ 
＜ロシア関連の事業者への支援について＞ 
【外務省】
＜北方領土問題の解決について＞ 
＜ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響について＞ 
【総務省】
＜地方財源の確保等について＞ 

 

5月18日(水)は桐木茂雄副委員長、京谷保健福祉部長ほか幹部職員と厚生労働省に対し2023年度国の施策及び予算に関する提案・要望等に関し中央要請を実施しました。
重点要望事項として誰もが安心できる医療の確保、地域に必要な医師・看護師の養成・確保、高齢者がいきいきと健康に暮らすことのできる地域づくり、感染症拡大防止対策の充実・拡大、少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本的な強化・拡充の5点で、少子・高齢社会対策特別委員会と合同で実施しました。

5月10日(火)、11日(水)は定例の常任・特別委員会でした。
10日の保健福祉委員会の議事内容は令和５年度（2023年度）国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件について部長の説明を受けるとともに、令和５年度（2023年度）国の施策及び予算に関する中央要請実施の件について決定しました。質問は各会派から新型コロナウイルス感染症対策について、平出委員からは江差高看のパワハラ問題について質問がありました。
11日の人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会は開議前に自民会派の八田委員が会派離脱し、1名会派となったことの報告を受け開始しました。
その他の議事は令和５年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件について地域創生局長から説明を受けました。質問はありませんでした。

５月５日(木)毎年のゴールデンウィーク恒例の地域調査で農業ハウス中心に訪問させていただきました。
お忙しい中で対応していただきありがとうございました。
稲、花の苗、野菜の苗、軟白ねぎの苗、ブドウ畑、トマトなど３日間にわたって調査しました。
苗販売は価格安が課題、その他は今のところ順調ですが、資材高騰と肥料値上がりが心配です。

５月１日(日)ゴールデンウィーク中は国道の渋滞もみられるなど、少しずつですが行楽客が戻り始めています。
管内も春のイベントを実施しています。
今日は松前町から木古内町まで回ってきました。
木古内サラキ岬チューリップフェアと松前桜まつりも昨年より人出は多く感じました。