7月29日(日)は森町の緑の丘友愛パークゴルフ場でNPO法人エンジョイライフ(桜井真知子代表)杯パークゴルフ大会の開会式でご挨拶させていただきました。

この日の森町は近隣町が曇りでしたが、絶好のパーク日和となりました。
千葉八雲町議会議員が関わっている法人でもあり、開会式でのご挨拶の機会をいただきました。
約80名が参加して行われた大会には日頃からの顔見知りもたくさん参加され、元気にスタートしました。
私はご挨拶の後、森町内の農業、漁業の状況などを調査させていただきました。

7月28日(土)は日中は札幌市内で開催の立憲民主党北海道連合の常任幹事会に出席し夜は八雲町内で開催された八雲高校同窓会(小林信夫会長)の親睦ビールパーティーに出席しご挨拶させていただきました。

常幹で佐々木代表から第196国会報告として働き方改革、CPTPP、日欧EPA、卸売市場法、健康増進法、IR法、公選法、水道法、政治分野の男女共同参画、森林環境税、改正民法等、182日間の国会での審議経過や、議論について報告がありました。
私からも自治体議員ネットワークの設立の経過と今後の活動について報告させていただきました。
主な協議事項は第25回参議院選、第19回統一自治体選挙、道連パーティーと臨時大会等審議しました。

八雲高校同窓会親睦ビールパーティーには同窓生中心にはぴあ八雲の会場いっぱいに、なつかしい話しで盛り上がりました。
今年も札幌支部、森支部、長万部支部からも集合して開催されました。
私からは平成33年度からの普通科一間口減の配置計画にふれさせていただき、今年から校舎もリニューアルされ環境が良くなったことなどアピールしながら、後援会や町と一丸となって、生徒募集に取り組もうとお話しさせていただきました。

7月24日(火)八雲町の椎久会長宅漁業用倉庫内(イオマンテヌサ跡)で八雲アイヌ協会(椎久健夫会長)主催第2回八雲イチャルパ(先祖供養)とアイヌ文化交流会が執り行われ、逢坂代議士と共に出席しご挨拶させていただきました。

7月22日(日)は八雲町落部地区遺族会主催の第23回落部地区忠魂祭に出席、夜は長万部町内で開催された神野武夫氏叙勲受賞祝賀会に出席させていただきました。

落部地区忠魂祭はご遺族が御高齢であることもあり、晴天ではありましたが気温が30度近いこともあり、落部八幡宮本殿で神事や総会を開催しました。
落部遺族会は会員は32名で会長には3年間の任期で櫛桁啓治さんが再任されました。

神野武夫さんは元長万部町議会議員で地方自治や住民福祉向上、産業振興などに寄与されたご功績が認められ、春の叙勲で旭日単光章受賞栄に輝きました、
祝賀会には逢坂誠二代議士も出席されました。逢坂代議士とはご親戚にあたるとのことでした。
私も私の政治活動に対して、ご支援いただいていることからご案内いただき、出席しご挨拶させていただきました。
持ち前の明るさと奇抜な発想で町議会議員3期12年間、48回の定例町議会で43回一般質問をされ、130問以上の町政課題を議会で取り上げたそうです。
私の大切な支援者でもあり今後も元気で活躍していただくようご挨拶させていただきました。
 

7月19日(木)はぴあ八雲で私の連合後援会(佐藤龍彦会長)の幹事会が開催されました。

佐藤後援会長からご挨拶をいただき、顧問でもある岩村町長さんから来賓挨拶をいただき始まりました。

今回の幹事会の議題は6月定例会の道政報告、議事は次期統一自治体選挙への対応、夏のビールパーティーの開催について協議していただきました。
ビールパーティーは8月25日(土)午後6時はぴあ八雲で立食形式で開催させていただくことで決定しました。
会費は2,000円です。多数の皆様に参加していただきますようご案内いたします。

7月19日(木)八雲町シルバープラザで八雲町まちづくりシンポジウムが開催されました。

参加が予定されていた斉藤健農林水産大臣は、この度の豪雨災害で西日本を調査中のため、ビデオレターでの参加となりました。
農林水産省からは食品産業局から西経子課長がパネリストとして出席していただきました。

主催者を代表し岩村八雲町長さん、(株)ジェーシー･コムサ代表取締役CEOの大河原さんからご挨拶がありスタートしました。また、大河原さんとの交友関係からこのシンポジウムに参加された駐日リトアニア共和国大使館の特命全権大使のゲデミナス・バルビオリス大使も来町し八雲町を視察なされました。

講演は上智大学学長の曄道 佳明氏(てるみち・よしあき)と｢地球環境と持続可能な社会｣と題し講演、住友林業(株)代表取締役社長の市川晃氏からの｢日本国内の山林の現状と住友林業の取組み｣と題して講演していただきました。
会場は600人近くの超満員となり、町民や近隣町からも多数の参加がありました。
 

講演をいただいた2名と岩村町長さん、西課長を交えてのパネルディスカッションはSDGパートナーズ代表取締役CEOの田瀬和夫氏の進行で｢八雲町の持続可能なまちづくりに向けて｣活発な意見が出され、人口減少下のまちづくりに向けて大変参考になりました。

参加者は昨日から八雲町入りされ、林野庁、外務省、慶応大学理工学部などからも参加され、ハーベスター八雲や八雲町育成牧場、(株)学林ファーム、北里大学獣医学部八雲牧場、鉛川地区地熱開発調査現場、SBエナジーの八雲ソーラーパークなど視察されました。
この事業を企画していただいた岩村町長さんや大河原さんに感謝し、今後もこういった取組が継続して実施されるよう私も応援していきます。

7月17日(火)と18日(水)に道庁農政部と道議会農政委員会で農林水産省と道内選出国会議員に対して平成31年度国の農業政策に関する提案と概算要望、この度の大雨災害の早期復旧について要請活動させていただきました。

猛暑の中での活動で北海道の気候のありがたさを実感しながら、17日は農林水産大臣始め農政所管部署に対して実施し、18日は道内選出国会議員に対し協力を求めました。
農作物にも北海道の気候は絶対有利であるはずですが、今年の生育状況は水稲、豆類、牧草やデントコーンの遅れが心配されます。

要請の主な内容は日EU･EPAやTPPなど諸外国との関係に対しては適切な国際規律の確立を求め、農家戸数の減少対策には生産性向上、経営安定対策、新規就農対策などを求め、北海道農業の健全な発展、豊かで住みよい農村の確立を要請させていただきました。

7月16日(日)航空自衛隊八雲分屯基地(有野隆之司令)で41周年記念行事が開催されました。
逢坂代議士と出席し祝賀会でご挨拶させていただきました。
八雲分屯基地は、三沢基地に本部を置く第６高射群隷下の「第２０高射隊」及び「第２３ 高射隊」という地対空誘導弾「ペトリオット」を備えた部隊です。日本で唯一、分屯基地でありながら滑走路を保有する基地です。
祝賀会では八雲分屯基地の41年の歴史や自衛隊が担っている使命や役割、震災での支援活動などについて参加された皆様と懇談させていただきました。
記念行事はRF-4Eの飛行展示を始め、UH-１、UH-60の地上展示のほか、千歳救難隊の訓練展示などイベントが展開されました。
子供むけにも「ふわふわ」遊具や自衛隊グッズなどの販売や売店が出展され楽しく開催されました。
私は帽子を逢坂代議士はTシャツを購入。
 

 

7月12日(木)は東京都内で立憲民主党自治体議員ネットワーク設立総会・研修会が開催されました。

今年3月からその必要性を数名の世話人会で議論してきて、この度の設立となりました。
私も一度世話人会議に出席し、北海道の現状をお話し設立にあたって意見反映させていただきました。
開会にあたっては福山幹事長から自治体議員のネットワークの充実が、国民や地方からのボトムアップを進めるとのご挨拶をいただき開会しました。
総会はこれまでの経緯説明の後、規約の承認、役員人事、活動方針を採択しました。
現在の組織人員は26県連、420名の会員であり、その内の多くの会員を北海道が抱えることから、私が副代表に就任することとなり、来春の統一自治体選挙へ向けての決意表明をさせていただきました。
代表には遊佐美由紀宮城県議会議員が就任、副代表には私の他、山本正乃埼玉県議、川名雄児武蔵野市議の3名が、幹事長には渡辺創宮崎県議、幹事長補佐には角倉邦良群馬県議、松居正一栃木県議の2名が就任して組織がスタートしました。
引き続いての記念講演会では上智大学法学部の三浦まり教授から｢政治分野における男女共同参画推進法成立を受けて｣と題して女性議員を増やすことで政治を変える、有権者の気持ちを変えることなど講演していただきました。
新たな任務が増えることとなりましたが、北海道の民主議員ネットの代表としての立場を踏まえ、しっかりと意見反映していくことといたします。

7月11日(水)は東京で道内選出国会議員の皆様との意見交換の後に、各省庁を訪問し当面する北海道の課題解決に向けての要望・提言をさせていただきました。
会派からは高橋亨会長、北口幹事長、梶谷政審会長他会派役員で要望させていただきました。
農林水産省への要望ではクロマグロの課題など資源管理のあり方について意見交換し、長谷成人水産庁長官からは噴火湾のホタテ斃死の状況も気にかけていただきました。
各省庁での要望事項は次のとおりです。
＜総務省＞
地方財政の充実・強化について
１ 近年、地域間での財政力格差が再拡大している中、特に偏在度の高い地方特別課税 における偏在是正の新たな方策については、地方法人特別税・譲与税制度によるこれまでの偏在是正効果等を踏まえ、適切に対応すること。
２ 自治体の基金は、財政支出削減等の努力によって積み立ててきたものであり、地方 財政計画に反映させるべきでない。地方財政計画、地方税財制のあり方、地方交付税総額等、国が一方的に決定するのではなく、国と地方の対等な立場での協議のもと で決定すること。
３ 子育て・医療・介護等の社会保障、災害対策、環境対策、地域交通の維持、人口減 少対策、農林水産業の維持・強化等、ますます増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合い安定的な行財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
４ 地方交付税については、自治体の行財政運営に支障が生じないよう、財源保障機能 ・財源調整機能を強化し、人口規模の違いや条件不利地域等の地域実情を踏まえ算定すること。

＜国土交通省＞
交通対策について
１ ＪＲ北海道の運行見直しは、地域の崩壊すら招きかねない極めて重大な課題だ。
住民の生活や産業を守るために欠くことのできない貨物輸送を含むＪＲ路線の今後の 検討を、ＪＲや地域だけにまかせることなく、国として責任をもって参画し、ＪＲ北海道の持続的な経営の確立や地域公共交通ネットワークの維持に向け財政的措置も含 め支援すること。
２ ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化するこ と。青函トンネルの共用走行区間での新幹線高速化を早期に実現すること。
３ 道内空港の運営の民間委託は、道内航空ネットワークの維持強化、住民生活や地域 振興への寄与等を前提に進めること。訪日外国人観光客を含め利用者の増加が顕著な新千歳空港での受け入れ体制整備、冬季等の安定運航確保に向けた対策を進めること。

災害対策について
７月２日からの大雨の影響によって、北海道内でも各地で道路の決壊や浸水被害等が発生した。復旧に際しては、被災履歴も考慮した改良復旧等の抜本的な対策について柔軟に対応すること。また、災害査定に要する測量や調査、設計等の費用について地元負担の軽減を図ること。

＜農林水産省＞
１ 国際交渉について
ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性がある日米ＦＴＡ等の国際交渉によって、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野への影響が懸念される。とりわけ、北海道においては、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。
それにもかかわらず、依然として、情報の公開は不十分だ。交渉内容や適切な影響予測等を明示した上で、農林漁業や地域社会を持続させていく視点での広範かつ慎重な議論を尽くすこと。

２ 漁業・水産加工業等への支援について
北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、天候被害や不漁等の深刻な影響を受けている。また、資源管理への対応も急務であり、さらには、周辺海域での外国籍船による無秩序操業の影響も広がる。重要資源であるサケ・マス、サンマ、サバ、イカ、ホタテ、マグロ等の実態を的確に把握し、北海道や市町村等と密接な連携を図りながら、水産加工業者等も含めた対策を急ぐこと。

＜厚生労働省＞
１ 旧優生保護法に関する対応について
  旧優生保護法のもとで、全国１万６千人余、うち北海道では２千５百人余に本人の同意のない優生手術が行われていたとされる。しかし、優生保護政策の実態は明らかでなく、国として実態把握と検証を行うこと。優生手術を受けられた方に対し速やかで公平な救済措置を講じ、円滑な救済実現に向け、必要な法整備等を進めること。

２ 地域医療の確保について
地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師等の確保対策を進め、子どもを産み育てるための周産期医療等をはじめとする地域医療の再生に向けた施策を充実強化すること。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度等の社会保障を充実させるために、財政措置も含め、地方の実情に応じた支援策を講じること。

３ 少子化対策について
保育所等利用待機児童の解消や、保育の質の維持向上のためには、保育士等の不足の解決が急務であり、賃金や勤務条件の整備が求められている。保育士等の処遇改善等を早急に進め、保育・幼児教育の担い手を確保すること。子どもの医療費について全国共通の制度創設などを進め、子育ての経済的負担を軽減すること。

４ 介護従事者の確保対策について
地域で安心できる介護提供のためには、介護従事者の安定的な確保が急務である。報酬改定等、実効性かつ継続性を持つ介護従事者の処遇改善に取り組むこと。

５ 働き方改革について
地域における良質な雇用の確保を図るために、非正規労働者の正社員化や最低賃金引上等の処遇改善策を講じること。地域での雇用を担う中小企業での就業環境改善のため、福利厚生の共同実施への支援策等に取り組むこと。人手不足の分野における人材確保策を展開すること。

＜内閣官房＞
アイヌ政策について
アイヌの人たちへの施策は、北海道と国が連携して全国的なものとして推進すること。総合的かつ効果的な施策の確立・推進の根拠となる法律の検討を急ぎ、早期に制定すること。一般公開まで２年を切った、「民族共生象徴空間」の、誘客策を含めた着実な整備を進めること。

＜内閣府＞
北方領土について
北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土である。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め、世論の喚起、交流事業の推進、周辺水域での安全操業の確保等に取り組むこと。共同経済活動については、根室市等の隣接地域の振興に確実につながるものとすること。北方領土隣接地域振興等基金は実効ある振興策推進のために基金取り崩しなども含む、必要な財源確保を行うこと。