10月30日(日)は逢坂誠二代議士と森町漁協(松居俊治組合長)購買店舗横広場で開催されたあきあじ祭の開会式でご挨拶させていただきました。
旬の秋鮭が格安で購入できるほか、婦人部手作りの鮭鍋や鮭のちゃんちゃん焼きが無料配布されました。私もいただきましたが、浜の母ちゃんの味はやっぱり絶品でした。
会場には「えびすくい」など子どもたちに大人気となっていたイベントもあり、少し肌寒いものの改正の一日を楽しんでいました。

午後は森町から代議士と共に八雲に移動し、新函館農協八雲基幹支店前の駐車場で今回初めて開催された農業祭りにお邪魔しました。会場では餅つき体験やトラクター試乗、子牛の動物園など子どもが楽しめる企画や、高騰し続ける野菜の格安直売など大人もターゲットにしています。
農協青年部が企画し開催したこのイベントには農業関係者だけでなく、商工会青年部も協力するなど今後の展開にも期待できます。

10月26日(水)札幌市内ホテルで衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会（塩谷立委員長）の地方公聴会が開催され、一般傍聴者としてやり取りを傍聴させていただきました。
意見陳述者として発言したのは、函館市でホタテ耳刷り機械やイカ吊りロボットなどの製造・販売する(株)東和電機製作所の浜出滋人専務、北海道農業ジャーナリストの会幹事で酪農学園大学名誉教授の中原准一教授、北海道漁業協同組合連合会代表専務理事の﨑出弘和専務、北海道農民連盟の山居忠彰書記長の4名で各約10分程度で意見を述べました。
派遣委員は民進党の佐々木隆博代議士ほか10名で、各会派から質疑がされ、民進党は佐々木代議士が質疑しました。

陳述者からは「輸出拡大に期待」、「北海道農業には死活的・危機的」と賛否が分かれました。
会派代表者からの質疑応答でも両論の意見が出されました。

確かに期待する業種もあることは事実ですが、農業はもとより、ほとんど議論されていない他の分野での影響も大きいことから拙速な結論を出すべきではなく、国民に対して詳細でわかりやすい情報提供の基に、国民合意を前提とした結論を国民は期待しているはずです。そうすれば協定締結とはならないのではないでしょうか。
 

10月23日(日)は八雲町漁港敷地内で開催された大漁秋味まつりに逢坂代議士と参加しました。

今年は8月末の台風によりホタテ養殖施設にも大きな被害が発生しており、開会式で八雲漁協安チ谷組合長からも町民や関係者に対して応援してほしいとご挨拶がありスタートしました。
参加者や来場者は応援するにはたくさん買っていくことと、サケの山漬けには長蛇の列がだ来ていました。天候も例年になく穏やかな方で多少風はあったものの来場者は昨年よりかなり多く感じました。

午後からも逢坂代議士と七飯町文化センターで開催されている「ななえ町オール物産グルメフェア」におじゃまし、七飯のおいしい食材や加工品を参加している方々と懇談しながら、たのしく購入させていただきました。味覚の秋は食欲の秋、来週も各地で地域のおいしいものでイベントが開催されます。

紅葉を眺めながらのドライブで、足を運んでみてはいかがでしょうか。

10月22日(土)北斗市で自治労渡島・檜山地方本部合同の新入組合員学校が開催され、ご挨拶させていただきました。
自治労渡島地方本部青年部（長久保望部長・長万部町職）・檜山地方本部青年婦人部（渡辺泰進部長・今金町職）が対象で合同の学習会です。
会場には渡島・檜山から約100名ほどの若手組合員が結集し、2日間の日程で春闘や賃金の仕組みなどについて学習し議論します。
講演講師に当たる斉藤信同本部青年部部長からの講演内容は「組合って何のためにあるの？」と非常にわかりやすい内容です。
私からは職場での不安や不思議、不満など他の市・町の組織との交流で解決することも出来る、たくさんの仲間作りをしようとお話しさせていただきました。

10月22日(土)八雲町の熊石地域小中学校6校の合同閉校式が開催されました。

熊石地区の小学校(関内、雲石、泊川、相沼)４校は４月から熊石小学校として１校に統合され、中学校(熊石第１，熊石第２)２校は熊石中学校に統合され、それぞれ現在の雲石小学校、熊石第１中学校の校舎で新たにスタートします。

明治１１年に雲石、泊川、相沼小が明治１５年に関内小が開校してから１３０年あまりの歴史に幕を下ろすこととなりました。
中学校も両校共に昭和２２年からの７０年近くの歴史にも幕を下ろします。式典では、各学校を代表して児童・生徒からメッセージがつたえられ、各校校長から田中了治教育長に校旗を返納し、田中教育長が閉校宣言しました。

地域から学校がなくなることのマイナスは計り知れません。そのことは地域が一番知っていることですが、過疎化による人口減、少子化により児童数の減少する中で、子どもたちにとってどのような環境で学ぶのが望ましい環境なのか、児童、生徒、保護者、関係者が協議して学校統合を決断しました。４月からスタートする新設熊石小学校と熊石中学校に期待する思いは、式典参加者の全員が共有していたように感じました。

10月11日(火)から14日まで(12日は除く)、今年も全道で実施されている北教組や連合北海道、平和運動フォーラムなどで実施している「ゆたかな教育を求める全道キャラバン」に参加させていただきました。
3日間で渡島管内首長、教育長に「子ども・教育の「貧困」解消・「教育格差」是正など、教育予算の大幅拡充を求めるとともに、憲法・教育の自由を守り、ゆたかな教育の実現を目指す」ため直接持参し要請するこの活動には毎年同行させていただいていました。
平出陽子道議、北退教の豊かな教育をめざす渡島住民会議の赤間代表と共に両町で要請し町長さん教育長さんはじめ職員とも意見交換させていただき有意義な時間となりました。

10月10日(月)函館市内ホテルで逢坂代議士の政経セミナーが民進党前政調会長の山尾志緒里代議士を迎え開催されました。山尾代議士からは政治の役割とは、民進党の今後の役割などについて講演があり、逢坂代議士からも参加者に対しての御礼と引き続きの応援をお願いしました。

１０月７日(金)、第３回定例道議会が閉会しました。
９月１３日（火）に開会し台風等の災害対策や国の経済対策への対応等を含む補正予算や「台風７号、台風９号、台風１０号、台風１１号及び平成２８年９月における前線による災害対策に関する意見書」、「ＴＰＰに関し丁寧な説明と慎重な審議を求める意見書」などを可決し閉会しました。
会派の代表質問には、須田靖子（札幌市手稲区）議員が立ち、台風等の災害対策、ＪＲ北海道や空港民営化などの交通政策、ＴＰＰへの対応などについて質疑し、一般質問、予算特別委員会を経て当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。
私は農政委員会に付託された市町村負担金などの審議の経過と結果について報告させていただきました。

８月から９月にかけて台風７号、１１号、９号が相次ぎ上陸、さらに台風１０号が接近し、その前後にも記録的な降雨が続き、河川の氾濫等によって、死者４人、行方不明者２人などの人的被害をはじめ、全道的に、広範で甚大な被害が発生しました。
本道での天候災害としては、昭和５６年の、いわゆる「５６水害」と並ぶ規模の被災となりました。会派は、民進党北海道等と連携して被災各地の調査等を行った上で、被災者の生活再建、農業や漁業、中小企業等の支援を速やかに進め、今後の被災を防止するための議論を展開しました。
また、道内交通ネットワークも大きな議論となりました。
ＪＲ北海道は、「ＪＲ単独では維持が困難な線区」を公表し、沿線自治体と協議したいとの意向を示しています。
また、道は、国の求めに応じて、道内１３空港のうち７空港を一括して民間委託する検討を進めています。
地域にとっても北海道全体にとっても、極めて重要な課題であり、道の主体的かつ責任ある対処が必要になってきます。

ＪＲ北海道は、日高線の災害復旧が２年近く行われず、駅の廃止等も続く中で、７月に「ＪＲ単独では維持が困難な線区」を秋にも公表、沿線自治体と協議入りしたいとの意向を示しました。その後、台風等の災害で、ＪＲ北海道も大きな被害を受け、この復旧の対策もあって、ＪＲ北海道の経営は、一層困難、混迷を深めています。道は、８月に、国にＪＲ北海道の経営支援について、ＪＲ貨物の線路使用料の見直しや青函トンネルの維持改修費の軽減、鉄道施設の老朽更新、耐震化費用等の支援措置を求めたが、ＪＲ北海道の経営悪化は、経営の存続のために設けられた経営安定基金が運用益の壊滅的とも言える低下によって、分割民営化の基本スキームが崩れたことが大きな要因です。道と国の協議は具体化せず、道とＪＲ北海道の関係も円滑を欠いている状況です。ＪＲ北海道の経営安定に向けて、分割民営化の基本スキームの一部であるＪＲ貨物の線路使用料の見直しや青函トンネルの維持改修費の軽減、そもそも、金利に左右される経営安定基金のあり方の検討も含め、抜本的な措置を求めていく必要があり、地域と連携して対応しなければなりません。

また、道内空港の経営について、民間委託の推移によっては、合理化・効率化が進み、道内の航空ネットワークが失われかねないことが危惧されます。道は、民間委託を選択しない空港も機能を発揮し続けるよう環境づくりを国に求めるとしていますが、各空港で現状の航空路線及び便数の確実な確保が民間委託実施の最低条件です。空港の民間委託については、国が半ば強引に主導、２０１８年入札、２０２０年委託の期限ありきの感が否めず、デューデリジェンス（投資意向調査）の結果も出ていない状況、地元の意見もまとまっていない現状では、拙速な議論であることへの不安があります。道も含め、各自治体の不安の払拭のために、国の責任をしっかり求め、道民・地域にとってのメリット、デメリットを明確にするなど丁寧な論議を求めていきます。

今定例会での補正予算は、当初提案が道投資単独事業費４８億円など一般会計５８億８，２００万円、特別会計２億８００万円。９月２８日に災害対策補正予算として一般会計６５０億４，３００万円、特別会計７，４００万円を追加提案し、さらに、１０月７日の会期末に国の経済対策に応じて一般会計１，２２２億２，１００万円、特別会計５億７，６００万円を追加提案しました。これで、２８年度道予算は、一般会計３兆２０７億円、特別会計６，２９３億円の合計３兆６，５００億円となりました。
２７年度の道一般会計決算は、形式収支で５９億９，５００万円、実質収支で４４億６千万円の黒字となりましたが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が２０．６％、将来負担比率が３０７．７％と、なおも厳しい状況が続いています。

今定例会で採択された決議・意見書は次の通りです。
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に抗議する決議
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に関する意見書
◎台風７号、台風９号、台風１０号、台風１１号及び平成２８年９月における前線による 災害対策に関する意見書
◎緊急防災・減災事業債制度の恒久化等を求める意見書
◎ＴＰＰに関し丁寧な説明と慎重な審議を求める意見書
◎新たな国民健康保険制度の円滑な実施を求める意見書
◎別居・離婚後の親子の断絶を防止するための法整備を求める意見書
◎朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書
◎地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
○北方領土問題の解決促進等に関する意見書
○「米政策改革」に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確 保を求める意見書
○介護保険サービスの適切な確保と介護従事者の処遇改善を求める意見書

10月1日(土)は、札幌市内ホテルでＪＲ北海道労組議員団会議（議長・日角邦夫函館市議会議員）第27回となる定期総会が開催されました。
私も議員団として活動させていただいており、総会、研修会、懇親会と出席させていただきました。

研修会はＪＲ北海道の構造問題と題し、国鉄改革と経営安定化基金との関係、経営を取り巻く環境の変化と対応などＪＲ北海道30年を振り返り未来に希望を持てる会社へと再建していくため、労組と議員団で意見交換させていただきました。
 

また、8月末に相次いで発生した台風被害により、ＪＲ北海道の施設も大きな被害に見舞われ、石北線、石勝線、根室線の道東、道北への大動脈が寸断され、鉄道収入で40億円以上の減収となり、復旧費等を加算すれば膨大な費用が必要との報告を受け、今後の対応などについて説明しての意見交換もされました。
渡島も2013年8月に八雲町の熱田川の氾濫でＪＲ貨物の脱線現場となりましたが、河川管理者や道路管理所の国道横断ボックスの容量など、ＪＲだけで解決できるものでもありませんでした。
災害復旧に対しての考え方には近年の異常気象にも対処した発生確率なども考慮していかなくてはなりません。