１１月３０日の一般質問の２番手で登壇し、知事に対し、次の点について道の見解を求めました。

・障がい者福祉について
・介護保険等について
・子ども・子育て新システムについて
・子宮頸がんワクチン等への助成について
・新幹線新函館開業に関する並行在来線問題について
・道南農業と地域を支える小規模農家支援について
・森林保護事業について

知事からの答弁については、後日まとめて掲載させていただきますが、質問内容は次の通りです。
障がい福祉について
障害福祉計画の最終年度に当たり、課題とされた障がい者の就労支援や共生型事業を活用しての地域生活への移行については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した、いわゆる共生型事業について、恒久的な制度化が図られることに期待をします。

そこで、各自治体の取組状況についてですが、採択実績は10月の内示分までで、113件と件数についてはその実績を評価できますが、1自治体で6件実施している所もあり、市町村数では64市町にとどまっています。

さらに、檜山地区、留萌地区においては実績がゼロの状況であるなど、周知の仕方に問題があるのではないか危惧しています。自治体によっては、障がい者福祉担当と介護保険担当部署が違う場合もあり、この事業が介護保険担当部署にだけ情報提供されているようなことがあるのではないでしょうか、各自治体への周知は徹底しているのか伺います。

また、この共生型事業は、建設費の助成だけでは、目的とする、高齢者や障がい者、児童との共生による事業運営が、なかなか困難であり、社会福祉法人の新規事業の参入や新規事業所のNPO法人化などの事業所形態と地域活動支援センター、小規模作業所、就労支援ＡやＢの事業体制、ケアホーム・グループホームとしての自立支援費を活用した運営体制が可能な事業所へ向けた支援が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

次に、障がい者就労支援企業の認定事業所に対する入札優遇制度についてですが、制度が制定された平成21年度以降、保健福祉部や経済部での発注で総合評価で発注した件数は４件と低調であることが、先日の答弁ではっきりしたわけですが、たとえば、今年度の指定施設の除雪委託についても相変わらず一般競争入札で実施ています、総合評価方式による入札は発注から契約まで一般競争入札より時間がかかりますが、除雪業務などは事前に時間をかけることか可能な業務であります。

道のホームページのトップページから検索できる範囲で11月の状況だけでも、11月11日告示の道立心身障害者総合相談所庁舎構内除排雪業務、11月16日告示の道立旭川高等技術専門学院庁舎周囲除排雪業務が一般競争入札となっています。こうした業務について、総合評価方式による入札を実施すべきと思いますが、知事の見解を伺います。

 

次に、障がい者虐待防止法が成立し、来年10月から市町村には虐待防止センターが、道には権利擁護センターの設置が義務化されます。

道としては北海道の広域性などを配慮する必要があると考えますが、どのような体制での設置を検討しているのか、また、市町村の対応状況はどのようになっているのか現状についての見解を伺います。 

　次に、相談支援体制について伺いますが、つなぎ法及び総合福祉法においても相談支援の重要性が指摘されています。

山間部や漁村など過疎地帯で人材確保が難しい市町村への支援について、道独自の施策を検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、地域づくりコーディネーターが、全道各地に配置され、条例にも位置づけられている障がい者が暮らしやすい地域づくりに向けて活動していますが、今後の、地域の体制づくりも含め、その役割をさらに高めていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 

　次に、障がい児の高等養護学校卒業後の支援について伺います、特に重度の心身障害のある方は、卒業後の行き場に困っている状況です。そのため、短期入所の確保が重要となるわけですが、障がいの領域だけでは無く、高齢者施設を利用できる体制整備などに取り組むべきと考えますが、具体的な対策の検討はなされているのか、知事の見解を伺います。

　次に介護保険などについてですが、平成21年度から3年間で小規模特養や認知症高齢者グループホームなど小規模施設整備のための介護保険基盤緊急整備等臨時特例交付金が今年度で終了します。第四期高齢者保健福祉計画・介護保険支援計画での小規模施設整備は、この交付金により一気に進んだと認識していますが、今後、市町村で検討している小規模施設の整備にあたっての財政支援について、引き続き何らかの形での助成が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

 

また、消防法施行令改正により平成２３年度末までに、設置義務が生じた小規模施設のスプリンクラー設置について、障害者施設や高齢者施設での設置状況について、どのようになっているのか、伺います。

次に、昭和40年代後半から各自治体で建設された特別養護老人ホームについては、建設から40年程度経過している施設もあり、その改築に苦慮している社会福祉法人や市町村営の施設に対し、現行制度では改築にあたってユニット化が補助条件とされています。しかし、ユニット化は入所者負担の増額につながることから、引き続き入所できなくなる利用者が発生するという課題があるわけですが、利用者の個々の尊厳を考えればユニット化も必要とは思いますが、ユニット化後にも低所得者が引き続き入所し続けられる支援を国に対して要請すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、平成25年度から段階的に実施を目指すとされている子ども・子育て新システムに対する体制について伺います。７月２９日に中間とりまとめが示された、子ども・子育て新システムは、必ずしも地域にあったシステムとは思わないわけですが、幼保一体化や保育料算定、道や市町村の財政システム、特にこども園指定施設など児童福祉行政の大転換となる制度改正が現実化されつつあります。その中で、問題があるところは国に意見反映することも必要と考えますが、そのための体制整備など道としての対応はできているのか、また市町村への情報提供などは徹底されているのか、知事の見解を伺います。

　次に、子宮頸がんワクチンとヒブ・肺炎球菌ワクチンへの助成について伺います。

子宮頸がんワクチンとヒブ・肺炎球菌ワクチン接種の国の助成は今年度で終了します。国は当初から2カ年の期限付きの助成であることを通知していましたが、道は、平成23年度から予定していた市町村に対しても、平成22年度から前倒しでの実施を要請してきた経緯があります、ほとんどの自治体では、自己負担なしでの実施としていて、国の助成打ち切りは地方財政に大きな負担となってきます。とりわけ、子宮頸がんワクチンに対する、知事の思いは強いわけですし、知事公約でもあることから、道として、この間の経過も踏まえ、定期予防接種化されるまで、経過措置的に市町村へ助成すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

　次に新幹線新函館開業に関しての並行在来線の問題について伺います

JＲ江差線木古内―五稜郭間の並行在来線に関する道の対応についてですが、10月31日開催の第6回北海道道南地域並行在来線対策協議会において、道が示したバス方式での提案、さらには、道と沿線市・町との負担は1対1とする提案に協議会参加市・町から反発があります、さらに、11月17日には渡島管内の沿線自治体の首長会議を開催し意見を聴取したと承知しています。その中で道は、今後の協議のスタート台であり、自治体の意見を聞いて負担割合や地域交通の確保を判断する、との対応をしていますが、知事が先頭に立って進めている、札幌延伸に向けた取組を考えれば、同じく、未着工区間である、北陸、九州と比べて北海道は並行在来線の地元合意で難航している地域と印象づけられる結果につながりかねません。

そうならないためにも、木古内―五稜郭間の並行在来線については、早急に決着させなければならない課題です。

知事はこれまで、先行している他県の状況を見ながら検討していくと、していましたが、新幹線が生み出す道財政に対する効果を考えれば、他県より、北海道が新幹線に期待することが大きいことは、知事がいちばん理解しているはずであります。

この問題を、早急に決着させるため、道の負担割合をすぐにでも沿線自治体以上の割合に変更することを前提に各自治体と協議すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、バス転換の提案でありますが、11月16日には、ＪＲ貨物の小林社長の記者会見で鉄路貨物の全国ネットワークの維持を要望され、また、第三セクターが設立された場合は一部出資も検討しているとの発言もあるわけですから、早急に協議し、鉄路維持を前提とした方向に軌道修正すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

次に、道南農業と地域を支える小規模農家に対しての支援について伺います。

知事がこだわる地域を守るためには、限界集落と言われる、地域の維持すらできなくなる地域をなくすことであります。今年度実施している集落実態調査の結果により、農村・漁村での支援が必要となることが予想されます。高齢化による人口減少、交通手段の維持困難、買い物・通院などの困難者対策が必要となりますが、そういう地域では小規模農家の存在が地域を守っている現実があります。小規模農家が多い道南地域では、大規模化や共同化が困難な家族経営規模農業が中心であり、ここにきて、ＴＰＰ問題もあり、地域の小規模農家では、不安が続いています。道の第4期農業・農村振興推進計画では、小規模農家を含めた多様な形態での農業支援をうたっており、大いに期待するところですが、今後さらに小規模農家の後継者も確保され、営農を続けることができるための支援が重要と考えますが、知事の見解を伺います。

次に、森林保護事業について伺います。

カラマツやスギなどの植林地においては、植えた苗木の幹が野ねずみに食害される被害が発生しやすく、これまで野ねずみ被害の防除対策としては、国の補助事業を活用し、ヘリコプターによる薬剤散布、いわゆる殺鼠剤空中散布事業を主体に全道的に実施されていると承知しています。このような中で、今年度、渡島や桧山など一部地域において、殺鼠剤空中散布事業が、航空会社の都合により実施できなかったところです。

貴重な森林資源を野ねずみなどの被害から守るためには、防除対策に万全を期する必要があり、来年度は航空会社確保の支援はもとより、今までどおり全道一円で、殺鼠剤空中散布事業が実施できるよう配慮すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

また、殺鼠剤空中散布事業に使用する薬剤については、平成25年に農薬登録の期限が満了となりますが、その更新については、多額の費用を要することや、使用量が少ない事などから、難しい状況にあると聞いています。平成25年度以降も殺鼠剤空中散布事業が安定的に実施できるよう、道としても関係機関に対して引き続き使用できる体制確保に向けて取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

  再質問

ひととおり回答いただきましたが、３点について指摘し、２点について再質問させていただきます。

まず、障がい者就労支援企業の認定事業所の入札についてですが、「全庁拡大に向けて検討を進める」とのことに期待します。

しかし、この優遇措置の第一の目的は障がい者の雇用促進でありますから、今後、保健福祉部の、一般競争入札での発注に対しても、入札参加の資格要件に「法に基づく、障がい者の法定雇用率が守られていること」を要件とするなども、検討してはどうでしょうか、これは指摘とします。

 

次に、特別養護老人ホーム等の老朽化に伴う改築にあたっての、ユニット化での問題についてですが、全体の３０％まで、多少室を可能とするとの回答もありましたが、利用者のほとんどが、国民年金という地域など「地域の実情に合わせて」従来型居室との併用について、割合にこだわらない補助の仕組み作りを検討していただくよう指摘させていただきます。

 

次に、小規模農家支援については、農業改良普及センターの役割が重要との答弁でした。

私も全く同感であります。

小規模農家への支援が引き続きしっかりと実施できるよう農業改良普及センター機能を維持するよう指摘します。

以上３点を指摘とし、次に再質問させていただきますが、

まず、子宮頸がん等の助成についてですが、「予防接種法上の定期接種化」に期待する、また、「交付金事業の継続について、国に要望する」との回答でしたが、私の質問は、最悪の場合、今年度で、全道で３２億円にもなる国の助成がなくなり、定期接種化もされず、市町村が全てを負担することとなった場合の道の対応について伺ったわけですが、何ら、ふみこんだ回答がありませんでした。

知事の思いが強い事業であっても、知事公約であっても、最悪の場合は市町村に全て負担していただくということなのでしょうか。再度、知事の所見を伺います。

 

次に、北海道新幹線の札幌延伸についてですが、これまで、知事が先頭となり沿線自治体と経済界などが一丸となって誘致活動を行ってきたと承知しています。

しかしながら、このたび、示された道の考え方は、協議のスタート台と言っても、さきほど知事からも答弁されたとおり、江差線沿線の自治体のほか、札幌までの延伸を予定している自治体からも、道に対する不満の声が上がっています。札幌延伸に向けて、道と沿線自治体が歩調を合わせて取り組んでいかなければならない大事なときに、このような状況では、延伸に向けて悪影響を及ぼすのではないかと心配しています。江差線については、今年度中に結論を出すとのことだが、沿線自治体の判断の鍵は、道が握っています。すぐにでも、道の責任ある負担割合を示し、札幌延伸に係る沿線自治体の不満を払拭すべきと考えます。場合によっては、年内中に沿線市町村の並行在来線に係る同意を得なければなりません。

同意に向けた調整は道の役割であり、仮に沿線市町村の同意が得られなかった場合、道の責任は大きいと考えます。

道は、札幌延伸に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺い、私の一般質問を終わります。

 

 

   

11月27日函館市で民主党道南地区政策懇談会が、各団体をお招きして開催されました。11月5日・6日には渡島檜山地域の各首長さんから要望や課題についての懇談会を開催しましたが、今回は第1部「医療・介護・福祉団体」、第2部「農業・漁業団体」、第3部「経済・商工団体」と3部に分けての懇談会を開催し、各団体1時間30分ずつの時間で、丸1日の日程で開催させていただきました。参加団体の皆様には、日曜日の貴重な時間帯にもかかわらず参加いただき、貴重なご意見をいただきました。今後の国政・道政に連携して反映して参ります。
民主党側は・・逢坂誠二衆議院議員、平出陽子、斉藤博、福原賢孝、高橋亨、笹田浩道議会議員、板倉、阿部、道畑、見付、日角、小山函館市議、オブザーバーとして渡島総合振興局永井局長はじめ渡島総合振興局、檜山振興局からも参加して開催されました。

第1部の「医療・介護・福祉団体」では、管内の保育・幼稚園関係者、介護保険施設関係団体関係者、函館薬剤師会など10団体13名から、子ども・子育て新システムについての課題、介護保険制度改正と現状の課題、TPP参加による医療制度に対する不安など、要請がありました。

第2部「農業・漁業団体」は、各漁協組合長、農協組合長など10団体11名からTPP交渉参加反対、免税軽油措置継続、大間原発反対、TACの期中改訂ルールの策定、漁業所得保障、砂防ダムのスリット可による川の再生と漁業振興など意見や要請がありました。

第3部「経済・商工団体」では、商工会、商工連盟、商店街組合、建設協会など10団体14名から、公共事業の減少による地域の疲弊対策、新幹線整備と関連道路整備、地域商工会への補助金確保、空き店舗対策、商店街活性化と駐車場対策、下海岸地区の光回線対策などの要請がありました。

いずれも関係道議や市議からも意見があり、充実した懇談が出来ました。各部会の最後には、逢坂代議士から総括も含めての発言で締めくくりましたが、今後の国政・道政に連携して結びつけて参ります。

11月27日函館市において、連合北海道渡島地域協議会第22回定期総会・函館地区連合会第19回定期総会が開催され参加しました。27日は民主党道南地区政策懇談会も開催されている中で、開会後の荒木会長の挨拶、国会議員団、道議団、市町議団を代表して逢坂代議士の挨拶までの参加となりましたが、民主党を支える最大組織の連合の定期総会であり、私を含め春の統一地方選の総括も審議される重要な総会です。最後まで参加できず残念でしたが、後日、地元から参加の地区連合会長や私の出身である自治労渡島地区委員長から詳しく報告を受けたいと思います。労働者を取り巻く環境が一段と厳しくなっている中で、連合の取り組みが益々重要になっています。これからも地域の労働者の集合体として、私も一緒になって取り組んで参ります。

　荒木会長の挨拶

　逢坂代議士の挨拶
　
　参加来賓（写真では確認できませんが、連合北海道工藤会長、小川勝也参議も駆けつけました）

11月26日に道央自動車道、森・落部間が開通し、記念式典が開催されました。
通り初め式では、地元森町の鷲ノ木保育園の園児もテープカットに参加するなど近隣から約250名が出席し、地域を挙げて歓迎する記念式となりました。地元森町佐藤町長からは、開通が道南や地元の観光振興、経済効果に効果があり期待すると挨拶がありました。式典には、逢坂代議士、高井副知事、道南の道議会議員も駆けつけて、関係者と開通をお祝いしました。
今回の開通は、森・落部間20．2㎞で、来年は大沼公園まで開通見込みです。

森町佐藤町長の主催者挨拶

11月25日から12月9日までの15日間の日程で、第4回定例道議会が開催されます、今議会では、北電のやらせ問題に関連し道の関与の有無、依然として厳しい道の財政状況などが議論の中心になります。また、提案された案件のうち、知事や一般職などの給与改正案については、先議で議決した。
今定例会で私は一般質問で登壇します。11月29日の予定ですが、やらせ問題や道の財政状況に関する質問の答弁次第で、30日にずれ込む可能性があります。今回の質問通告内容は、障害者福祉について、介護保険について、子ども・子育て新システムについて、子宮頸ガンワクチン等の助成について、新幹線新函館開業に関する並行在来線問題について、道南農業と地域を支える小規模農家支援について、森林保護事業についての7件について質問します。
また、議会休会後北海道議会110周年記念事業が開催されました。先輩議員も出席して120名での式典で、30分程度の最低限での式典となりましたが、厳粛にとり進められました。

11月24日は午前に水産林務委員会、午後に新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催されました。審議された議題は、
水産林務委員会、委員長、副委員長による中央要請報告と、委員会の道外視察の予定について審議されました。
道外視察予定が決定しましたので報告します。
12月13日から16日まで、岡山県、香川県を視察します。
岡山では、海水魚・淡水魚が同じ水槽内で飼育可能な、好適環境水水槽の視察、好適環境水を活用した陸上でのトラフグ・ヒラメ・クエなどの養殖施設視察、真庭市のバイオマスタウン視察、木質バイオマス発電、木質ペレット製造業種視察、真庭市新庁舎の木質バイオマスボイラー、太陽光発電施設視察、真庭市のバイオマス原料安定供給のための集積施設視察です。
香川では、オリーブの葉の粉末をえさに添加して養殖したオリーブハマチについて、開発技術センターとかん水洋食漁協を視察する予定です。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、第4回定例道議会での補正予算の概要（バス運行対策・利用促進費）について審議されました。また、質問では、冨原道議から、並行在来線について道の提案した道負担比率、バス転換での提案経緯をただし、道からは、スタート台として提案したこと、今後地域と協議して年度末までに決定することが確認されました。この問題については、私も一般質問で追求する予定であり、道は早急に地域の理解を得るため努力の必要があります。

昨日、１１月２３日（祝）、野田生こばと保育園創立５０周年記念式典・祝賀会に事務所　稲垣が代理出席させていただきました。
笹田道議は議会での用務で急遽、午後の列車で札幌に向いました。
厳かな雰囲気の中、開催された式典で菅原園長は、「先代園長の遺志を継ぎ、保育園を守ることが私の使命、子供の笑顔と歓声が活気に満ちた保育を展開してまいります」と力強い決意の式辞でした。
林五十周年記念協賛会会長からは「開園当初より携わってこられた地域や関係者の方々に感謝とお礼を申し上げます。」とのご挨拶がありました。
野田生こばと保育園では、情操教育に力を入れているそうで、坐禅会や茶会などを行事として取り組んでおられるそうです。
５０年という半世紀にわたる保育事業を続けるには、大変なご苦労があったと思います。
今後ますますのご発展をお祈りいたします。
（緊張のあまり、カメラを忘れてしまいました。写真がなくて申し訳ありません。）

11月21日と22日は第4回定例道議会での一般質問準備のため道議会で各部との情報交換をさせていただきました。今定例会での質問予定として情報交換させていただいた項目は、障がい者福祉、介護施設改修、児童福祉、予防ワクチンへの支援、道南農業を支える小規模農家支援、森林保護事業、新幹線並行在来線ですが、まだ流動的で最終的な質問通告は25日です。午後からは、七飯町の職員の労働組合である七飯町職と七飯町労連の定期大会で挨拶させていただきました。七飯町職は地域での様々な活動をしており、障がいを持つ子どもたちのサマースクールや車いす登山などの活動から、地域での信頼も大きい組織です。今大会で執行委員長に就任した、伍楼委員長の挨拶では、給食センターの民間委託後の組合員の減少からこのたび解散という結果となったこと、中宮町長からは職員数が少ない中で組合員の努力をたたえ、機構改革に取り組むこと、私からは、地域から信頼を受けている組織の活動に対して期待することをお話しさせていただきました。

11月20日八雲町の「NPО法人八雲ハンドメイドの会」の第11回となる手づくチーズを楽しむ会があり参加しました。会場は会を応援する方々や農業関係者など約100人が手作りのチーズやデザートで楽しいひと時を過ごしました。
八雲ハンドメイドの会は平成元年普及センターの指導によりチーズ作りを始めたことからスタートし、平成16年にNPО法人に認証されました。手作りチーズを楽しむ会は平成13年に関係機関や家族に楽しんでもらうため始まり、今年で11年目、平成21年には北海道産業貢献賞を受賞し、本格的な販売活動も始まりました。渡島総合振興局の紹介ページをご覧ください。

11月16日から19日まで韓国慶尚南道とソウルへ北海道代表団の一員として参加しました。
慶尚南道と北海道とは平成15年北海道議会神戸議長・鈴木副議長と韓国総領事との懇談の際に、韓国側から姉妹提携について提案され、神戸議長が道に要請したことから始まり、平成18年に札幌で交流趣意書を締結しました。今年は締結から5周年を迎えることから今回の訪問となりました。この間、青少年交流大使、農業技術交流、姉妹友好提携地域代表者会議など民間レベルでも交流が進んでいる。また、ソウルとは昨年知事が訪問して友好交流協定を締結し、　　　慶尚南道庁舎前で前列中央が高井北海道副知事と金斗官慶尚南道知事
1周年を迎えることから訪問となりました。新千歳・函館・旭川とソウル（仁川）の直行便が運航しており、観光客誘致と物産販路拡大、文化交流促進を目標に交流、企業訪問を実施してきました。
特に旅行会社訪問では他県では旅行客に対して補助を実施ているなどの情報提供があり、合わせて北海道も検討してほしいとの要望も受けました。北海道はソウルでも人気がある地域でしたが、震災後は低迷していた、訪問団からは放射能の心配は全くなく安心で安全であることをPRし、今後の来道を強く要請してきました。

ロッテJTBでの要請活動