12月12日(木)第4回定例会が閉会しました。
第４回定例道議会は、１１月２６日（火）に開会し、令和６年度一般会計補正予算案、「台湾の国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）への参加を直接的に支援するよう求める意見書」などを可決し本日閉会しました。
代表格質問には、渕上綾子議員（札幌市東区）が立ち、知事の政治姿勢、ＧＸ特区における税制優遇、防災・減災、国土強靭化への対応、知事公館・近代美術館エリア、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、宿泊税、交通・物流政策、環境政策、建設政策、第１次産業の振興、人権施策の推進、北方領土返還要求運動等、教育課題、警察署の再編整備計画について質しました。
(写真・木古内警察署再編整備計画への木古内町としての要望に鈴木町長さん、又地議長さんから要請を受けました。)

主な審議経過について
知事は、開会日の２６日、総額４３億４千４００万円を追加する本年度一般会計補正予算案、北海宿泊税条例案、北海道知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例案など議案３１本を提出しました。
また、２６日冒頭には、顧客から理不尽な要求などを突きつけられるカスタマーハラスメントを防止する条例を全会一致で可決しました。
１２月３日には、人事委員会勧告に基づく北海道職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案ほか３件分の総額１４５億８千９００万円の追加提案があり、最終日である１２日に可決しました。
今回の追加補正分を加えた本年度の一般会計予算総額は、３兆８２０億円となりました。
主な審議経過について
はじめに知事の政治姿勢として、地方創生１０年間の検証を踏まえた今後の対応、人口減少対策、北海道地方創生総合戦略並びに地域振興条例の３課題について、知事の所見を質しました。このうち、少子化対策では、次期創生総合戦略やこども計画と連動した実効性ある対策の推進、次期総合戦略とその目標、ＫＰＩ（重要業績評価指標）達成のための具体的な取組について、考え方等を質しましたが、「現在より少ない人口においても活力ある社会・経済の構築を図るなど、実効性のある人口減少対策を展開する」と繰り返すばかりで、具体的な取組内容には触れませんでした。
また、北海道創生総合戦略並びに地域振興条例について、人権、多様性、ジェンダー平等、性的マイノリティなどに関する取組の進展とその啓発、若年層の所得向上など「多様な幸せ」の実現に向けた取組の戦略や条例への反映について質したものの、知事は、戦略の策定や条例に向けた検討において、「誰もが安心して暮らすことができる、また、多様な人材が活躍できる地域社会の実現に向けて取り組む」と述べるに留まりました。
ＧＸ特区における税制優遇については、本定例会に提案された「ＧＸ特区における道税の課税の特例を規定する特例を規定する条例案」には、検討懇談会の有識者からの指摘、道民からの不安・疑問の声が多く寄せられていることへの道としての対応を質しましたが、具体性に欠ける答弁に留まったことから、税制優遇が本格化するまで道民の不安払拭に努めるよう指摘しました。
防災・減災、国土強靭化への対応に関しては、国の５か年加速化計画が間もなく終了することから、次期計画に向けた取組等を質しました。知事は、「道としては、国に対して今後の安定的・継続的な予算の確保を要望しており、国の予算を最大限活用しながら、今後ともハード・ソフト両面から強靭な北海道づくりに取り組む」と答弁しました。
近代美術館リニューアル基本構想、知事公館・近代美術館エリアの活用では、知事及び教育長の考え方を質しました。知事はエリアの活用について、「将来にわたり、道民の皆様に親しまれ、誇りに感じていただける場所となるよう取り組む」と答弁しました。近代美術館の整備については教育長は、「今後、基本計画の中で整理しながら、本道の美術文化を拓く美術館となるよう、取り組む」と答えました。
医療・福祉課題では、旧優生保護法、（仮称）北海道こども計画、保育士の確保を質しました。この中で、（仮称）北海道こども計画では、「子どもに関わる施策」の施策決定過程における子どもの参画システムの構築について知事の考え方を質しましたが、知事は、「子どもたちが、社会に参画しているよう実感できる環境づくりに取り組む」と、消極的な答弁に終始しました。
経済と雇用対策については、物価高騰対策、フリーランスの環境整備、ラピダスの工場建設に係る労働問題と周辺の交通対策について質しました。特に物価高騰対策では、国の経済対策に一定時間がかかるのであれば、先行して道として対策を講じるべきと知事の考え方を質したものの、知事は、「今後の国の政策動向や、これまで実施してきた取組に対する検証結果も踏まえ、直面する課題に対し、時機を逸することなく対応する」と、国頼みの答弁に留まりました。
また、ラピダス周辺の交通対策では、知事が、「事業の進捗状況を注視しながら、想定される具体的な課題の把握に努め、幅広い関係機関と連携の上、必要な対応を検討する」との答弁に留まったことから、「泥縄とならないよう、将来の見通しとそれを踏まえた交通対策を検討すべき」と強く指摘しました。
エネルギー政策では、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定問題と再生可能エネルギーの活用に関する課題について質しました。とりわけ、１１月２２日にＮＵＭＯから文献調査報告書が寿都町長、神恵内村長、そして北海道知事へ提出されたことから、知事の受け止めと今後の対応について質しましたが、知事は、「最終処分の問題は、国民的な議論が必要な問題」とこれまでの主張を述べた上で、「国やＮＵＭＯの取組を注視するとともに、今後も、情報発信に努め、報告書に対する道の意見の提出など必要な対応を行う」と答弁しました。これに対し、「道内においても道民理解が進んでいるとは言い難い、道の考え方を広く道民に伝え、理解を得ていく必要がある」とさらに知事の考え方を質しましたが、知事は、「今後とも道民の皆様にご理解いただけるよう、ホームページや広報紙など様々な機会を通じて、情報発信に努める」とのこれまでの考えを示すに留まりました。
宿泊税については、倶知安町との協議継続、納得感の醸成が求められる中での今後の対応と、条例案の見直し規定に関して知事の考え方等を質しました。知事は、現段階においても倶知安町と合意に至らなかったことには、「反省しなければならない状況と考えており、大変心苦しく思っている」と述べた一方で、協議については「そうした中でも、負担軽減に向けた検討に徹底して取り組み、どのような措置が適切か、さらに検討を進める」と答弁しました。また、見直しについても「条例の施行状況も勘案しながら、適切に対応する」と答えました。これに対し、「（１１月２９日時点で）未だ合意に至っていない状況を考えれば、第４回定例会での条例提案に固執せず一定の合意、その確信を得てからの提案はできなかったのか」とさらに指摘しましたが、知事は、「道が（導入を）先送りすれば、同時期に宿泊税の検討を進めている道内約２０の市町村にも、大きな影響が懸念されることから、倶知安町との負担軽減に向けた検討を徹底して進めていくことを前提に、今回、条例案を提案した」と答弁し、あくまでも今定例会での可決、成立を目指す決意を滲ませました。
交通・物流政策では、ＪＲ北海道の路線維持問題、鉄路の安全性について質しました。
環境政策では、ヒグマ対策を、建設政策では、施設整備に係る施工時期の平準化と適正な工期の設定について質しました。
第１次産業の振興では、農業政策については、持続可能な本道農業・農村の振興対策、高病原性鳥インフルエンザを、水産政策では、国の漁業経営安定化対策の見直しについて、それぞれ質しました。
人権施策の推進では、こどもの権利保障とパートナーシップ制度の２点について質しました。特にこどもの権利保障について、既存の対応では解決しない問題への対処に向けて「こども救済機関」の設置を求めました。知事は「国の方針のほか、他県の取組や活動実態、既存施設の役割分担などについて、情報収集した上で、本道における権利擁護のあり方などを、引き続き、審議会等の場で議論する」と述べ、設置には慎重な姿勢を示したことから、「救済機関」の審議会等での加速化の必要性を指摘しました。
北方領土返還要求運動等については、来年で戦後８０年の節目となることから、道として返還運動を高める積極的かつ大々的な啓発事業への取組を質しました。
教育問題では、いじめ対応、不登校対応、子どもの自殺対策について、教育長の考え等を質しました。いじめ対応については、先月公表された国の調査結果で、昨年度（２０２３年度）の道内の認知件数、重大事案が、前年度（２０２２年度）と比較し、大幅に増加したことへの認識と対応を質しました。これに対して教育長は、「教職員間の情報共有化の徹底、学校いじめ対策組織の強化などにより、本道の子どもたちの命を守る取組を進める」と答弁したことから、いじめが起きてからの対応だけは不十分であり、いじめを未然に防止するための対応について質しました。教育長は、「人材の一層の確保が重要であり、教職員定数配置の拡充などについて、国に対して強く要望する。また、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要」との考えを示しました。
不登校対応については、道内公立小中学校の８割に「校内教育支援センター」が設置されたものの、それに伴う教員加配が全道で１５名と圧倒的に不足していることから、「職員配置が必要」と再び質したところ、教育長は、「国に対して、引き続き、教員加配の拡充を要望するとともに、新たに保護者同士が交流機会の設定など環境づくりに向けた支援体制を一層強化し、不登校対策の更なる充実に取り組む」と答弁しました。
教育課題の最後に、いじめ・不登校対策として、道独自に小学校１年生に対する複数教員配置を行うことを提案しましたが、教育長は、「引き続き、教職員定数配置の拡充について、国に対して、強く要請する」と答弁し、提案に対する直接的な言及はありませんでした。
警察署の再編整備計画では、これまでの地域への対応と、分庁舎化された地域への激変緩和のような当面の措置について質しました。警察本部長は、「再編整備計画については、対象警察署管内の地域住民の方々などへ約５００回説明会を行い、幅広くご意見や要望を伺い策定したもの」と述べた上で、「統合後の警察署は分庁舎として存続し、地域のパトロールの拠点や、警察相談などの窓口などの機能は残す」と答弁しました。統合後においても地域住民の方々などの不安を払拭するような丁寧かつ適切な対応を期待したいものです。

採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎台湾の国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）への参加を積極的に支援するよう求める意見書
◎ヒグマ捕獲体制の強化を求める意見書
◯国立・公立・公的医療機関の機能強化を求める意見書
(写真・道議会に国立病院関係者が要請に)
◯私立専修学校等における専門職業人材の育成機能の強化等を求める意見書

当面する課題と対応
（１）北海道宿泊税条例について
本定例会における重要案件の１つである「北海道宿泊税条例案」については、総務委員会における自民会派の条例案修正動議を経て、最終日である１２月１２日、本会議で可決・成立した。
この間、我が会派は、本定例会の代表格質問をはじめ、予算特別委員会における各部審査及び知事総括質疑において、本件に関する疑念や不明な部分について知事及び道を追及してきた。さらに、１１日に開催された総務委員会でも松山丈史議員（札幌市豊平区）が質疑を行ったが、議論は深まらず疑念払しょくや不明点の解明には至らなかったことから、「条例案を撤回し、修正の上、再提出を求める動議」を実施した。また、１２日開催の本会議では、池端英昭議員（石狩地域）が討論に立ち、課題や懸念を先送りにした条例成立は極めて問題であることや、二元代表制の中で議会を軽視した条例制定の手続きをとろうとする知事・道の姿勢を厳しく指摘した。
知事は、予算特別委員会知事総括質疑の最後に、「今回の（倶知安町との）合意を実現するためには、道の条例案の修正も必要であり、道といたしましては、その対応につきまして道議会にご相談してまいりたいと考えております」と括ったにもかかわらず、倶知安町との合意一つ取っても、納得いくような丁寧な説明もないばかりか、相談すらもないなかで、何が何でも条例成立に固執する知事の不誠実な姿勢が浮き彫りになった。一方、条例の枠組みは決まったがそれ自体もきちんと見えておらず、先送りしてきた運用面などを含む様々な問題は、積み残されたままだ。今後も紆余曲折が危惧される中、我が会派は本件について、条例制定による効果が、遍く道民に享受されるよう、引き続き、知事への追及の手を緩めず、議会議論に臨むこととする。
（２）ＪＲ北海道の路線維持問題について
１２月７日の北海道新聞朝刊に“ＪＲ路線特別委「廃止」”の見出し記事をご覧になった方も多くいらっしゃると思う。見出しにあるＪＲ路線特別委とは、正式には北海道地方路線問題特別委員会と称し、２０１７年（平成２９年）全会派一致で設置された。所管事務調査事項は、ＪＲ北海道の事業範囲の見直し等に関する地方路線問題について必要な調査であり、この間７年間で２度にわたるＪＲ北海道に対する国の支援は、同特別委員会の成果であると言える。我が会派は、１１日に開催された同委員会において、所属の菅原和忠議員（札幌市厚別区）、沖田清志議員（苫小牧市）、小泉真志議員（十勝地域）がそれぞれ廃止反対の立場で質疑を行うとともに、菅原委員が反対討論に立ったが、結果として賛成多数で同委員会は廃止となり、「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」へ統合となった。
本定例会の代表格質問でも我が会派は、ＪＲ北海道の路線維持問題について、９月４日に、同社の社長がチャレンジ目標後も残る約１００億の赤字に言及したことに対して、沿線自治体の懸念払しょくに向けて、どのように道の使命を果たすのか質したが、「ＪＲや地域の関係者とともに、丁寧に議論を重ねる」との答弁に終始した。黄線区の維持・存続に決して積極的な姿勢に映らない知事の言動は、益々、地域の不安を煽るだけと考える。今年度から３年間で黄線区について抜本的な改善策が求められているいま、同特別委員会の廃止は、沿線自治体や国をはじめ、多くの地域住民には、マイナスのイメージにしか見えないのではないか。今後は、「新幹線・総合交通体系対策特別委員会」に舞台を移すこととなるが、引き続き、我が会派は、地域に寄り添う立場で路線の維持 ・存続にリーダーシップを発揮するよう、知事に求めていく。

12月12日(木)会派で北海道大学公共政策大学院山崎幹根先生をお招きして「人口減少時代の地方自治の現状と課題」について勉強会を開催しました。
一般財団法人北海道開発協会による「人口減少時代の地域政策に関する調査研究」の第1回目アンケート調査の概要から職員確保、専門職員の現状、DX,ゼロカーボン対応、広域連携など地方自治体による人口減少問題への対応について総括しました。
政策の現状と課題として
第一に、中央集権的な国と自治体と関係を前提に、国による政策誘導に自治体が乗じて受容する構図を形成して運用としていること。
第二に、自治体の自発性や創意工夫を引き出し、政策全体の質と水準を引き上げることが期待される一方、有限な資源を自治体間で争奪しているに過ぎないのではないかということ。
第三に、人口減少や東京一極集中は、個々の地方自治体の努力によって解決できる政策課題ではなく、国が全国的な観点から取り組むべきであること。
第四に、市町村の自治体運営に根強い現状維持志向があること。
第五に、以上の結果として、人口減少問題に対応する市町村間の姿勢に差異が見られ、自治体運営能力の二極化が進行していること。など事例を交えて説明がありました。

12月11日(水)会派でレストデザインアドバイザー後藤エデンさんをお招きして休息と健康についての学習会を開催しました。
レストデザインとは個々に合った休息について考え見直すことで、このことを世に広げるべく後藤さんは日々活動を行っています。
「休むこと」=サボること、怠けることだと思い、無意識に抵抗感や罪悪感を持つ人が多いかと思います。
ですが時代や世代が変わってきて、少しずつこのような考え方や生き方にも変化が出てきました。
それでもまだまだ休むことが大切だと頭では理解していても、実際に行動に移せない人も多いのが現状です。・・・といった内容でした。参考になりました。