4月28日(火)は臨時道議会が開催されました。
議案は令和２年度一般会計補正予算案、北海道知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、北海道教育委員会教育長の選任、道税条例などの専決処分報告、「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」ですべて可決しました。また、27日には各派幹事長会議が開催され、座長から議員歳費等削減についての各派の意見聴取がありました。民主会派は知事の一時金10％削減にあわせたスピード感を重視した対応を求めましたが、会派の一致をみることはできず、5月12日に再度開催としました。
補正予算に対しての質問は政審筆頭副会長の藤川道議がさらなる支援などを求めました。
補正予算総額784億4,400万円の主な内容(詳細)
• 新千歳空港サーモグラフィー緊急設置事業費 6,788万円
• 医療従事者支援事業費 6,200万円
• 軽症者等用宿泊施設借上事業費 23億1,213万円
• 休業協力・感染リスク低減支援事業費 75億8,000万円
•新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金 45億円
• 北海道信用保証協会保証料補助金 26億5,600万円
• 生活困窮者に対する無利子貸付 25億8,400万円
• 漁家経済振興対策事業費 2,600万円
• 道産牛肉学校給食提供推進事業費 12億1,120万円

4月20日(月)民主道民連合会派は3回目となる新型コロナ対策緊急知事要望を実施しました。

国の対策補正予算は本日閣議決定され本格審議がスタートしますが、北海道としての予算は28日の臨時道議会で決定する予定であることからの実施です。
要望書は写真で添付しますが、道民に対しての協力要請する以上、補償も一体で速やかな執行をもとめました。

4月10日(金)、13日(月)は道南渡島・檜山管内の自治体を自治労道南地方本部と私と高橋道議会副議長で地方財源の確保を求める意見書の採択を要請させていただきました。
10日は早朝から出発し、始業時間に併せて今金町からスタートし、せたな町、乙部町、厚沢部町、江差町、上ノ国町、七飯町の7町に伺い議会と町長に対し要望しました。
14日も松前町、福島町、知内町、木古内町、北斗市、鹿部町、森町の1市6町を要請しました。
2021年度の地方一般財源総額は6月頃に作成される｢骨太方針2020｣でその方向性が示されるとされています。
社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、新型コロナなど感染症対策など、新たな政策課題や増大する住民ニーズに対応し得る財源の確保が絶対に必要です。
そのため、各自治体から地方財政の重要性を国に訴えていくため、議会には意見書の取組、町長にはあらゆる機会を通じた地方交付税の重要性を訴えていただくよう要請するものです。
八雲町、長万部町には別途対応することとしました。

4月8日(水)は少子・高齢社会対策特別委員会が開催されました。
会議に先立ち4月1日付の人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けました。
議事は名寄市に対する介護保険法に基づく市町村指導の報告の1件でした。
委員から質疑もあり組織的な課題を解決しなければ解決しない問題として市町村指導の徹底を求めました。
また、新型コロナ対策として介護現場での状況改善と今後の対応についても気論されました。

午後には立憲民主党全道幹事長会議が開催されました。
4日に常任幹事会を開催して決定した内容を全道各総支部へ伝えることとさらに意見を求めるものです。
新型コロナ対策で当面の日程の変更や党員・パートナーズ拡大の取り組みなど議論されました。

4月7日(火)は今年度初めてとなる農政委員会が開催されました。
会議に先立ち4月1日付の人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けました。
議事は令和2年度ホッカイドウ競馬の開催概要について、農畜産物等の輸出の現状について、新たな食料・農業・農村基本計画に関する報告について審議しました。
ホッカイドウ競馬は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面無観客で開催することとしました。
輸出の情勢と今後の見通しとして新型コロナウイルスによる相手国の情勢等により道産農畜産物の取引量や価格の下落が心配されます。
国が3月31日閣議決定した食料・農業・農村基本計画の内容では、目標・展望として食糧自給率を2030年にカロリーベースで37％から45％に、生産額ベースで66％から75％に上げました。
北海道の役割がさらに重要です。