6月27日（金）から予算特別委員会が開催されています。
予算特別委員会は、7月2日までの予定で補正予算や上程される条例案など付託案件を審査しますが、審査方法は２分科会を設置し質疑を行うこととしています。
第１分科会は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、人事委員会、公安委員会、出納局、監査委員及び企業局を。
第２分科会は経済部、農政部、水産林務部、建設部及び教育委員会を審査します。
各分科会の審査で質疑で保留された事項に対する総括質疑（知事総括質疑）は本委員会で7月2日(水)に行われます。
今日6月30日(月)の第1分科会での、民主党・道民連合からの質疑の内容
環境生活部

向井昭彦委員（札幌市北区）
１．並行在来線について
１．国土強靭化について
１．合併市町村について

小林郁子委員（札幌市中央区）
１．道・札幌市・中核都市などの連携について
１．集落対策について

第2分科会での、質疑の内容

経済部

赤根広介委員（登別市）
１．観光振興について

滝口信喜委員（室蘭市）
１．労働力確保について

平出陽子委員（函館市）
１．道立工業技術センターについて

6月20日に一般質問した内容について、答弁も含めた開催状況がまとまりましたので、掲載させていただきます。
また、録画動画も道議会ホームページで掲載されましたので掲載させていただきます。
今定例会では、介護保険給付費の道が負担する分を年度内に市町村に交付出来ていないことなど、大きく６点について質問し、負担金は年度内の交付出来る予算確保を確約させるなど一定の成果もありました。

録画動画

開催状況（クリックで表示されます）

１．老朽漁船等の対策について

２．漁業資源増大対策について

３．介護保険制度について

４．介護保険給付費道費負担金について

５．国定公園の整備について

６．高校配置計画について
 

6月25日(水)は、一般質問4日目で民主党・道民連合から道南の福原道議と斉藤道議の2名が質問に立ちました。
また、昨日の24日（火）には、札幌市内ホテルで北海道森林・林業活性化推進議員連盟の今年度の総会が開催されました。
開催にあたり会長の竹内英順道議から挨拶、来賓として道水産林務部の山崎部長、北海道森林整備公社の岡本理事長からそれぞれ祝辞をいただき、今年度の活動方針など、超党派の道議会議員で森林・林業・木材産業の活性化に向けた取組を決定しました。

 

6月24日(火)道議会は、一般質問3日目の継続です。
1日目（金）の代表格質問と私の一般質問から継続しての一般質問ですが、2日目（月）は日曜日の早朝に発生したJR北海道江差線の脱線事故に対する質問が急遽組み込まれるなど慌ただしい中で開催されました。
3日目の今日は、民主党・道民連合から広田まゆみ議員（白石区）、須田靖子議員（手稲区）が質問に立ち、広田議員は北海道の河川のあり方と題して八雲町の砂蘭部川についても取り上げていただきました。
民主党・道民連合の3日間の質問項目は以下の通りです。
<２番　北口　雄幸議員（民主党・道民連合）
１．知事の政治姿勢について
（１）道の人事管理について
（２）人口減対策について
（３）大間原発について
（４）ＪＲ北海道への関与について
２．財政運営について
（１）国の歳出削減への対応について
（２）法人税の税率引き下げについて
（３）道債について
３．地方分権・地域主権について
（１）道州制推進基本法案について
（２）知事・指定都市市長連合について
４．エネルギー政策、原発政策について
（１）福島原発事故からの教訓について
（２）幌延深地層研究計画について
５．１次産業振興について
（１）国の農政改革について
（２）国際貿易交渉について
（３）豚流行性下痢について
（４）スケトウダラのＴＡＣについて
６．経済・雇用対策について
（１）国の経済政策の影響について
（２）労働規制緩和について
（３）最低賃金について
７．医療・福祉対策について
８．交通ネットワークについて
（１）道民の足を守る仕組みづくりについて
（２）北海道新幹線について
（３）ＨＡＣについて
９．道立総合研究機構について
10．教育課題について
（１）高校の配置について
（２）学力テストの結果公表について
（３）就学援助について
（４）子どものネットリスク対応能力の向上について

４番　笹田　　 浩議員（民主党・道民連合）
１．老朽漁船等の対策について
２．漁業資源増大対策について
３．介護保険制度について
４．介護保険給付費道費負担金について
５．国定公園の整備について
６．高校配置計画について

６番　松山　丈史議員（民主党・道民連合）
１．マイナンバーと情報政策について
２．昼寝等について
３．認知症による行方不明者等について
４．ホームレスの自立支援等について
５．ミラノ博とハラル食について
６．外国語教育について

８番　中山　智康議員（民主党・道民連合）
１．地方分権について
２．地域振興条例の見直しについて
３．エネルギー政策について
４．観光振興について
５．新千歳空港について

13番　広田　まゆみ議員（民主党・道民連合）
１．北海道の河川管理のあり方について
２．北海道のがん対策とＨＰＶワクチンについて
３．子どもたちの遊び環境の保障と体力向上について
４．企業家教育について
５．生涯学習基本構想について

15番　須田　靖子議員（民主党・道民連合）
１．成年後見制度について
２．雇用対策について
３．高齢者住宅と生活支援について
４．自転車道の整備について

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6月20日（宵宮祭）から22日（本祭）は、八雲町の八雲神社の例大祭です。

今日21日（土）は、神輿渡御が神社から漁協、商工会、役場などを巡行しました。
私も、札幌から移動しなんとか商工会主催の歩行者天国開会式に間に合うことができました。

歩行者天国は今年で31回目となり、雨続きだった天気も昨日から晴天に変わり、八雲祭りには珍しい絶好の祭り日和となりました。
道道駅前通はたくさんの皆さんが様々なイベントを楽しんでいました。


 

6月20日（金）の本会議の最後に、私も一般質問で登壇させていただきました。
質問項目は、次の通りで質問内容を掲載します。
答弁もまとめた状況は後日掲載させていただきます。
１．老朽漁船等の対策について

漁業労働者の高齢化が進行し、後継者不足が大きな問題となっており、近年、漁業経営も逼迫していて、漁船の更新が進まず、漁船も老朽化しています。

このような中で、現行制度のみでは円滑に漁船更新がすすまない状況です。

しかし、この老朽漁船対策に手をつけなければ北海道漁業の将来はないと思っています。

私は、担い手対策としての漁船更新に向けた新たな支援制度の創設が必要と考えますが、道の考えを伺います。

　

２．漁業資源増大対策について

（１）栽培漁業の推進について

　道内の海域別では日本海、太平洋が苦戦し、海域間の格差が大きくなっています。

私の地元、渡島も漁獲量の減少、カレイ類などの価格の低迷が続き、道南の漁船漁業は危機的な状況となっています。

　国・道・市町村また漁協なども資源づくりのため、マツカワやヒラメなどの放流事業に取り組んでいますが、漁協などはこれ以上の受益者負担は厳しい状況です。

　今後の対策として、より栽培漁業のコストを下げるためのさらなる技術開発に向けた試験研究の充実、地域特性に応じた栽培漁業や養殖事業の推進など抜本的対策を講ずるべきと考えるがいかがでしょうか。

（２）河川環境による資源増大

　中でも、サクラマス等は道南の重要な魚種であり、資源回復が望まれています。

　サクラマスは人工ふ化事業のほか、自然産卵に依存するものが大きいと言われています。この対策として、魚道整備なども進められていますが、治山ダム等に切れ込みを入れ、サクラマスが遡上できるようにするスリット化も効果があるといわれています。

　道南地域は早くから河川改修が進められた地域と聞いていますが、結果的に自然繁殖しづらい河川になったケースが多く、資源減少につながっていると考えており、川を元に戻すことで自然の力を回復させ資源回復につなげる必要があります。

　平成23年度、島牧村の千走川（ちはせがわ）支流の九助川（くすけがわ）で実施した治山ダムのスリット化では、その後、上流域にサクラマスの産卵床の増加が認められたのか伺います。

　また、今後、関係機関と連携して、ダムのスリット化をおおいに推進すべきと考えますが、見解を伺います。

　来年度からの介護保険制度改正で焦点となっている要支援者へのサービスの一部を市町村事業に充てる法改正が昨日決定しました。３．介護保険制度について

現在の市町村の地域支援事業の財源ルールにあてはめると、給付費見込の４％が上限となり、上限を超えた額について、一般会計から繰り入れるか、もしくは給付の抑制、もしくはボランティア等を活用ということになるわけです。

サービス提供方法については、具体的に示されてはおりませんけれども、介護サービス事業所は、事業収入の減少による事業運営への影響をも危惧をしている状況であります。

現状のままで、全てを市町村が実施したと仮定した場合、一般会計からの繰入額が、大幅に増加することになります。

国は、創意工夫等によってサービスの抑制が図られるとしていますが、ボランティアやＮＰＯに丸投げし、プロのサービス提供が受けられるとは思えません。また、すべての市町村でそのような受け皿となる組織が存在しているとも思えないことから非常に心配です。

　しかし、反面、介護の視点だけではなく、集落対策や地域づくりの仕組みを見直すきっかけになる可能性もあります。町内会、老人クラブなど日頃地域会館を活用している団体などとの連携で解決できる仕組みを検討するなど、人口減少地域のコミュニティーの再生につなげるきっかけに出来るかもしれません。

　北海道としての役割は、地域のばらつきを解消するため、地域の医療・介護の地域特性を踏まえた高度な総合企画指導、関係機関との調整機能の強化、コミュニティー支援などの視点に立ってモデル地域を選定し取組など、市町村に任せることなく先頭に立って取り組むべきと思いますが、見解を伺います。

４．介護保険給付費道費負担金について

北海道は各市町村の介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とし、各市町村の介護保険財政に不足等が生じないよう、法律に基づいて介護保険給付費道費負担金を交付しています。

しかしながら、北海道においては、昨年度の負担金に対し９４．４６％と、調整率なるものを適用し、申請額が満額交付されませんでした。

　市町村は、介護保険財政に不足が生じ、運営に支障が生じてきているため、準備基金を取崩し、財政運営を維持しています。基金がない市町村はさらに深刻です。

　市町村のＨ２４～２６までの第5期介護保険事業計画期間の保険料額は、保険料額の大幅な上昇を抑制するため、準備基金をほぼ全て取崩し決定しています。

つまり市町村介護保険特別会計には財源に余裕などない状況なのです。

　仮に今年度も昨年度並みの調整率であった場合、財源に不足が生じる可能性が大きく、財源の不足も考えられます。

事業計画どおり推移し、かつ給付費の見込み誤り等、市町村の責任によらない場合であっても、道の財源不足により、貸付等を受けなければならない状況に陥れば、次期計画策定においては、この償還分に利息を含めて保険料を算定することとなります。

　財政安定化基金の設置・運営は北海道の役割でありますが、その前に、市町村への負担が優先的に行われるべき役割ではないでしょうか。

　道の財源が厳しいのは十分理解しますが、健全に適正に事業運営をおこなっている市町村が、財源不足となり、貸付の制度を利用しなければならない状況に陥ることも想定されます。

そもそも、市町村の介護保険の財源は道民の保険料です。道の役割を全うできず道民にしわ寄せが来るようであれば、市町村からの信頼は全くなくなります。

 

• そこでお伺いしますが、平成22年度から負担金の支出の調整を行っていますが、なぜこんなことを行っているのか。

また、市町村に対して十分に説明を行っているのか。

さらに、過去4年間で当該年度に交付出来なかった負担金の額はいくらになるのか伺います。

• 市町村へ所要額が交付されなかった場合、介護給付費準備基金などから補填することになるわけですが、基金残高がない場合は、道の財政安定化基金から貸し付けを受けることになります。

道の基金から貸し付けを受けると、その分を時期の保険料に利息も含めて上乗せしなければならないことになり、負担する高齢者にしわ寄せがいくことになりますが、知事はどのように対応するのか伺います。

 

 

５．国定公園の整備について

　このように、道財政の悪化は市町村財政へも悪影響をもたらしていますが、当然、道の活力の衰退に結びつく重要な課題です。

　今月初めに、道南地域の新聞ですが、大沼公園散策路の橋の改修が予算不足から、来年度か再来年度にずれ込んだとの記事が掲載されました。

　私も、昨年、先輩議員と共に施設の状況を調査し、第4回定例道議会予算特別委員会で取り上げ、部長から計画的施設整備に努めるとの答弁がありました。

　道財政が厳しい中でも、やるべきことはやらなくてはいけません。地域の期待に応えて行かなくてはなりません。

　やっと、駅名も決まり、新幹線開業に向けたカウントダウンプログラムも基礎づくりから発展期へ入っていこうとする、この時期ですが、基礎づくりが出来ていないことになります。

　記事によれば、地元からは「トイレも古く、観光客の気分は台無しになる。新幹線開業に向け、地元の声を聞いてほしい」と訴えています。

しかし、道の財政は先ほど言ったように、市町村にも影響を与えるほど逼迫しています。新幹線開業という北海道観光の巻き返しの最大のチャンスであっても、二の足を踏まざるを得ない状況となっています。

そこで、自然公園の施設整備について伺います。

道内には国立公園６カ所、国定公園５カ所、道立自然公園１２カ所の自然公園があり、自然公園を訪れる人に快適に利用していただくため、国や道などにおいて駐車場や園地、遊歩道等を整備しています。

  平成１７年度の三位一体の改革後は、国立公園は、国の直轄事業として整備が進められており、国定公園は、道が国の交付金を受け整備を進めていると承知しています。

　先日の報道によると建設部が管理する道立公園では、施設の長寿命化を図るため、国土交通省の交付金を活用し、１０年間で約１，２００カ所の補修を行うなど計画的に整備を進めるとしており、私の地元にある噴火湾パノラマパークも補修対象になっており、計画的に施設の補修・更新が行われることにより、子供たちが安心して長く利用できることは大変すばらしいことと思っています。

  しかしながら、新幹線が開業すると大勢の観光客が訪れることが予想される大沼国定公園の施設は、遊歩道やトイレなどが老朽化し、観光客に満足をいただくことができないのではないかと危惧しています。

 

１．国定公園施設の整備状況と認識について

道が管理する国定公園についても、しっかりとした整備計画を立て、十分な施設整備を進めることが必要と考えるが、平成１７年度以降、国の交付金を活用した施設整備の状況と、どのような考え方に基づき取組んでいるのか伺います。

 

２．今後の整備について

建設部所管の道立公園と環境生活部所管の自然公園では、同じ道が所管する公園であるのに、所管部が違うと施設の補修・更新の進め方に大きな差があると感じています。

道財政が厳しい状況にあることは、十分に理解していますが、本道を訪れる観光客が本道の自然を満喫していただくには、施設の補修・更新を進めて、観光客が安全に自然にふれあい、満足していただくことが重要であります。

 

６．高校配置計画について

北海道教育委員会は、平成18年度に「新たな高校教育に関する指針」を策定し、教育水準の維持向上や教育環境の充実を図るとして、再編整備を進めてきたと承知しています。

　しかし、中身は教育水準維持向上、教育環境の充実とは裏腹に、地域の高校教育の崩壊となっています。

単に施設としての高校をどう再編するかの指針となっており、道教委として地方の高校教育から指針を盾に撤退するという仕組みとなっています。

現にこの間、36校が閉校となり、そのほとんどが市町村に1つしかない高校です。

閉校による、地域で生じている問題は甚大で、片や国や道がすすめる集落対策とも逆こうする指針となっています。

私の地元でも熊石高校が募集停止となり来年度をもって閉校となりますが、せっかくの地域キャンパス校制度も新入生20人を切り、これが2年続くと自動的に再編となるからです。今年の3月24日には北海道町村教育委員会連合会から指針の見直しに関しての要望書が提出されたと承知しています。

この要望をどう受けとめ、どのように対応しようとしているのか伺うと共に、指針で示している、キャンパス校の再編要件である20名の根拠をお聞きすると共に、要望のあった15名への変更についてどう対応していくのか伺います。
指摘
砂防ダムのスリット化は、河川の河床低下や河岸崩壊、農地や道路の崩壊、橋梁橋台部の浸食などへの効果も期待されています。
答弁いただいたとおりに、スピード感を持って、水産部・建設部など関係部局の協力により進めていただくよう指摘します。
国定公園の施設整備に関し、答弁をいただいたが、厳しい財政状況の中、安全性の確保など緊急性の高い施設を優先的に整備に進めていると言いながら、その進捗が遅く必要な整備が進んでいないと感じています。
国定公園は、どの施設も老朽化が著しく、危険と感じる施設もあるなど快適に
利用するには、ほど遠い状況にあります。
知事が着実に整備を進めるとのことですから、必要な財源を確保し、老朽化した施設を早急に整備していただくよう指摘します。
再質
次に、介護給付費の未交付の問題について再質問します。
答弁では、平均で17億5千5百万が未交付とのことですが、昨年度は約24億円、一昨年度は約30億円で、近年あまりにも大きな額になっていることが心配なんであります。
実は、このような処理は介護保険給付費道費負担金だけではありません。障害者の施設サービスや居宅サービスなどに対して法律により負担することになっている、障害者自立支援給付費道費負担金も数年間満額交付出来なく、昨年度決算では、約94％しか負担出来ず、その額は約10億円であります。昨年度は介護と合わせると約34億円、一昨年度は38億円にもなっています。
介護給付費は介護保険制度を利用する高齢者の方々が増加し、給付額が大きくなり、１％見誤ると、5億から6億円変動するなど積算が難しいことは一定程度理解します。
しかし、交付しようと思えば、決して出来ないことではなく、交付しなければならないものです。
さらに言わせてもらえば、こういう処理の仕方をしなければならないほど、道財政が悪化していると判断すべきにもかかわらず、知事は今年の第1回定例会の予算特別委員会の総括質疑で、財政構造は、一定程度、改善しつつあると答弁し、25年度の余剰財源をこのような市町村への負担金に充てず、道債の繰上償還にまわしました。
知事の財政認識は、甘くないですか。
道の厳しい財政状況を、ある意味、道よりも、もっと財政状況の厳しい所もあるのにもかかわらず、全ての市町村に転嫁し、
押しつける結果になっていることは到底、容認出来るものではありません。
介護保険給付費道費負担金は法律に明記された、義務的負担であり、当然に満額を交付すべきものです。
保険料に上乗せされて、そのしわ寄せが高齢者にいくことは絶対にあってはならないことです。もう一度伺いますが、今年度の対応はどうするおつもりですか。
次に、教育長に再質問します。
あくまでも０回答とする、そのかたくなな姿勢は、道教委と町村教育委員会との信頼関係、さらには、道と市町村との信頼関係にも影響しかねないことです。
それは、ひいては、道内の教育全般に影響することだと思い、悲しい気持ちになってしまいます。答弁にあった4月から5月にかけての地域別検討協議会でも小規模高校の基準緩和の要請があったと承知していますし、さらに、昨年から同様の趣旨の意見書が66もの
市町村議会で、議決され、今定例会でもさらに多くの市町村で予定されています。
こういった、地域の声を無視することなく、くみ取って、何らかの対応をしていくことが必要と考えますが、大変残念な答弁です。
早急に、基準の見直しについて、検討を始めるよう指摘しますが、せめて、道教委として、このような地域の意見を踏まえ、国に対し、小規模高校に対する支援の充実などについて要請をしているのか再度伺い、私の質問を終わります。

 

6月20日に定例道議会は、代表格質問で再会しました。
民主党・道民連合議員会からは、北口雄幸議員（上川管内）が、高橋知事三期11年間の道政運営検証など道政全般にわたり質問しました。
質問内容は次の通りです。
 【質問項目】
 １．知事の政治姿勢について
（１）道の人事管理について
（２）人口減対策について
（３）大間原発について
（４）ＪＲ北海道への関与について
２．財政運営について
（１）国の歳出削減への対応について
（２）法人税の税率引き下げについて
（３）道債について
３．地方分権・地域主権について
（１）道州制推進基本法案について
（２）知事・指定都市市長連合について
４．エネルギー政策、原発政策について
（１）福島原発事故からの教訓について
（２）幌延深地層研究計画について
５．１次産業振興について
（１）国の農政改革について
（２）国際貿易交渉について
（３）豚流行性下痢について
（４）スケトウダラのＴＡＣについて
６．経済・雇用対策について
（１）国の経済政策の影響について
（２）労働規制緩和について
（３）最低賃金について
７．医療・福祉対策について
８．交通ネットワークについて
（１）道民の足を守る仕組みづくりについて
（２）北海道新幹線について
（３）ＨＡＣについて
９．道立総合研究機構について
10．教育課題について
（１）高校の配置について
（２）学力テストの結果公表について
（３）就学援助について
（４）子どものネットリスク対応能力の向上について

 

6月16日（月）農政委員会、道州制・地方分権改革等推進特別委員会がそれぞれ開催されました。
農政委員会の議事内容は
　１．平成26年第２回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件　　[農政部長説明]
　１．平成25年度農業・農村の動向等に関する年次報告聴取の件　　［農政部次長報告］
質問では、私から日豪ＥＰＡの大筋合意に伴う影響と今後の対応について質問させていただきました。
質問内容は、ブログ後半に掲載しますが、答弁も併せた状況は後日掲載させていただきます。

道州制・地方分権改革等推進特別委員会の議事内容
　１．道外調査実施報告の件　　[委員長報告]
　１．随時調査実施の件　　[決定]
　１．平成26年第２回定例会予定提出案件の事前説明聴取の件　　[総合政策部長兼地域振興監説明]
　１．道から市町村への事務・権限移譲の要望状況に関する報告聴取の件　　[広域連携担当局長報告]
質問で、梅尾要一委員（千歳市）から、道州制をめぐる地方団体の意見の対立について質問がありました。

農政委員会での質問内容
日豪ＥＰＡの大筋合意に伴う影響と今後の対応について

日豪ＥＰＡについては、４月７日、輸入牛肉の関税を段階的に引き下げるなどの大筋合意がされたところであるが、この協定が実施された場合、国内的には一定の保護政策もとられることが考えられるものの、一方、今後、酪農・畜産を中心に様々な影響が考えられるところである。農家の不安を煽るつもりはないが、今後、国に具体的に何をやってもらいたいか、また、道独自の取り組みを策定する上でも、具体的に生産額等、農家戸数、農家経営などについて、その影響を試算し、数字で示すことが必要ではないかと考える。
現在、ＴＰＰ交渉も行われているが、交渉如何によっては、後々、大筋合意した日豪ＥＰＡにも大きな影響を与えることが予想され、酪農・畜産業については大きな打撃となることが考えられる。
日豪ＥＰＡによる北海道への影響については、平成１８年に農政部において影響額を試算（当時はＦＴＡによる影響額）しているが、再度、現状を加味して、具体的な影響を表すことが必要であり、今後のＴＰＰ交渉への国の対応にも訴えるものとなると考える。関係団体とともに、これまでと同様の内容で国に要請するだけではなく、北海道の酪農や畜産を守る観点から、もう一歩踏み込んだ取り組みも必要と考える。そこで伺う。

１　今回の大筋合意による影響をどう捉えているか。また、オーストラリア産牛肉と本道の乳用種や交雑種の牛肉との小売りの価格差は現状においてどのようになっているのか、さらに、関税が段階的に削減となるが、最終的な関税の削減率ではどのような価格差となるのか伺います。
２　今回の大筋合意を踏まえた影響を具体的に数字で表すことも必要と考えるが、その影響をどう分析し、どのように対応していく考えか。
３　本道の牛肉と競合するオーストラリア産の牛肉はオージービーフとして一つの銘柄となっている、本道の牛肉が今後とも生産量を維持拡大していくためには、消費者に信頼を得ることが何よりも必要と考えるが、どのように取り組んでいこうとしているのか、生産者に力強く響くように応えていただき、質問を終わる。

6月15日(日)八雲町のスポーツ公園陸上競技場で、消防訓練大会が開催され、ご挨拶させていただきました。
町内の各消防団員131名が、小隊訓練、消防操作で日頃の練習の成果を披露しました。
私からは、日頃の活動に敬意を表し、昨年12月に公布された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」で消防団の強化として、消防団を将来にわたり地域所防災の中核とし、欠くことの出来ない代替性のない存在として位置づけ、加入促進や活動の充実強化のための施策を法律でしっかり詠ったこと、今後も家族や地域から信頼され活動に専念していただくことなどお話しさせていただきました。

6月14日（土）午後7時から八雲町はぴあ八雲で私の連合後援会（佐藤龍彦会長）の幹事会を開催されました。
佐藤会長からの挨拶のあと、協議事項である2期目に向けた意思統一で、私から次期統一地方選に再選をめざして出馬させていただくことを表明させていただき、了承いただきました。皆さんから次期再選に向けて様々にご意見を頂きました。活動に繋げていかなくてはなりません。

私からは、3年間の活動を報告しながら、道財政が厳しい状況下でも市町村が進める地域の政策や取組にしっかり向き合う北海道になっていないこと、ＴＰＰ、大間原発、新幹線と北海道の課題を地域の声を聞きながら進める必要性など訴えさせていただきました。

幹事会では、ビールパーティーの開催も決定していただき、9月6日（土）午後6時、八雲町はぴあ八雲で開催いたします。
たくさんの皆様にご来場いただきますようご案内させていただきます。