4月29日（日）は、第65回松前さくらまつり開会式に出席させていただきました。
北海道観光もいよいよ本格化するゴールデンウィーク初旬ですが、全道で最初に桜が開花する松前町でのさくらまつりは、北海道の春が松前からスタートすると言ってもよいのではないでしょうか。
さくらまつりは、5月20日までの22日間で開催され、250余種・約1万本の桜が、早咲き、中咲き、遅咲きと期間中次々と桜花爛漫に咲き誇ります。
この日は、早咲きの冬桜が満開でしたが、1日にはソメイヨシノ、3日には南殿が開花見込みであることも報告されました。
開会式では、松前観光協会の疋田会長、石山松前町長から「心配したが無事に開花し、さくらまつりが開会することができ、松前の観光がスタートすることができた」と、主催者挨拶がありました。オープンセレモニーでは武者軍団隊パレードが公園内を練り歩き、武者軍団隊長により「まつり開会宣言」、鏡開き、振る舞い餅、松前ざくらの育ての親である  鎌倉翁顕彰への献花  などが行われました。期間中は、様々なイベントや町内物産（山菜や海産物）の販売などの企画が盛りだくさんですので、是非、松前にお越しください。
松前観光のホームページはこちら　
松前神社本殿で開催された開会式

　
松前のマスコットキャラクター「大漁くん」と、逢坂代議士、笹田

4月28日（土）は、函館市千代台公園で開催された「第83回函館地区連合メーデー」に参加しました。会場には、49団体1，679人が結集しました。昨年のメーデーは震災への配慮で自粛のなかでの開催でした、震災から1年経過した今年も震災からの復旧・復興や脱原発社会への転換などのプラカードが目立ちました。函館地区連合荒木敏広会長からは、今年は、5月1日が平日であり、参加する各単産労働者が参加しやすい日程としたこと、労働者が主役の社会を目指し働くものの権利の向上を目指すことを確認しようと挨拶がありました。来賓の函館市工藤寿樹市長、逢坂誠二衆議院議員から、それぞれ、「地域労働者のための社会の実現」、「労働者、子どもたち、地域の3つの元気が必要である」ことを訴えられました。集会では被災地復興、格差社会是正、在日米軍整理縮小などのメーデー宣言を採択し、市内をデモ行進しました。

（右から荒木函館地区連合会長、逢坂代議士、工藤函館市長、平出道議、斉藤道議、笹田）

4月27日（金）は、札幌市において10時から道内の農民など約1500人が参加し開催された「拙速なＴＰＰ交渉参加表明に反対する道民集会」に参加しました。4月19日に野田首相は、オバマ大統領との会談では、ＴＰＰについては国論が二分している現状を踏まえ協議事項としない旨表明しましたが、これから予定されている外交予定のなかでも決して拙速な対応をとらせないため、ＴＰＰ問題を考える道民会議（ＪＡ北海道グループ、消費者協会、漁協の他、医療や経済など計４３団体で構成）が主催して行われました。 集会ではＴＰＰ問題を考える道民会議代表でＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長から、関税撤廃にとどまらず、医療、労働、保険など、幅広い分野で大変大きな影響があると指摘し、政府に拙速な交渉参加に反対であることを訴えられました。 集会では、高橋はるみ知事、喜多龍一道議会議長も挨拶され、道庁としても、道議会としても、皆様としっかり反対し、役割を果たしていきたい」との決意を述べられ、基調講演に入りました。基調講演は、日本消費者連盟共同代表の山浦康明氏が「私たちの暮らしとＴＰＰ」と題し交渉の現状や問題点など説明され改めてしっかりと反対すべきであることを確認する講演となりました。 引き続き、道経済連合会、消費者協会、医師会の代表者が意見表明し、集会宣言を採択しました。最後は、同会議副代表で北海道農民連盟の山田富士雄委員長の閉会あいさつで締められました。 午後は地元に戻り、森地区メーデー集会と七飯地区メーデー前夜祭に参加し、ご挨拶させていただきました。

4月25日（水）は、函館市内のホテルで道南地区郵政退職者の会函館北東支部の第25回定期総会に出席し、ご挨拶させていただきました。函館北東支部は、函館市内の一部の他、森町、鹿部町、七飯町の退職者も会員となっており、私も大変お世話になっています。

門口会長のご挨拶では高齢退職者の課題である医療、年金、福祉政策、さらに税と社会保障の一体改革、原発問題などに触れられ、活発な議論を代議員にお願いしました。

来賓として、函館高齢退職者の会・安田会長から、さらに詳しく原発問題を取り上げ、組織強化のための統合（郵政退協とＰＵＣ）問題の経過について報告がありました。私からも国政・道政の課題や、脱原発への課題、高齢退職者の皆様の経験やたくましさを現役世代に伝えていく必要性などお話しさせていただきました。

総会は代議員25名の参加で、活発な議論が展開されました。なかでもがれきの受け入れには慎重であるべき等の福島原発事故の収束に向けれての課題についての発言が多く出されました。

総会は新年度の活動方針、役員体制など決定し懇親会でさらに様々な議論が交わされました。

（左から安田会長、笹田、門口会長、寺田副会長）

4月24日（火）は、渡島総合振興局、渡島教育局と、渡島管内の課題について意見交換させていただきました。中西猛雄局長はじめ各課題について担当部署と意見交換させていただきました。新年度が始まり人事異動も落ち着いたこともあり、各部署とも細部にわたっての意見交換が出来ました。課題解決には総合振興局の皆様との連携は欠かすことが出来ません、お忙しい中でも対応していただいた各部署の皆さんには大変お世話になりました。今後とも宜しくお願いいたします。なかでも、地域づくり総合交付金については、地域の創意と主体性を生かした取組を一層促進すること目的とした制度であり、事業の採択には、総合振興局が取り組む地域重点プロジェクト推進に資する事業などを優先的取り扱うことしています。北海道新幹線の開業効果拡大に向けた広域観光推進、地場産品のブランド化など取り組みは、道南地域における重点プロジェクトとして位置づけられおり、この交付金を活用し効果的な支援を検討しています。
（左から三角清志地域政策部長、中西猛雄総合振興局長、笹田）

4月22日（日）は、渡島地区平和運動フォーラムが展開する「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」全道50万筆の目標達成に向けた全道一斉街頭宣伝行動に参加させていただきました。フォーラムの氏家代表からの趣旨説明では、大間原発の工事再開は断固させてはならないと道南の課題を強く訴えた後、私と函館市議会の道畑克雄市議と共に応援のための訴えをさせていただきました。北海道平和運動フォーラムは「さよなら原発1000万人アクション」として展開してきた署名活動の最終段階として、さらに、北海道での署名集約50万筆達成に向けて全道各地での一斉行動を展開しています。この日は、午前に松前町松前商店街、午後には七飯町のホクレンショップ七飯店前、森町の道の駅での行動でしたが、あいにく肌寒い天候のためか、人出は多少少なめでしたが、3．11の震災から1年以上を経過してもいまだに完全収束しない福島原発の事故を教訓として、脱原発社会に向けた取組に理解していただき、署名していただいた方々ありがとうございました。これからもフォーラムと連携し脱原発社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

松前町では街頭宣伝の前に、以前から依頼があった現場、斜路の砂利堆積の状況について、地元漁業者から説明を受けました。この施設も安心安全に操業するため関係機関と協議して行かなくてはなりません。

4月21日（土）は、函館市内のホテルで渡島管内の町職員の労働組合で組織されている自治労渡島地方本部町村等連絡協議会「専従者を労う会」に参加させていただきました。私も前代表としてご挨拶させていただきました。会場には、日頃から地方自治の現場の第一線で業務をされておられる、渡島管内の各町（北斗市含）の労働組合の役員が結集されており、2年間自治労渡島地方本部書記長として、地元を離れ管内市町の職員のため様々な業務にあたられた渡辺書記長に対してこの間の労を労う会となりました。私も道政報告と渡島の課題解決のため今後とも連携・協力して取り組ませていただくことなどお話しさせていただきました。

4月19日（木）、20日（金）は、以前から依頼があった課題の調査をさせていただきました。
19日は鹿部町漁業者とホタテ養殖施設震災復旧後の課題についてなど、20日は松前町の水産加工業の現状、漁港、河川、橋梁などについて、加工業者（加工作業を視察）や役場、函館建設管理部等を調査し、情報共有することが出来ました。
また、午後には、道から連絡があり、太平洋沿岸の津波浸水予測図について20日に発表する予定でしたが、ワーキングチームは「予測精度を高めるため、想定条件を変えてシミュレーションを再度行うこととした」とのこと、最終報告にはさらに1～2ヶ月を要するとの報告がありました。太平洋沿岸のいくつかの町との意見交換から、津波対策を進めるため準備をはじめていると聞いていただけに、住民の安心・安全のための、避難対策等が遅れないよう、出来るだけ早い時期に示してほしいものです。

4月17日（火）は、八雲町退職職員友の会の総会に出席させていただきました。
八雲町職員退職者で結成されるこの会（私も一昨年退職し、会員となっている）は、当然全員先輩であり、私の政治活動に対しても、たくさんのご助言を頂いている、とても大切な会です。会員も92名となり、あと数年で100名を超える大世帯となってきて、私の応援団としても頼もしい限りです。会員との意見交換では、昨今の民主党政権に対しての苦言や道政に対しての提言など、いつもながらありがたいご意見を頂きました。
18日（水）は、八雲町役場、森町教育委員会、ＪＡ新函館森基幹支店、砂原漁協、森町漁協などを訪問させていただき、道政報告と新年度課題など意見交換させていただきました。漁協や役場では、20日にも明らかになるとされる、太平洋沿岸の津波浸水予測図についての議論や対策などが話題となり、森町漁協とは避難タワーの必要性など、今後の政策課題として重要な意見交換となりました。
なお、東日本大震災の発生を踏まえ、昨年6月に学識経験者からなるワーキングチームで検討していた、最新の学術的知見に基づく津波浸水予測図が取りまとめられ、20日の北海道防災会議地震専門委員会で確認・了承され、公表される予定となっています。

4月16日（月）は、前日に引き続いての民主議員ネット春期政策研修会の2日目に参加、第3講となる講師は慈恵医大の浦島充佳氏（小児科準教授）による「原発の放射能事故にともなう環境汚染と人体への影響」について、医学的見地からの講演で、被爆による遺伝子傷害や不妊症、放射能汚染による発癌データと自然界での被爆など大変興味深い内容でした。
研修会終了後は、民主議員ネット・北海道（民主党を中心とした道内の道議、市町村議が会員）の総会が開催され、新年度の活動方針が決定しました。
引き続き、北海道から平和を創る自治体議員の会（平和議連）の総会が開催され、あわせて新年度の活動方針が決定しました。総会終了後は、国立大学財務・経営センター名誉教授で教育学者の市川昭午氏による「憲法・教育基本法・教育条例」と題してハシズムの脅威にどう対処するかについて講演がありました。この2日間で3本の講演を聴くことが出来ました。
学習し、理解するのは大変なことですが、少しでも実践できればと考えています。
民主議員ネット・北海道新年度総会