ささだブログをご覧の皆さまへ

北海道議会議員として活動させていただき、4年8が月が経過しました。
今年は統一自治体選挙の年、私も無投票当選ではありましたが、2期目をスタートすることが叶い、早8か月が経過しました。
皆様から寄せられた期待とご支援にお答えするため、2期目も精一杯活動させていただきました。
このように活動できるのも、日頃から支えていただき、ご支援いただいている皆様のおかげです。
ありがとうございます。

今年は戦後70年の節目の年、昨年の集団的自衛権閣議決定からの流れの中、国民の多くの反対を押し切って安全保障2法が成立しました。来年に向けて忘れてはいけない今年の重大な出来事となりました。
さらに、北海道にとって大きな影響を及ぼすＴＰＰが重要局面を迎えております。政府・与党は国民に対する十分な説明を行うことなく一方的にＴＰＰを進め10月5日に「大筋合意」がなされました。未だその全貌は明らかにされておりません。これも来年に向けてしっかりと取り組む課題です。
来年3月26日に開通予定の新幹線の準備は万全でしょうか。開通後も様々な課題に対応しながら、まずは、おもてなしの気持ちで迎え、みんなで活用することも考えなくてはなりません。

当選当初から始めた「ささだブログ」は、今回で1,129回となり、今年は234回目の更新となります。
私の活動を報告し理解していただくため、来年も活動報告として随時掲載しますので、引き続きご覧いただきますようお願いし、今年最後のブログとさせていただきます。

良いお年をお迎えください。

12月28日(木)は長万部町職員労働組合(上野訓執行委員長・組合員105人)の定期大会が開催されご挨拶させていただきました。大会には各分会からの代議員他約50名が参加し2016年度の活動方針などについて審議・議決しました。
開会にあたって今大会で勇退する加藤典明執行委員長から2015年度の活動の総括などご挨拶があり、町からは鈴木教育長、渡島地方本部からは川村執行委員長からの祝辞があり、私からも今年の統一自治体選挙後の自治労組織内議員としての2期目の活動などについてお話しさせていただきました。

28日から年末の地域挨拶回りを実施させていただいています。
30日までの予定ですが、管内全てをまわることが出来ない予定で新年のご挨拶と引き続いてお伺いいたします。
噴火湾沿岸町の今年は農業関係者や関係機関では今後のＴＰＰに対する不安は消えないものの、今年はまあまあの年だったとの声が多く聞かれました。
漁業関係はホタテ取引価格に助けられているものの、スケソウ漁がふるわず、ホタテの稚貝のへい死が目立ち来年以降の出荷への影響が心配されるようです。
対応していただいた町長さんはじめ役場職員の皆さんや農協・漁協などの皆さんお世話になりました。引き続き地域の状況調査にご協力お願いいたします。

12月26日(土)ささだ浩連合後援会の幹事会と忘年会が開催されました。
私から今年の統一自治体選挙でのお礼や今後の後援会のご支援を改めて要請させていただき、この間8ヶ月間の2期目の道政・活動報告をさせていただきました。
会議では来年新春に開催の「新春の集い」について、開催日時や場所、会費などを審議していただき、2月13日(土)に八雲町のはぴあ八雲で午後6時から会費2千円で開催することに決定し、早速会券の販売などの対応をしていただきました。

12月25日(金)道議会民主党・道民連合会会派で国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省にそれぞれ北海道の抱えている課題解決に向けて要請させていただきました。
都内ホテルで国会議員会との調整会議を実施し要請内容などについて意見交換し、その後各省庁での要請とさせていただきました。
24日に新年度予算の概要が明らかになったところであり、各省庁ではその考え方や北海道に対する予算内容や施策について意見交換となりました。
国土交通省では藤田耕三鉄道局長とＪＲ北海道の地域公共交通に対する対応やＪＲ日高線の復旧対策など地域での生活を守るための支援を強く要請し、北海道新幹線に対して青函すれ違い対策、札幌延伸にあたっての各駅周辺整備対策などについて意見交換させていただきました。
総務省では佐藤文俊総務審議官と地方財政拡充強化について意見交換し、昨日発表の平成28年度地方財政対策についての内容など意見交換させていただきました。
経済産業省では吉野恭司資源エネルギー政策統括調査官と再生可能エネルギー普及対策、原発再稼働、大間原発対策などについて意見交換し会派としての考え方や北海道の現状を訴えさせていただきました。さらに幌延新地総研究所は科学的見地での有望地としないよう要請しました。
農林水産省では森山裕農林水産大臣とＴＰＰへの対応や一次産業の体質強化などについて会派の意見をつたえさせていただました。
さらに、荒川隆官房長ら各担当とＴＰＰに対しての考え方や漁業・水産加工業党への支援強化などについて意見交換させていただきました。

12月21日(月)から24日(木)にかけて農政委員会で和歌山県、大阪府、京都府に調査で4個所訪問させていただき各取組を調査させていただきました。
21日は午後から和歌山県まで移動しました。

22日は午前に和歌山県果樹試験場で柑橘の新品種育成の取組について仁木場長ほか試験場職員から約1時間半にわたりこれまで取り組んできた新品種を生み出す苦労や今後の課題など説明を受け、実際の品種開発のために実施している試験圃場でも説明を受けました。(ホームページはこちら)
試験圃場には年度ごとにミカンやレモン系などを結実管理しており、希に発生する枝変わりの発現に期待して数百本単位で管理しています。
柑橘新品種育成は柑橘枝変わり優良系統の検索し、それを育成します。さらに交雑育種によるものや珠心胚実生(Wikiによると、発芽した芽が、受精の結果生じた胚とは別に、珠心胚とよばれる親植物の細胞由来からの芽らしい)により、県オリジナルの早生や極早生などの品種育成に成功しています。これにより収穫期を大幅に伸ばすことが可能になりました。
午後は障碍者雇用により水耕栽培によりサラダほうれん草を生産販売している文房具などで有名なコクヨの農業生産法人「ハートランド株式会社」を調査させていただきました。(ホームページはこちら)
障害者雇用促進法により事業主に常用雇用する職員に法定雇用率をもうけて率以上の障がい者雇用を義務づけています。しかし、まだまだ達成率が低く北海道では約半数の企業が達成されていない状況です。
ハートランドでは「障碍者を主人公」として農業ビジネスを平成20年3月から展開しています。
説明していただいた木原部長は5年前に配属されましたが、仕事のすそ野が広い農業は障がい者雇用に適していること、コクヨの企業理念である「商品を通じて社会に貢献する」とも一致して、サラダほうれん草を生産販売しています。いわゆる６次化です。サラダほうれん草はアクが少なくやわらかいので、そのまま生で食べられるのが特徴で、ビタミンCや鉄分、カロチンなどの栄養が豊富に含まれており、サラダはもちろん炒め物などにもお使いいただけます。
水耕栽培施設内では栽培ハウスと選別・袋詰め・箱詰めと出荷までの機械作業など視察し、障碍者が健常者と一緒になって役割をしっかり果たしていました。

23日は京都市内で京野菜の「九条ねぎ」を活用した６次化に取り組む「こと京都株式会社」を調査させていただきました。(ホームページはこちら)
社長の山田敏之氏から説明していただきましたが、社長のこれまでの経緯が独特でアパレル業界で営業をしていた年商1億円を目指し農家の2男として32歳で就業しましたが、実家は１haの農地でほうれん草や大根を作っていて、社長が目指す年商1億円にはほど遠く、最初は400万円からスタートして話せば長いストーリーを経て平成26年には6次化で株式会社売上7億8千万円を達成しました。この間、親との意見の相違や外食参入で失敗したりと色々ありましたが、食品偽装などでの国民の食に対するこだわりと社長の発想や営業力が成功の秘訣でした。
現在会社は従業員123名九条ネギの生産・加工・販売の他、採卵養鶏にも取り組んでいます。また、商品を周年して安定供給するため府内の九条ねぎ生産者と生産者団体を設立し連携体制を強化しています。自社と契約農家が栽培した九条ねぎを活用して、ＨＡＣＣＰを導入した自社工場でカットねぎなどに加工して、スーパーや首都圏のラーメン店に販売しています。
午後は大阪府柏原市でぶどうを生産しワイナリーを経営している「タカシモワインフード株式会社」を調査しました。(ホームページはこちら)
大阪柏原は昭和初期まで日本一のぶどう産地だったと、社長の高井利洋氏から、まずは現場へと案内され、市街地のほんの少しの面積に今も残っているぶどう畑を案内されました。
社長の家は代々果樹園の傍らワインを製造していたことから、跡取りとして事業展開していますが、ワイナリーの周辺の畑は歴史的な建物も多数残っている情緒ある地域ですが、畑は段々減少しています。しかし、大阪府はまだ全国7位の生産量を誇っていて、歴史ある町並みとぶどう作りが盛んなことを発信していきたいと近隣の高齢農家から耕作放棄地としたくないからと借り受けて生産面席を確保していると説明していただきました。
現在は国内外から年間2800人が参加し、ボランティアとしてワイン作りやぶどう作りを応援してもらい、体験していただくツアーとして参加していただいたいるそうです。
2010年には地元の人と一緒に栽培したぶどうを使ってたこ焼きに合うスパークリングワイン「たこシャン」を発売し好評を得ています。
ぶどう畑と情緒ある町並みを視察後は工場見学とティスティングルームでさらに社長の目指す柏原市への熱い思いを聞かせていただき、農業、6次化、地域づくりにつなぐ方策について説明していただきました。

12月19日（土）長万部駅前で北海道新幹線開業100日前イベントが開催されました。この日で開業前98日ですが、駅前広場には新幹線を飾ったライトアップが設置され点灯式にも参加させていただきました。
長万部駅は開業後には函館本線、室蘭線の分岐点として新幹線利用客が乗り継ぐ特急の通過駅、乗換駅としての利用者の増加が見込まれ、さらに将来の札幌延伸時点でも重要な拠点として駅の設置が決定しています。
実行委員長の村松商工会長は北海道新幹線開業を起爆剤として長万部が元気になるようにとイベントを企画したことなどご挨拶、今年一番の寒さにもかかわらずたくさんの町民が来場しました。
私からも札幌開業時点で長万部が鉄道の街として復活することなどに期待していることなどお話しさせていただきました。
会場には商工会女性部の豚汁がふるまわれ、点灯式に合わせて花火が打ち上げられました。

12月15日（火）から18日（金）まで新幹線・総合交通体系対策特別委員会で北陸新幹線開業から1年が経過する富山県、石川県、京都府で開業後の状況について調査しました。

1日目は移動日で午後からの調査でしたが、富山県議会で事務局から開業後の交通ネットワークや並行在来線、富山空港などの状況について調査させていただきました。
北海道より約1年先になる今年3月14日に開業した北陸新幹線は、富山・東京間を3時間11分から1時間3分短縮の2時間8分で結びます。
開業当初は金沢独り勝ちといわれていましたが、県内関係者の取り組みなどにより富山県にもその効果が発現し立山黒部や宇奈月温泉の利用客の大幅増加や本社機能の県内移転など観光以外にも波及しています。
半面富山空港は苦戦していますが、総じて観光客入込は増加しています。
次に今年8月に開館した富山ガラス美術館を視察調査しました。
「ガラスの街とやま」を目指した街づくりの集大成として開館した美術館で富山産木材やガラスや鏡をふんだんに使用した豪華な建物となっています。
中でも１階から6階まで吹き抜けの中に斜めに設置されたエスカレーターは明るく美術館のイメージを反映した作りとなっています。（ホームページはこちら）

２日目は第３セクター富山ライトレール㈱を訪問し搭乗もさせていただき、車両の整備センターなど調査しました。
富山市も人口減少・高齢化、自動車依存、市街地空洞化などにより都市管理コストが課題となっています。
富山ライトレールはＬＲＴ（Light Rail Transitの略で、低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム）によるネットワークにより利用者の減少が続いていたＪＲ富山港線を大幅に利用者増に結び付けました。取り組みは運行間隔の短縮、終電時間の繰り下げ、運賃の均一化などにより、開業前より平日で２．１倍、休日では３．６倍に大幅に増加させることに成功しました。利用者のうち約１２％が自動車から転換した方です。チャレンジが成功した経緯には市長の思いが強かったことも大きな要因です。
次に北陸新幹線「かがやき」で金沢に移動し金沢城・兼六園事務所で開業効果について調査させていただきました。
予想通り今年は大幅に来園者が増加しており、これまで兼六園で４０％、金沢城公園で８０％の増加です。課題は今後の来園者確保対策です。飽きられない観光地として季節ごとのイベントや常用文化財の特別公開、無料開園などを組み合わせて通年での来園者確保対策を検討しており安心してはいないようです。
２日目の最後は並行在来線として経営分離されたＪＲ北陸線を運行する「ＩＲいしかわ鉄道㈱」を訪問しての調査でした。
北海道でも来年開業するいさりび鉄道と比較しながら説明を聞かせていただきました。当然ながら旅客運賃だけでは赤字です。県と沿線自治体、経済団体から構成される協議会でマイレール意識の醸成、駅活用のイベント開催などで対策していますが、安全性を最優先にして安定した運行、利便性の確保には費用対効果との葛藤があるようです。
しかし、この区間は通勤・通学で1日あたり約２万人の利用がある日常生活に欠かすことができない路線、貨物輸送路線でもあり「いさりび鉄道」と課題も共有しますが、利用客数が圧倒的に違います。

３日目は金沢駅で辻駅長から施設概要の説明を受けました。
金沢駅は全国でも豪華な駅として有名ですが、外観は正面に「おもてなしドーム」として優雅な曲線で作られた屋根が設けられ、外壁は伝統工芸の金沢漆器をイメージした黒色で神秘的な金沢らしさを表現しています。駅舎内は３１品目の県内各種の伝統工芸品が随所に用いられています。中でもホームの６０本の柱には金箔パネルが設置されており２万枚の金箔が使用されています。
午後は京都舞鶴港に移動し国際貿易港としての状況や課題について調査しました。
舞鶴港は小樽との間で東日本フェリーが毎日運航していることから北海道とも縁の深い港です。近年は物流もさることながら外航クルーズ船や国際フェリー機能強化に向けた整備や交通ネットワーク、近隣自治体との連携したＰＲにより利活用増対策を実施しています。
古来より北前船の寄港地とも知られ、日本海側でも有数の商業港として栄え、軍港として飛躍的に発展しました。戦後はシベリア抑留等からの引き揚げの際も多数の船が舞鶴港に帰港ました。

12月13日(日)北海道新幹線木古内駅の見学会に参加しました。
ほぼ完成した木古内駅には約７００人が参加し、ホームや駅舎を及川孝駅長から説明していただきました。
ホームでは除雪車や高所作業車が走行する姿が見られ、駅舎では道南スギで波を表現した構造などを説明されました。

12月12日（土）民主党北海道第9回常任幹事会が開催され、TPP関連調査結果や当面する課題や予定などを決定しました。また、5区補欠選挙候補者には道連常任幹事で社会福祉士の池田真紀氏（４３）を推薦候補として党本部に申請する方針を決めました。

12月10日(木)第４回定例道議会が閉会しました。
今定例会は11月26日に開会し、27年度道補正予算、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」などを可決しました。
最終日は農政委員会に付託された条例改正2本についての審議の経過と結果を報告させていただきました。
今定例会での会派代表格質問には、松山丈史（札幌市豊平区）議員が立ち、知事の政治姿勢、ＴＰＰ、行財政運営、エネルギー政策、経済雇用対策などについて質疑しました。
また、一般質問には池端英昭（石狩地域）、北口雄幸（上川地域）の２議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

安倍政権は10月初旬にＴＰＰが大筋合意したと公表し、それ以降、道庁の対応も合意・批准を前提とするかのように転じましたが、ＴＰＰの影響については政権の説明も、それを丸写しする道庁の説明も「影響は限定的」と強弁しています。
反面、不安にこたえる対策は必要としています。
たとえ、日本全国では限定的な影響であったとしても、特定の地域、特定の業種には壊滅的な影響が及ぶことになります。関税等の措置の廃止・縮小が明らかになってきた農林水産業、関連産業を抱える地域、さらにそれに従事する人にとっては重大な危機となります。
その典型が本道であり、ＴＰＰが産業構造を一変させ、社会構造も変化させる懸念が強く心配されます。
しかし、高橋知事は今後の論議は国会で行われるべきとして、北海道としての判断を放棄するかのような姿勢を繰り返しました。

道は、定例会直前に平成28年度以降の行財政への取り組み方の方向性を公表しました。
知事は、就任1期目の16年に「道財政立て直しプラン」、18年に「新たな行財政改革の取組み」を策定、ふくれあがる道債残高を5兆円に抑えるなどの目標を置き、道民や地域、職員に負担と痛みを強いながら取り組んできました。
示された方向性では、これまでの取り組みを「コンパクトな道庁構築や赤字再建団体転落回避といった目標は概ね達成」と総括しました。
しかし、この状況は、この間の、低金利、国の公共事業抑制という外部的な要因の効果が大きかったものであり、道民や地域への事業・施策を抑制し、教職員や警察職員を含む道職員への大幅な独自削減の実施によって、職員の士気が失われたのみならず、地域の衰退、さらには人口減少の加速化までも招いた取り組みであったと評価されるべきものです。
今後については、人件費の独自削減幅抑制、投資的経費の圧縮幅抑制など一定の緩和措置を講じつつ、収支見通しでは、33年度予算での収支均衡を目指すとしています。
しかし、その前提は、道税収入の推計の基礎である経済成長率を名目で年1.5％程度と置くなど楽観的というべきものであり、「ＰＤＣＡサイクルの強化」などの業務改革の推進で財政健全化が進むとの趣旨でしかありません。
今後も道の財政健全化に向けて、事業・施策のあり方、収支見通しなどの論議を続る必要があります。

安倍政権の「地方創生」、さらには「一億総活躍」といったキャッチフレーズに追われ、地に足のつかない道政運営が展開されています。
かけ声とは裏腹に、地域では人口減少を理由とする医療基盤や教育基盤が衰退しています。ＪＲをはじめとする公共交通の縮小傾向が加速し、今後はＴＰＰ等による産業基盤への打撃も懸念されます。
地域における道民生活の維持向上への取り組みが、ますます重要になっています。
補正予算は、災害復旧費24億円など一般会計55億5,700万円、特別会計5億3,700万円となりました。これで、27年度道予算の規模は、一般会計2兆8,139億円、特別会計6,440億円の合計3兆4,579億円となりました。

採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎ＴＰＰ協定に関し合意内容の丁寧な説明と対策の確実な実行を求める意見書
◎高等教育段階における学生等への経済的支援の充実を求める意見書
◎子ども医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
○診療報酬を引き下げず地域医療を守ることを求める意見書
○森林吸収源の財源確保を求める意見書

2014年度決算特別委員会
2014年度の道決算を審査する決算特別委員会（梶谷大志委員長）は、11月6日～12日に開かれ、企業会計審査で私は道立病院の経営改善について質疑しました。
また、第２分科会では副委員長として審議の運営にも関わりました。私は公共土木施設の維持管理について、技術職員の確保などについて、日本海漁業の振興について、木材の輸出についても質疑しました。

当面する課題と会派の対応について
安倍政権は、10月5日にＴＰＰが大筋合意に至ったとして、交渉内容の詳細が未判明で批准の可否判断に向けた国会論戦も行われないまま、農業を中心にした対策を補正予算に盛り込む作業を開始しています。
一方、ＴＰＰは本道に壊滅的な影響を与えるとして、オール北海道での行動を呼びかけてきたはずの高橋知事は、一転、「ＴＰＰ交渉は終了した」とする政権の姿勢に呼応し、全国でもいち早く、政権に「対策」を要請しています。
会派は、大筋合意直後に臨時道議会の開催を知事、他会派に呼びかけました。さらに、11月初旬の一斉委員会、引き続き開かれた決算委員会、そして第4回定例会で論議を重ねました。
安倍政権の姿勢は、国会決議等で示された国民の意思を無視し、知事の姿勢は、オール北海道の取り組みを一方的に放棄した無責任なものと主張し、急がれるべきは、批准の可否判断を論議する前提としてのＴＰＰ情報の全貌の公開の必要性であると求めました。
この間、会派は知事に重要農産物五品目を守るとする国会決議が守られたか否かの質問を重ねましたが、知事は、「将来にわたる取り組みと併せて国会で議論がなされるもの」として判断を国に丸投げする答弁を重ねました。
また、今後の道内議論や国会での議論のためにも、道が道内での影響額を算出すべきと提案したのに対して、知事は、「様々な変動要因が複雑に絡み合うため積み上げが難しい」として、道としての影響試算を放棄する姿勢を繰り返しました。
食の面だけでも、食料自給率の向上、食の安全・安心の確保など、これまで北海道あげて取り組んできた施策の基盤が失われることが懸念されます。
北海道では、重要五品目のみならず、果樹、水産物、木材などでも関税撤廃・軽減品目が目白押しです。
一次産業への依存度の高い北海道では、まさに地域崩壊の危機だと言っても過言ではありません。
そもそも、これまでのＴＰＰ交渉において、何が決まり、それによって、どのような影響が生じるのかがまったく明らかではありません。しかも、協定発効の見通しも立たないにもかかわらず、政権の対応は、農業の関連対策費を補正予算で措置するというものです。
「大筋合意」後の東京発のマスコミ報道は、「安いステーキに安いワイン」といった歓迎の受け止め一色でしたが、ＴＰＰで何が起きるのか、少なくとも、一次産業の現場、地域が大変な危機に追い込まれる可能性を、全国に的確に発信、訴えてこなかった道の対応にも問題があるのではないでしょうか。
政府は、国会での論議を拒みながら、批准は急ぎたいとしています。批准に向けては、当然に、ＴＰＰ参加のメリットやデメリット、影響の試算、影響への対処策等の情報公開が適切になされた上で、国民合意で参加の是非が判断されねばならなりません。また、この議論に向けて、知事は、こうした事項の情報公開を前提にして、道内での影響を試算し、道としての影響への対処策等を積み上げて、その上で道民合意をとりまとめるべきです。
引き続き、国民や道民の生活を支えてきた仕組みを損ない、地域を壊滅的に荒廃させる可能性が強いＴＰＰについての議論を重ねていかなければなりません。