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8月25日(水)北海道戦没者追悼式が開催されました。
昨年に引き続き規模を縮小しての開催で、会場は真駒内セキスイハイムアイスアリーナ(例年の会場の「北海道きたえーる」が改修中のため)で、遺族も2０の遺族会地区連合会から最大3名の参加とし、44名が参加されました。
国会議員は本人の参列だけてし14名、道議会も議長、保健福祉常任委員会正副委員長、各会派代表の8名です。
全体で付き添え者を含めて97名の規模で実施しました。
今年から式典の様子をYouTubeでも配信しています。

8月21日(土)立憲民主党道連常任幹事会はWEBでの開催でした。
冒頭逢坂代表からの挨拶、報告協議各事項の中でも新型コロナ対策に関する意見が多数寄せられました。
国会の早期開催、北海道への対策要請など引き続いての対応を確認しました。

8月13日(金)はアイヌ先駆者鎮魂碑前でイチャルパが開催されました。
八雲アイヌ協会の皆様と共に参加しお参りさせていただきました。
今年は新型コロナウイルス対策として小規模での実施でしたが、毎年開催されアイヌ先祖を慰霊しアイヌの人々の平和と新型コロナウイルス感染の早期収束を祈願しました。
引き続き八雲町合葬墓の慰霊祭にも出席させていただきました。
町内他各地からも先祖供養に帰省された方々からは町立の合葬墓設置に感謝の声が多く聞かれました。

8月4日(水)は人口減少問題・地方分権改革等特別委員会が開催されました。
議事は第2期北海道創生総合戦略(改訂版・素案)に関する報告聴取です。
改定にあたっての考え方、ポイント、スケジュールが提案され、今月中旬から9月中旬までパブコメ、市町村、団体等からの意見聴取を予定しています。
決定は12月下旬を予定しています。

8月3日(火)定例の保健福祉委員会が開催されました。
議事は令和2年度歯・口腔の健康づくりに関する施策の推進状況報告、北海道におけるまん延防止等重点措置に関する報告聴取で各委員から質疑を受けました。
さらに質問では新型コロナ感染症対策について5名の委員、道立江差高等学院をめぐる諸問題について1名から36問の質問があり、約3時間の委員会となりました。
北海道市町村歯・口腔の健康づくり

7月29日(木)道政だよりNo26号(2021年8月1日)が完成しただいま印刷中です。
8月上旬からお届けできるよう作業を進めていますが、ひと足先に公開します。
今回は道議会後期人事での役目について。
第1回定例会報告、第2回定例会報告。
ささだブログから。
これまでの主な活動記録です。ここをクリック

7月14日(水)勝部参議が国会報告のため道南を訪問されました。
私は長万部町、八雲町、森町に同行し役場などで国会報告させていただき、コロナ対策、ワクチン接種状況について意見交換しました。

7月5日(月)道議会民主会派の中央要請を実施しました。
会派から私と北口会長、梶谷党幹事長が上京し、逢坂誠二代議士、勝部賢志参議にも同行していただきました。
要請先 厚生労働省／総務省／経済産業省／国土交通省／内閣府／内閣官房です。
要請内容は
【厚生労働省】
〈新型コロナウイルス感染症対策について〉
○現下及び今後の状況変化を踏まえ、医療提供体制を強化・整備するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の更なる予算措置を講ずること。
○感染症対策の強化を図るため、保健所や地方衛生研究所等に、感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織体制を整備するための人員体制の強化や人材育成を進められるよう、必要な更なる財源を措置すること。
○検査に要する経費や検査体制の拡充に必要な更なる財源を措置するとともに、検査試薬の安定供給や簡便な検査手法の開発及び普及促進を図ること。
○院内感染の発生により、医療機能の一部休止、入院・外来患者数の減少など、
医療機関に大きな影響が生じており、厳しい経営状況にあることから、地域の医療機能を確保・維持するため、医療機関に対する更なる財源措置の充実を図ること。
○介護・障がい福祉サービス事業者、児童福祉施設等では、事業所内の感染防止対策に要するかかり増し経費などにより経営が一層厳しくなっていることから、感染防止対策に要する経費等への支援や経営安定化のための更なる財政支援等を行うこと。
〈コロナ禍における雇用・生活対策について〉
○新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の周知徹底や更なる活用の促進をはかること。
○労働者の雇用を守るため、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金などの活用・
促進を図るとともに、雇用創出効果の高い分野に施策を集中し、雇用政策と産業政策を一体的に推進すること。
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、雇用形態を問わず全ての労働者に対して給付すること。
○女性、非正規、高齢者、障がい者など全ての働く人に対する安易な解雇・雇い止めの防止のほか、離職された人への積極的な求人、新規学卒者の採用計画の維持、柔軟な採用活動などについて、企業等に対して積極的に働きかけるとともに、離職者等に対する支援を強化すること。
○地域における産業・雇用を維持する観点から、国・地方自治体による雇用創出事業を強化するとともに、ハローワークなどによる求人の開拓、職業訓練、相談・マッチング機能を強化すること。
○若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。大学生等の就職内定状況が前年に比べ悪化していることから、新たな就職氷河期世代を生じさせない対策を講ずること。
○生活困窮者やその世帯の抱える課題は、コロナ禍によって一層多様で複雑・複合的にからみあっている。生活困窮者自立支援制度や改正社会福祉法に新設された「重層的支援体制整備事業」を中核とし、早期的・予防的な観点からの支援も含め、包括的かつ伴走的な支援を強化すること。
〈新型コロナウイルスワクチン接種について〉 ※再掲（内閣府）
○ワクチンが感染抑止に有望とされているだけに、速やかで着実な接種が重要だ。しかし本道は都道府県の中でも接種率が極めて低く、その原因には、広域性や医師の充足度の問題があるとされている。加えて、ワクチンの供給日時などが見通せないことから、接種の実施主体となっている市町村は混乱している。国は、自治体が何を必要としているかを早急に把握し、一日でも早く、供給量や配分日程を示すこと。
○職域接種、自治体の大規模接種の申請受付一時休止により今後のワクチン接種に混乱や支障が生じないよう、すでに申請を受け付けた企業・団体や自治体については、今後の手続きや見通しも含め早急に対応方針を示すとともに、責任を持ってワクチンを供給すること。
○職域接種の申請にあたっては、接種会場や医療従事者を確保することが求められていることから、申請後に国の事情等により予定通りにワクチンの配送ができない場合には、その日程変更に伴うキャンセル料金や追加負担等について、先般国が示した、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政的な支援を行うこと。
○職域接種においては、非正規雇用やアルバイト労働者等が排除されないよう、厚生労働大臣の会見や厚生労働省の広報を通じて、速やかに適切に対応すること。
○職域接種においては、大規模な事業者や法人での実施に偏らないよう、中小事業者や中小法人でも円滑に実施できるように人的、物的支援を充実させること。
○接種に対する同調圧力が強くなり、接種を希望しない人への偏見や不利益な取り扱いが生じる恐れがあることから、接種にあたっては「本人の希望が優先すること」を徹底し、偏見や不利益な取り扱いについては厳しく対応すること。
〈地域医療の確保について〉
○地域における医師・診療科の偏在を是正するため、国は地域医療支援センターの機能強化や地域医療研修の拡充、地域枠の定員拡大、医師少数区域における一定期間の勤務経験を認定された医師に対する評価の拡大など必要な支援を行うこと。
○医療過疎地を多く抱える本道において、不採算医療を担う自治体病院等の経営改善に向けて、役割を踏まえた診療報酬の適切な見直しや財政措置の更なる充実を図ること。

【総務省】
○社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これらに柔軟に対応し得る地方一般財源総額の確実な確保を図ること。
○地域間の財源の偏在是正のため、引き続き、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むこと。また、各種税制の廃止や減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分に勘案した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
○地域の実情に応じた感染症対策や経済雇用対策をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に、積極的に取り組むことができるよう、国の責任において全面的に財源措置を行うこと。

【経済産業省】
〈新型コロナウイルス感染症に係る事業者への支援等について〉
○度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえ、全ての事業者に迅速に支援が行き届くよう、切れ目ない柔軟な対策を講ずること。
○コロナ禍の影響による資金不足により、事業の継続・承継を断念することのないよう、金融支援を継続し、税制や補助金の拡充を図ること。
○コロナ禍の影響により、更に厳しい状況におかれている中小・小規模企業の事業活動の維持・継続を図るため、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引き上げを機動的に行うこと。

〈脱炭素社会の実現について〉
○大規模停電の回避など電力の安定化や本道における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、北本連系設備や賦存量の大きな地域における送電網等の電力基盤の増強に向けた仕組みの整備を早急に進めること。
○地域の特性に応じたエネルギーの地産地消の取り組みや分散型エネルギーシステム導入への支援、事業者に対する税制特例措置について継続・拡充すること。
○再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（食用農作物を除く）等）はエネルギー自給率の向上や温室効果ガス排出量の削減に有効な手段であり、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の柱とするべく導入拡大を進めること。
○本道は多様な再生可能エネルギーに恵まれ、脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた各種実証実験の適地であることから、本道の地域特性を生かしたエネルギー関連の実証事業を実施すること。

【国土交通省】
〈持続的な鉄道網の維持・確保について〉
○国家的な公共インフラである青函トンネルの維持管理や積雪・寒冷対策など、本道の特殊性を踏まえ、国の負担のあり方を抜本的に見直すこと。
○ＪＲ北海道の経営自立に向け、北海道新幹線高速化の実現はもとより、鉄道貨物が本道の農産物の移出のみならず、全国各地からの道民の生活必需品の移入にも活用されている現状を十分に勘案し、北海道と本州間における物流の確保を図るためのあらゆる方策を講ずること。
○地域とＪＲ北海道が策定した第２期アクションプランに基づく、観光列車のおもてなしやイベントの開催といった利用促進の取り組みが一層の効果を発揮するよう、地域の取り組みに対し支援を行うこと。
○ポストコロナにおけるインバウンドの回復をはじめとする、来道者の動きに備えるために必要となる、新千歳空港アクセス鉄道の抜本改良や都市間輸送の強化などについては、国家戦略的な観点から、国が主体となって検討を進めた上で、大規模な支援を行うこと。

〈生活路線の維持・確保について〉
○人口減少・少子高齢化が進んでいる地域では、生活路線の維持・確保へ向けて、地方自治体、交通事業者など地域の関係者が緊密に連携した取り組みが行われてきた。自然災害が頻発する中、破壊された鉄路、道路、空港、港湾等を維持していくための橋梁やトンネル、車両、安全通信装置等の老朽化対策、耐震化を含めた安全対策やバリアフリー化への対応など、早急に対策を進めること。

【内閣府】
〈新型コロナウイルス感染症対策について〉
○現下及び今後の状況変化を踏まえ、地域の実情に即した経済対策や感染症対策を躊躇なく講じられるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の更なる予算措置を講ずること。

〈新型コロナウイルスワクチン接種について〉 ※再掲（厚生労働省）
○ワクチンが感染抑止に有望とされているだけに、速やかで着実な接種が重要だ。しかし本道は都道府県の中でも接種率が極めて低く、その原因には、広域性や医師の充足度の問題があるとされている。加えて、ワクチンの供給日時などが見通せないことから、接種の実施主体となっている市町村は混乱している。国は、自治体が何を必要としているかを早急に把握し、一日でも早く、供給量や配分日程を示すこと。
○職域接種、自治体の大規模接種の申請受付一時休止により今後のワクチン接種に混乱や支障が生じないよう、すでに申請を受け付けた企業・団体や自治体については、今後の手続きや見通しも含め早急に対応方針を示すとともに、責任を持ってワクチンを供給すること。
○職域接種の申請にあたっては、接種会場や医療従事者を確保することが求められていることから、申請後に国の事情等により予定通りにワクチンの配送ができない場合には、その日程変更に伴うキャンセル料金や追加負担等について、先般国が示した、職域接種に対する新たな支援策の対象経費とするなど、国の責任において財政的な支援を行うこと。
○職域接種においては、非正規雇用やアルバイト労働者等が排除されないよう、大臣の会見や広報を通じて、速やかに適切に対応すること。
○職域接種においては、大規模な事業者や法人での実施に偏らないよう、中小事業者や中小法人でも円滑に実施できるように人的、物的支援を充実させること。

○接種に対する同調圧力が強くなり、接種を希望しない人への偏見や不利益な取り扱いが生じる恐れがあることから、接種にあたっては「本人の希望が優先すること」を徹底し、偏見や不利益な取り扱いについては厳しく対応すること。

〈北方領土の早期返還について〉
○返還要求運動を担ってきた元島民の高齢化が進み、一日の早い返還が強く望まれている。これまでの日露間の諸合意等や政府の基本方針を踏まえ、毅然とした対応をとり強力な領土交渉を一層加速すること。

【内閣官房】
〈共生社会の実現について〉
○ウポポイの活用や教育活動の推進などにより、アイヌの人たちに関する国民の正しい理解の促進を図り、アイヌの人たちに対する偏見や差別の解消等に努めること。

7月2日(金)第２回定例道議会が終了しました。
6月15日(火)に開会し、令和3年度一般会計補正予算、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決し今日閉会しました。
開会日には後期の正副議長選挙が行われ投票の結果、議長に小畑保則氏（釧路市）、副議長に市橋修治氏（後志管内）が選出されました。
6月17日(木)には常任委員会、特別委員会の後期の委員が決定しました。
私は常任委員会は保健福祉委員会の委員長、特別委員会は人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会委員を務めることとなりました。
今日は保健福祉委員長として付託された条例改正案などの審査の結果と経過について報告しました。
今定例会は代表格質問に藤川雅司議員(札幌市中央区)が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み、医療・福祉政策、経済と雇用対策、エネルギー政策、交通政策、第１次産業の振興、人権等政策、環境政策、東京2020オリンピック・パラリンピック、北海道・北東北の縄文遺跡群の活用、学校職員の働き方改革、ヤングケアラーの支援などについて知事の考え方や道の取り組みを質しました。
付託された条例改正案などの審査の結果と経過について報告しました。
定例会に先立ち5月13日に令和3年第1回臨時会を開催し総額219億4,100万円の令和3年度一般会計補正予算を議決しました。
これにより令和3年度一般会計予算は当初予算3兆2,530億円に219億4,100万円を加え総額3兆2,749億円となりました。
今定例会でも冒頭、緊急事態宣言が発令されたことに伴う緊急に措置を要する経費等750億9,000万円の一般会計補正予算の先議を行いました。会派は補正予算の財源、感染防止対策協力支援金、感染防止対策実態調査等事業費、ワクチン接種体制構築支援事業費、新型コロナウイルス集団接種促進事業費について会派として質しました。
なお、先議分も含め本定例会に提案された一般会計補正予算は1,297億円であり、令和3年度一般会計は総額で3兆4,046億円となりました。

代表格質問では、
最大の課題である新型コロナウイルス感染症対策について
【これまでの対応への認識】
感染力の高い変異株等の影響もあり、結果として急速な感染拡大につながったと、対応の遅れには触れず、最善は尽くしたが「想定外」と自己評価するなど責任の回避に他ならない不誠実な答弁でした。
【実地調査】
公平感を保つため、要請に応じない店舗への対応を質しましたが、適正で的確な法の運用とその執行に努めるに止まりました。
要請に応じた店舗との差別化をどのように図るのか明確の回答はありませんでした。
【ワクチン接種の推進】
円滑な接種の推進と道民の暮らしと命を守る警察職員や消防職員などへの優先接種の加速化を質しましたが、優先度が高い方が早期に接種できるよう市町村に働きかけるなどに取り組むに止まったことから、円滑な接種に向け知事のリーダーシップを発揮すべきと指摘しました。
【観光シーズン等における感染防止対策】
7月末のオリンピックの一部競技の開催や本格的な観光シーズンに備えた感染防止対策について質しましたが、来道者の増加が見込まれる認識はありつつも、これまでの感染症危機管理対策に万全を尽くすとの答弁でした。
【追加検証】
昨年9月の中間検証が不十分だったと指摘し、今後に向けた追加検証を早急に行うべきと質しました。この間の一連の対策について速やかに検証を行い、今後、より実効性のある取り組みにつなげると答弁しましたが、時期までの明言はありませんでした。事業者への信頼関係を構築するためにも速やかに検証を行うよう強く指摘しました。
経済と雇用対策について
【新しい旅のスタイル】
モデル事業とは言え、人流を促す政策はリスクを伴い間違いであり、厳に反省すべきと指摘しましたが、この取り組みが感染拡大に影響を与えたとは考えていないと答弁したことから、今後、再開の目安や時期を示すよう指摘しましたが、全道の感染状況を踏まえ、慎重に検討するとし、明確な答弁はありませんでした。
【取引事業者や個人事業主支援】
国の月次支援金の申請受付の遅れと国の支援金に上乗せした個人事業主への必要性を質しました。国の月次支援金の対象とならない事業者に対する支援や、酒類販売事業者に対する上乗せ支援を行う考えを示しました。従来の補助金では対象外だった中小、小規模事業者への感染防止対策の創設に対して、新たな支援策を創設し活用の周知に努めると答弁しましたが、未だ救われない事業者が存在するのは大いに不満です。
【知事の政治姿勢】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する知事の責任や道民の命と暮らしを最優先に国と対峙する覚悟について質しましたが、道民の命と健康、そして暮らしを守ることが何より大切であり、本道の将来を見据えた道民本位の政策の推進に全力を尽くすと質問の本質には触れず、「当たり前」の答弁に止まりまし。
6月に公表された国勢調査の速報値により、前回調査時点と比較し15万人以上も減少したことを踏まえ、人口減少対策について質しましたが、具体的な施策についての言及はありませんでした。
エネルギー政策では、幌延深地層研究計画に係る追加掘削は計画延長につなげないとの確約が得られなければ追加掘削に反対すべきと質しましたが、今後、確認会議において研究の必要性や期間内の終了を確認していくとの答弁に止まりました。
交通政策のうち、ＪＲ路線問題については黄色８線区と並行在来線の維持を質しましたが、黄色８線区についは車両取得への支援や鉄道活性化協議会の取り組みを通じて着実に成果が上げられるよう取り組む、並行在来線については、国や道、市町村の適切な役割分担のもと持続可能な地域交通の確保に向けて取り組むといずれも主体性に欠ける答弁でした。
第１次産業振興のうち、深刻な状況にある家畜衛生保健所獣医師の確保については、国の制度の活用なども含め、確保の具体策について早急に検討を進めるとの答弁がありました。
人権等政策について、基本方針の見直しの実効性を質しましたが、人権が尊重される地域社会に向けて取り組むと従来の域を出ない答弁に終始しました。また、「北海道人権宣言」を実施すべきとの指摘に対して、質問趣旨を踏まえ、広くアピールするメッセージを発信すると答弁しました。
ＤＶ被害防止策に対する取り組みについては、従前の考え方を繰り返すに止まりました。
環境政策のうち、地球温暖化対策については、条例の改正と温暖化推進計画の見直しの必要性を質しました。条例改正のスケジュールを早急に検討するとともに、道の目標値のあり方も含め、対応を検討すると答弁しました。
ゼロカーボン北海道の推進についてはプロジェクトチームの検討スケジュールと事業者への協力についての具体的な考えは示されませんでした。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に関して、開催の具体的条件を質しましたが、国等が丁寧に説明する必要あると述べるに止まり、知事としての考えは示されませんでした。
北海道・北東北の縄文遺跡群の活性化に向けた取り組みについては、運用と同時並行的に考えるべきであり、他の遺跡との連携が不可欠と指摘したことに対して、協議の場を設置し取り組むとともに、登録の効果を地域の賑わいの創出に繋げていくと答弁しました。
直轄事業負担金については、4度目となる総額事業費の増額変更内容の受け止め等を指摘しましたが、計画変更はやむを得ないものと考え、また、意見書に沿った取り組みの着実な実行を国に求めていくとの答弁に止まりました。
【教育課題】
冒頭、新教育長は教育の機会均等や学びの質の保証に取り組む決意を示しました。
学校職員の働き方改革における在校等時間の公表や教育課程の編成については、働き方改革の取り組みに課題がある学校に対しては、課題に応じた指導・助言を丁寧に行うとの答弁に終始しました。

道議会は、知事に対する総括質疑を6月30日に行うこととしていましたが、自民党会派の質問準備が整わなかったことから、同日の予算特別委員会を取り止め7月1日に延期しました。
また、総括質疑は午前10時から再開される予定でしたが、依然として自民党会派の質問準備が整わず、4時間遅れで質疑に入る異例の事態となりました。質問者は会派政策審議室筆頭副会長の中川浩利議員(岩見沢市)。

 採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎選択的夫婦別姓制度の議論の活性化を求める意見書
◎学校教育におけるデジタルトランスフォーメージョンを適切に進めるための意見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

当面する課題と対応
新型コロナウイルス感染症対策について
【追加検証について】
今回のまん延防止等重点措置については、7月11日を期限としています。
全道の新規感染者は減少傾向にあり、6月30日現在、1日の新規感染者数は23人で、道内の日別の感染者数が30人を下回るのは、3日連続となっています。
道内のコロナ病床使用率も「第4波」のピークだった5月9日の62.8％が、6月28日には26.1％まで改善しました。
ひっ迫していた医療現場も落ち着きを取り戻しつつあります。
こうした中、道は29日開催の予算特別委員会において、我が会派の追加検証の実施に関する質問に「7月中を目途に検証作業に着手し、9月には検証結果を取りまとめる」と検証作業を行う方針を明らかにしました。
我が会派は、昨年9月の中間検証以降も、一貫して追加検証の必要性や重要性を本議会や委員会議論を通じて、追及してきました。
様々な課題を抱える新型コロナウイルス感染症対策ですが、仮に再拡大が発生しても迅速かつ適切な対策を講じ、道民や事業者の混乱や不安を最小限に止め、早期の収束に結びつけるには、対策の検証が必要不可欠と考えるからです。
ようやく重い腰を上げ、取り組む姿勢を示したことは、一定程度評価しつつも、「遅きに失する」感は否めません。
予算特別委員会の知事総括においても「人流の増加が想定される。お盆や夏休みの対応に間に合わない」との指摘に対して、「取り組みに反映できるものは速やかに実施する」と答弁しました。
もとより検証は実施することが目的ではありません。検証結果が今後の対策に活かされなくては意味がなく、検証作業を終えて、やっとスタートラインに立ったに過ぎません。そのことを強く認識した上で議論を加速化させ、結果を速やかに道民へ示すことに腐心すべきです。
折しも28日には、デルタ株の感染疑いが道内で初めて確認されました。
爆発的な再拡大も懸念されますが、検証作業が停滞しないよう推移を注視していきます。
【ワクチン接種について】
大型連休明けから新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が始まりました。
ワクチン接種は当初から混迷を極めました。その余波は、現在も収まっていません。
政府は、4月30日唐突に、高齢者の接種を7月末までに完了する方針を自治体に示し、接種計画の前倒しを要請しました。
要請時点での道の調査では、179市町村の4割に当たる77市町村が7月末までに終了できないとの回答がありました。
一方、5月11日に開催された道議会の保健福祉委員会において、我が会派の委員からは高齢者接種に先立って始まった医療従事者への接種についても「接種に携わる医療従事者の接種の目途が当たっていないとの切実な声が上がっている」と訴えた経過があります。
医療従事者だけでなく、警察官や消防隊員などの医療従事者に準ずる職種の方々も、地域によって接種実績に未だ偏りが見られます。
知事は、ワクチン接種の推進に関する我が会派の代表格質問において「市町村におけるワクチン接種に係る課題を把握し、地域の実情に即した支援を行っている」と言及しましたが、果たしてそうでしょうか。
19日に設置された北海道ワクチン接種センターに当初は加わっていなかった北広島市と当別町が遅れて対象地域になったのも、道と各自治体間で十分な意思疎通がされていたのか疑問です。
いずれにしても、対策の決め手とされるワクチン接種が円滑に進まない一因は、やはり知事も認めるとおり「接種人材の不足」にあることは明白です。
知事は「1日5万回接種ができれば11月には希望される方全員の接種が終わる」と本会議の答弁で述べましたが、国から供給スケジュールや供給量が示されていない中では、軽率な発言と言わざるを得ません。
実施主体の自治体ひいては被接種者に今以上の不安や混乱を招かないよう、しっかりと道が支援に関する調整機能を発揮すべきであり、会派として今後も進捗状況等を注視していきます。
また、今後、接種が進むにつれ、接種を受けない人への誹謗中傷にも気配りが必要です。

7月1日(木)議事日程では6月30日を予定していた予算特別委員会の知事総括質疑が一日延びて本日の午後2時過ぎにやっと開催されました。
民主会派からは中川政審筆頭副会長が代表してあたりました。
答弁調整が批判されている中での擦り合わせ的な意見交換はすべきではないことは言うまでもありません。
しかし、日程通りに進むことばかりではないことも事実です。
会派の議員総会でも多数のご意見をいただいています。