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1月13日(水)、14日(木)今年最初の農政委員会、少子・高齢社会対策特別委員会それぞれに開催されました。
冒頭中野委員長から、小田原部長からそれぞれご挨拶をいただき始まりました。
議事は農林水産業・地域の活力創造プランの改定について、令和2年度補正と3年度予算概算決定について、令和3年度畜産価格等について、コメの生産の目安についてです。委員から質疑や質問を受け終了しました。
少子・高齢社会対策特別委員会は私からと京谷少子高齢化対策監から挨拶を受け、令和3年度予算政府案の概要に関し報告を受けました。

2021年１月１日(金)

2021年の輝かしい新年をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。

昨年は新型コロナ感染症で明け暮れた一年でしたが、今年は平穏な年になることを祈念いたします。
多くの皆様に支えられ、道議会での活動ももうすぐ10年となります。
引き続き初心を忘れず、地域渡島の発展のため邁進してまいります。
今年の年頭は新型コロナ感染症のため消防出初式や成人式、新年交礼会などの中止により地域の皆様とお会いできる機会が大幅に減少します。
私は今年も地域課題、道政課題解決に活動しながら、会派幹事長として道議会の活発な議論や役割を最大限生かせるよう取り組んでまいります。
新型コロナ感染症は収束の気配がありません。道南もあらゆる産業に影響を与え、厳しい状況が続いています。
また、昨年末に義理の母を亡くし、さらに新型コロナ感染症の影響もあり年始のご挨拶は控えさせていただきます。
当選当初から始めた「ささだブログ」は、今回で2,009回となり、昨年は96回の更新でした。
私の活動を報告し理解していただくため、今年も活動報告として随時掲載しますので、引き続きご覧いただきますようお願いし、今年最初のブログとさせていただきます。

12月30日(火)道政だよりNo25が完成しました。
現在印刷業務が年末年始で止まっていますが、年明けから本格作業にかかります。
1月中旬には発送できるように作業を進めます。
今回は第4回、第3回定例会報告。
ブログから、活動記録などとなっています。

12月23日(水)今年6回目となる「新型コロナ感染症拡大防止に係る要請」を知事に対し立憲民主党道連と会派の合同で実施しました。
特に年末年始の医療対策など道民に分かりやすく発信してほしいことなど要請しました。

12月22日(金)は立憲民主党全道幹事長会議、私がリモート会議の司会をさせていただきました。
リモート会議が一般的になってきていますが、この会議は今日が初めてとあって、進行に不安はありましたが、感染リスクを考えれば今後はこの形態が主流になっていくことと思います。
内容は19日のリモートで開催された常任幹事会を各総支部で確認し議論すること。
各種対策本部設置について、年末年始の活動などについて決定されました。

12月13日(日)立憲民主党第8区総支部の常任幹事会が開催されました。
今年最後の(予定)常幹ではおおさか代表の挨拶、道議会、市議会、町議会からの報告を受け、協議事項、医療体制の逼迫、福祉施設の経営、子どもたちの貧困、高収益作物次期作支援制度の政府対応に対する苦情、ひとり親世帯への追加支援、年末年始の活動など協議して終了しました。
終了後常幹メンバーで朝市の状況を視察し昼食をとって解散しました。

12月11日第４回定例道議会が閉会しました。
11月25日に開会、令和２年度一般会計補正予算、「私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書」などを可決し12月11日に閉会しました。
代表格質問には小岩均議員（北広島市）が立ち、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、行財政運営、医療・福祉政策、経済・雇用対策、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題、交通政策、一次産業振興などについて質疑しました。私は一般質問や予算特別委員会委員には当たりませんでしたが、会派幹事長として議員のコロナ感染対策と議会の継続のための計画、会派の喫煙問題などの任務に当たらせていただきました。会派の喫煙対策については「民主会派に喫煙所を設置しない」としたこれまでの方針から「庁舎内完全禁煙」と受動喫煙対策の徹底に向けて強化することとしました。(写真は会派議員総会)

１ 主な審議経過について
道は開会日冒頭、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第６弾を中心とした総額835億6,100万円（内、新型コロナウイルス感染症に係る補正予算額は801億円）の令和２年度一般会計補正予算を提出しました。主な対策事業として、札幌市が実施する「すすきの」地区の飲食店等を対象とした協力支援金支給事業に対する補助として4億4千万円。軽症者等用宿泊施設の借り上げ費用には36億円を追加計上。感染者患者用の入院病床を確保した医療機関への補助事業として441億6,900万円を追加。医療機関や介護・障がい福祉事業所等に勤務する職員への慰労金については262億7,500万円を上乗せ。教育旅行支援事業費と交通事業者利用促進支援事業費には各4億円を追加しました。また、札幌市内の飲食店等を対象として札幌市が実施する協力支援金支給事業に対する補助として12億4,880万円（6億2,400万円×２回）の一般会計補正予算が追加提案された。最終補正に対し池端英昭議員（石狩地域）が、「感染防止対策協力支援金支給事業費補助金」の事業主体と責任の所在、支援対象の拡大見直しなどについて質しました。
これにより新型コロナウイルス感染症対策の第１弾から第６弾の予算累計額8,835億円に追加補正を加えた累計総額は8,848億円、対策規模累計は1兆8,936億円となりました。
定例会冒頭には、本年度の道職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05ヶ月分引き下げる道職員給与条例一部改正案など４件を原案通り可決しました。

代表格質問では、道職員の逮捕が続いたことに対する知事の管理監督責任を質しました。
知事からは、道政に対する信頼を著しく損ねたということで謝罪があり、動機や背景の把握・分析における専門家からの助言など、これまでの取り組みを充実強化するとの考えが示されたが、我が会派は、信頼回復に向けては明確な問題意識を持つ必要があると強く指摘しました。
コロナ禍における知事のリーダーシップのあり方について知事は、感染拡大の早期抑え込みに向け、先頭に立って取り組むとのことだが、感染拡大を本気で抑え込み、この難局を乗り切ろうとする本気度が見えないと強く指摘しました。
知事公約については、コロナ禍による公約実現の停滞は直接、道民生活に跳ね返るものであり、遅延する政策を今後どのように取り返していくのかの方針が示されていないと質しました。
パートナーシップ制度については、知事は制度を導入するメリットや意義を全く理解しようとしておらず、個性や人権の尊重、共生社会の実現に向けて取り組むといった抽象的な言葉を多用し、終始、本質論議を避けました。
北海道総合計画の見直しについては、現下の状況を踏まえ、どのような問題意識を持っているのかと質しましたが、「輝き続ける北海道」を目指すなど抽象的で具体性に欠ける答弁に終始しました。
財政運営については、歳出削減一辺倒では前知事と同じ、将来の財源を生み出す施策に財源を振り向け、これまでとは違う歳入確保を講ずるべきと質しました。
警戒ステージの引き上げについては、第３波は知事のステージ引き上げの判断の遅れによるもので、人災ではないかとの声もあると質しました。これに対して知事は、感染拡大が想定を超えて急速に進む中、限られた時間の中で、最善を尽くして対応してきたと述べ、自らの判断遅れの責任を「想定外」に転嫁する答弁でした。
感染者情報の公表のあり方については、住民は自分の地域の感染状況が分からないため不安や疑問を抱いています。早急に公表基準を見直すべきと質しました。知事からは、基準は全国統一のものであるべきとの答弁があり、見直す考えがない認識が示されました。
道が９月に取りまとめた中間検証については、第３波の対策に活かされたのか、様々な対応や対策は、本当に実効性があり適時・適切なものなのかと質しました。これに対して知事は、中間検証の「対応方向」に沿って感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて必要な対策を進めているとの考えを示しましたが、現状は、札幌市民に対しての外出自粛要請、飲食店等に対する営業時間の短縮や休業の協力要請等、対策は後手に回っています。
観光支援事業については、いわゆるＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の大きなきっかけになったと、医療団体は９月の三連休前に重大な懸念を示していました。知事は道民に対しては「感染リスクが回避できるか迷う場合は、不要不急の外出や札幌との往来を避けてほしい」と慎重な行動を求めましたが、こうした曖昧な判断が混乱に一層の拍車をかけました。また札幌市をＧｏＴｏトラベル事業の対象外とするにあたっては、知事は国の判断を待ち、国は知事の判断に委ねているなど、双方が責任を押しつけ合う形となりました。
高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題については、知事に対して文献調査に反対する意思を国や機構に明確に示すべきと質しましたが、「現時点では」概要調査に移行しようとする場合は反対の意見を述べるとの考えを示し、従来の答弁を繰り返しました。またＮＵＭＯの理事長は新聞社の取材に「道の条例は解釈が変わる可能性もある」と答えており、条例の趣旨を蔑ろにする発言を行っています。
幌延深地層研究計画については、延長した９年間で研究は終了し、その後は埋め戻すことを確認したところ、知事は、研究終了は「必要な成果」を得て９年間で終了するものと考えているという従来の答弁を繰り返しましたが、研究終了後は三者協定に基づき地下施設を埋め戻すと明言しました。また日本原子力研究機構が実施を検討している掘削深度５００㍍の研究については、更なる研究期間の延長につながる懸念があると質しましたが、知事は、機構の申し出を踏まえ内容や理由を確認会議で確認すると述べ、懸念に対する明言は避けました。
ＪＲ北海道路線維持問題については、新たな「国への提言」の必要性、具体的・効果的な道民運動の展開について質しましたが、オール北海道で取り組みを展開していくという従来の答弁を繰り返しました。
農業基盤整備の農家負担を軽減する、いわゆるパワーアップ事業については、継続の判断時期を質しましたが、知事からはパワーアップ事業を継続する考えは示されたものの、具体的な時期についての言及はありませんでした。
学校現場における新型コロナウイルス感染症対策については、どのように児童生徒の健康と学びの機会を確保するのかと質し、教育長からは学校の実情を把握しながら、感染症対策の指導助言、オンラインを活用した家庭学習の支援や公共施設を学習拠点とするための実証を進めるとの考えが示されました。
学校における働き方改革については、業務量の削減にあたっては、教員一人一人が意識改革に主体的に取り組むべきとの考えが教育長から示されましたが、そもそも教職員の時間外勤務の原因は勤務時間内に処理することができない業務量にあり、教育長の答弁は責任転嫁も甚だしいと指摘しました。

２ 採択された決議・意見書
（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）
◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書
◎別居・離婚後の親子の面会交流についての法整備を求める意見書
◎台湾の世界保健機関（ＷＨ０）へのオブザーバー参加を求める意見書
◎住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書
○新たな過疎対策法の制定に関する意見書
○犯罪被害者支援の充実を求める意見書
○特別支援学校の設置基準策定等を求める意見書
○不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書

３ 委員会等における主な質疑
（１）2020年決算特別委員会
2019年度の道決算を審査する決算特別委員会（沖田清志副委員長）は、11月6日に企業会計と道立病院事業会計を審査、9日から11日の日程で各部審査を行いました。
知事総括質疑は12日に行い、次の附帯意見を附して議了となりました。
〈附帯意見〉
１．新型コロナウイルス感染症の対応において、新型インフルエンザ対応検証報告書の提言が生かされず、相談体制や接触者外来などを含む医療体制の整備に遅れを来し、第１波の感染を抑制できなかったことは重く受け止めるべきである。
特に、最近の新規感染者の爆発的な増加に鑑み、宿泊療養施設の確保を含め、医療提供体制の崩壊を回避すべく所要の措置を講ずるとともに、感染拡大の抑え込みに向けた実効的な対策等をなお一層進め、道民の生命と健康を保護するべきである。

（２）第4回定例会予算特別委員会
第4回定例会予算特別委員会は、12月4日から9日の日程で各部審査を行いました。
第１分科会では
保健福祉部に新型コロナウイルス感染症に関する諸課題、障害者虐待防止、第６期障がい福祉計画、子ども・子育て支援施策、インフルエンザワクチンの安定供給、児童虐待防止について
総合政策部に道政執行の方向性
総務部に行財政の在り方について
公安委員会に特殊詐欺等
環境生活部に新型コロナウイルス感染症に関する諸課題、人権施策推進基本方針の見直しについて
第２分科会では
経済部に新型コロナウイルス感染症に係る諸課題と対応、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題、幌延深地層研究計画
教育委員会に北海道教育委員会事務局等における女性管理職登用、学校における働き方改革
建設部に公共土木施設長寿命化、災害・減災対策の取組
水産林務部に優良種苗の安定供給、道民の森の活用、水産業に係る新型コロナウイルス感染症対策、水産業の振興について
農政部に食料自給率、国際貿易協定、農地保全と活用、スマート農業、種苗法、高病原性鳥インフルエンザ対策、新型コロナウイルス感染症に関する諸課題について
知事総括では
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題
交通政策について
種苗法、高病原性鳥インフルエンザ対策
高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題
幌延深地層研究計画について質しました。

〈附帯意見〉
１ 新型コロナウイルス感染症対策について、道が自ら設定した警戒ステージの機能が十 分に発揮されておらず、感染拡大を阻むまでには至らなかった。警戒ステージの運用については、感染状況や医療提供体制状況等を検証し、必要な見直しを行うべきである。

４ 当面する課題と対応
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
【警戒ステージの引き上げに対する知事の認識と対応について】
我が会派は代表格質問で「感染拡大の引き金は10月22日でした。
つまり、警戒ステージ２へ移行したのは10月28日であり、しかも、その対策期間を11月10日までとしておきながら、11月7日には警戒ステージ３へと引き上げており、まさに警戒ステージ２への引き上げの遅れを如実に表しています。
一般的に言われている潜伏期間を1日間から14日間とすれば、10月22日の感染者40名の原因は少なくとも10月9日以降の2週間にあったはずで、10月22日以降の感染者増加の状況を考えれば、警戒ステージ２への引き上げは、もっと早いタイミングで出すべきでした。
中間検証の『感染拡大の兆候の早期発見』という指摘は全く活かされていない」と厳しく指摘しました。また、札幌市を「北海道の警戒ステージ４」に引き上げ、感染リスクを回避できない場合は、札幌市との往来自粛や不要不急の外出自粛としましたが、道民には「札幌に来ないでください」、札幌市民には「札幌から出ないでください」と言いながら、一方ではＧｏＴｏキャンペーン事業の延長を国に要請するなど、知事の対応には整合性がとれておらず、道民や現場に混乱を招きました。
札幌市長は記者会見で「効果を見る余裕もなく、次の手を打たなければならないほど感染拡大のスピードが想像以上に速い」と述べており、余裕がない現状に苦慮しています。
道は10月下旬以降、対策の効果を検証する前に、次々と新たな対策を打ち出さざるを得ない状態となっているが、未だ効果らしい効果は表れていない。

【国の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」への対応について】
まさに感染爆発を食い止められるかの瀬戸際にあります。
11月21日には道内の新規感染者数が過去最多となる304人を記録し、札幌市では11月19日に新規感染者数196人となり過去最多を更新しました。
また12月1日には一日あたりの死亡が過去最多の14人となりました。
厚生労働省のまとめによると11月22日時点で、人口10万人あたりの直近一週間の新規感染者数は31.79人となり、感染が急増する東京都や大阪府を大きく上回り全国最多となっていました。
11月の三連休を前に、日本医師会や北海道医師会の会長は「ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の大きなきっかけとなっていることは間違いない」と述べ、現下の状況での事業の危うさを訴えていましたが、当時、知事は「感染リスクを徹底した上で旅行を楽しんでもらいたい」と発言していました。三連休前には新規感染者数が最多を更新していたにも関わらず、知事の認識は極めて危機感に欠けるものでした。
政府は11月24日、「ＧｏＴｏトラベル」について、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な地域を一定期間、割引の除外対象にすると正式発表しました。しかし多くの人が移動した三連休後のこうした措置は、感染抑止にどれだけの効果があったのか疑問で、あまりにも遅きに失した感は否めません。
札幌市を対象外とするにあたって知事は、国が判断すべきものと述べる一方で、国は知事の判断に委ねており、責任を押し付け合っていまし。経済活動と感染防止の両立は大事ですが、状況の悪化が続けば経済活動の基盤そのものが崩れかねません。

【感染者情報の公表のあり方について】
会派代表格質問で、保健所のない都市は振興局で一括りにされた人数で公表されるため、住民からは、自分の地域の状況が分からないことから不安や疑問の声が出ています。早急に公表基準を見直すべきと質しました。道が行った市町村を対象としたアンケート調査では、道の新規感染者の公表方法について25％の自治体が妥当ではないと回答しています。しかし道は、全国と比べても感染者の情報公開に消極的だ。自治体からは「非公表な項目が多く、感染拡大防止の対応方法が検討できない」との批判があり、「自治体名まで公表し、感染予防を講じたほうが良い」との指摘があります。
中間検証を行った有識者会議からも「個人情報保護の観点は重要だが、個人情報と共通情報の仕分けが不十分」と指摘されています。

【集中対策期間について】
札幌市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を短期的かつ集中的に展開するため、営業時間の短縮について、11月7日から27日までを集中対策期間と位置づけましたが、感染拡大が続いている状況を鑑み、対策期間を12月11日まで延長しました。しかし依然として多くの感染が続いていることから、休業や時短要請を25日まで延長することとしましたが、最初の対策期間から3度目の期間終了まで1ヶ月半余り、10月28日に警戒ステージを２に引き上げてから2ヶ月近くが経っているにも関わらず、依然として感染は高止まりし効果は表れていません。

【民間医療機関からの自衛隊派遣要請問題について】
新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く旭川市で、大規模なクラスターへの対応に追われる慶友会吉田病院が11月25日、旭川市長と北海道知事に対して自衛隊派遣の要請を行いました。自衛隊の派遣を巡って、市と道とのちぐはぐな対応が重なり混乱が生じ、派遣要請から2週間が経ってようやく自衛隊の派遣が決定しましたが、逼迫する医療現場の実態に追いついていない現状が浮き彫りとなりました。この間、市への対応では、道に設置されている指揮室と指揮室に組織化されていない総務部（＝危機対策局）との間で情報共有や連携が不十分だったことも、自衛隊派遣の判断に2週間の時間を要した原因の一つとなりました。
会派は、こうした事態を繰り返さないために指揮室の再編と、今回の教訓を自治体や関係機関で共有することが重要との観点から、第三者による検証を求めました。
旭川市は道北の医療拠点としての役割があり、道にはそれを支える責務があるはずですが、市の医療体制の逼迫状況を直視した時、道の一連の判断と対応には疑問が残ります。

（２）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について
経済産業大臣は11月17日、寿都町と神恵内村で実施するとしたＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の事業計画変更を認可し、これを受けＮＵＭＯは両町村で文献調査を開始しました。
財政難に直面する町村に対し国は、巨額の交付金を提示して同意を取り付けましたが、こうした手法に知事は、「新型コロナウイルスで本当に厳しい状況にある。交付金を得たい。その気持ちはよく分かる」とした上で「ほおを札束ではたくようなやりかたで手を挙げる自治体を求めていくというやり方には疑問を持つ人も多い」と国の姿勢を批判しました。
神恵内村では11月17日、ＰＴＡ連合会がＮＵＭＯ担当者を招いて小中学生向けの勉強会を開催し、子どもたちからは「説明不足」との厳しい指摘が相次ぎましたが、住民の反対論を置き去りにして調査は開始されました。
また隣接する自治体では、核のごみの持ち込みを拒否する条例案や意見書案の提出に向けた動きが明らかになっています。
会派は知事に対し、先の３定に続き、文献調査そのものに反対する意思を国やＮＵＭＯに明確にすべきと質しましたが、概要調査に移行する場合は「現時点では」反対の意見を述べるという答弁に留まりました。なお会派からは「現時点」という、将来に含みを持たせた曖昧な表現には納得できないと、削除を求めましたが知事側は応じませんでした。
ＮＵＭＯ理事長は新聞社の取材に、知事が概要調査には反対する考えを示していることに対し「反対されれば『その日からさよなら』だろう」と答えており、道民が真剣に議論し、地域で悩んでいる重要な課題を、不遜とも思える言葉で言い表しています。
核のごみを受け入れ難いとする条例に対しては「条例は解釈が変わる可能性もある」との認識を示しており、条例制定に向けた歴史的意義と趣旨を蔑ろにする発言を行っていたことから、会派は知事に、理事長に対して一連の発言の撤回をするよう求めました。
道は今後、国やＮＵＭＯから定期的に情報収集し、ホームページで情報発信することで、道民の不安や疑念に応えることとしています。いずれにしても道は主体性を持って、道民に対して正確な情報を分かりやすく提供していく責務があります。

12月10日(木)道議会は終日委員会で付託議案の審査などで常任・特別委員会が開催されました。
昨日の知事総括質疑は午後11時ごろまでの長丁場となり、早朝の打ち合わせ会議では疲れが残っている委員も見せれました。
知事総括質疑には会派から2名の委員が知事に対し保留事項を質しました。内容は下記に記載します。
私も昨日は遅くまで文教委員会に付託された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例案」に対する賛否や附帯意見などの調整等に当たりました。
知事総括質疑の内容　
藤川雅司議員
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題、交通政策について
菅原和忠議員(写真)
新型コロナウイルス感染症に関する諸課題、種苗法、高病原性鳥インフルエンザ対策、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題、幌延深地層研究計画について

12月2日(水)道議会は一般質問が終了し、補正予算は終了後に設置された予算特別委員会に付託されました。
委員は明日までに質問を通告し4日からは各部の審査が始まり、保留事項は9日に予定される知事総括質疑で直接知事に質問することとなる予定です。
私は委員ではありませんが幹事長としての任務も多く、新年の委員会の日程変更や議員等の新型コロナ感染者対策、その後の議会の継続しての開催方法(BCP)などの各派調整に当たっています。
本日で終わった一般質問、民主会派登壇2名の内容は次の通りです。写真は鈴木一磨議員、議長席は高橋亨副議長
鈴木　一磨　議員（北見市）
１　地方財政措置の拡充について
２　地域交通の維持存続について
３　建築物解体等に伴う廃棄物処理について
４　地域医療の確保について
５　介護サービス政策について
６　農業振興について
７　学校教育の体制整備について

武田　浩光　議員（札幌市西区）
１　新型コロナウイルス感染症対策について
２　高レベル放射性廃棄物について
３　福島原発汚染水について
４　地域医療連携推進法人について
５　河川工事について

11月30日(月)道議会は代表格質問で再開しました。
民主会派は小岩均議員（北広島市）が質問に登壇し知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、行財政運営、医療・福祉政策、経済・雇用対策、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題、交通政策、一次産業振興などについて3度にわたって再質問しました。
主な内容（〇質問●答弁）

１．知事の政治姿勢について

（１）不祥事に対する責任について

  ○道職員の不祥事が立て続けに発生したことに対する知事自身の管理監督責任を伺う。

　●これまでの取組の充実強化と組織全体で防止対策を徹底し、信頼回復に取り組む。

（２）道政運営について

  ○新型コロナウイルス感染症への対応は、強いリーダーシップが求められている。

　●強い危機感をもって、感染拡大の早期抑え込みに向け自ら先頭に立って全力を尽くす。

（３）知事公約について

　○感染症により公約を修正する場合、どのように道民の理解を求めるのか。

　●公約の推進状況を踏まえ、施策の進め方の改善など公約実現に向け鋭意取り組む。

（４）パートナーシップ制度について

　○制度の導入に対しては、人権施策担当部局だけでなく全庁横断的な研究・検討が必要だ。

　●人権施策推進基本方針の見直しを進め、共に生きる地域社会の実現に向けて取り組む。

２．行財政運営について

（１）財政運営について

　○政策実現に向けて必要な財源をどのように確保するのか。

　●様々な取組を通じ、収支不足の解消と政策展開に必要な財源確保に取り組む。

（２）推進期間について

　○「次期方針」を５年とした理由と、財源の裏付けがない中でどのように取り組むのか。

　●社会経済情勢等に対応するため５年とし毎年度、進捗状況を把握し着実な推進を図る。

（３）スマート道庁について

　○これまでの働き方や組織風土に対する認識と取組の考え方について伺う。

　●スマート道庁の取組を通じて、道民サービスの質の向上と組織活力の向上を目指す。

（４）北海道総合計画の見直しについて

　○計画の見直しにあたって、どのような問題意識をもって臨むのか。

　●安全で安心して心豊かに住み続けることができる北海道を目指し見直す。

　○海外との人的交流が停止状態である中で、今後のグローバル戦略をどのように考え方か。

　●ＳＮＳ等を活用した情報発信など海外との交流拡大に向けた取組を進める。

（５）行政のデジタル化について

　○スマート道庁の取組を国とどのように連動させ行政サービスの向上につなげるのか。

　●国の動きを踏まえ、スマート道庁の取組を進め、道民の利便性向上等につなげていく。

３．新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題について

（１）第３波に対する課題について

　○最大限の危機感を道民と共有する上で、「波」の定義を明確にすべきだ。

　●道が「第何波」と定義するのは困難。今後も高い警戒感を持って感染拡大防止に取り組む。

（２）警戒ステージの引き上げについて

　○警戒ステージの引き上げ判断に中間検証の指摘が活かされていない。

　●指標等に基づき判断してきた。今後も感染動向を注視し適時・適切な対策を講じる。

　○警戒ステージ４への移行した場合、現場の混乱を回避する実効性のある規定が必要だ。

　●特措法に基づく協力要請の実効性を高めるため、道民や事業者へ丁寧な説明を尽くす。

（３）メッセージの発信と連携について

　○感染拡大防止には若者層に絞った強いメッセージの発信が必要ではないか。

　●様々な場面・ツールを活用し呼び掛けており、引き続き効果的な情報発信に努める。

（４）感染者情報の公表について

　○住人の不安や疑問を解消するため感染者情報の公表基準を早急に見直すべきだ。

　●国の検討状況を見極めつつ、市町村とも十分に協議を重ね対応を整理する。

（５）中間検証について

　○中間検証のまん延防止対策に係る重要な指摘が、現在の対策に十分活かされていない。

　●急速な感染拡大に係る新たな知見や国の分析等を踏まえ、対策改善に不断に取り組む。

（６）宿泊療養施設の確保について

　○急変時の受入先確保などの課題や広域調整を図りつつどのように体制を整備するのか。

　●地域の医療機関等との連携の下、必要な体制整備を各振興局中心に検討し進める。

（７）コロナ禍における中小企業・小規模事業者への支援について

　○休廃業が増加する中、運転資金の調達や資本増強支援を行うべきだ。

　●金融機関への弾力的な融資要請や、特別相談窓口を設置し、きめ細やかに対応する。

（８）コロナ禍における雇用情勢について

　○厳しい雇用状況を打開するため、新規雇用への奨励金などの支援策を打ち出すべきだ。

　●雇用情勢を把握しつつ、国等と密接に連携し、雇用の安定に向け必要な支援を講じる。

（９）観光支援事業について

　○GoToトラベルは医療団体の警告を踏まえ迅速に対応すべきではなかったのか。

　●今後も各界の意見を踏まえつつ感染症対策の徹底を図り、観光振興策に努める。

　○札幌市をGoToトラベルの対象から除外した責任の所在を明確にすべきだ。

　●一時停止は、都道府県が検討、判断し、最終的には国が決定するものと承知する。

　○「どうみん割」の一時停止に対する対応は、後手に回っていると言わざるを得ない。

　●要綱の利用停止措置に則り、GoToトラベルとの整合性を踏まえ、適用除外とした。

（１０）事業者の新型コロナウイルス対策について

　○感染防止に努める事業者に対する補助金の範囲の拡大、手続きの簡略化を図るべきだ。

　●各種支援策の効果的活用を促進するとともに、国への補助対象の拡大を要望していく。

４．医療・福祉政策について

（１）児童虐待防止について

　○相談件数が増加する中、地域との連携など虐待防止に向けてどのように取り組むのか。

　●児相の体制強化、要対協の活性化並びに関係機関の情報共有で未然防止に万全を期す。

（２）少子化対策について

　○大きな要因である雇用不安と経済的制約の解決に向けどのように取り組むのか。

　●様々な観点からの施策を展開し、結婚や出産を望む方の希望が叶うよう努める。

５．経済・雇用対策について

（１）雇用対策について

　○異業種チャレンジ奨励事業により人手不足業種への円滑な転職をどのように進めるか。

　●ホームページの新設、説明会の開催などを通じて離職者の早期再就職に取り組む。

（２）中小企業基本法の見直しについて

　○中小企業の定義見直しにより経営難に陥る懸念があるが、どのように対応するのか。

　●道内中小・小規模事業者の維持・継続が図られる政策となるよう国に求める。

（２）在住外国人への対応について

　○感染症の影響を受けている在住外国人に対し必要な生活支援等を行うべきではないか。

　●市町村や関係団体との連携を強化し、きめ細やかな支援に取り組む。

６．観光政策について

　○本道の自然を生かした観光政策と相容れないＭＩＣＥの誘致は見直すべきだ。

　●関係市と一体となり本道の特色を生かした戦略的な誘致活動に取り組む。

７．エネルギー政策について

（１）高レベル放射性廃棄物最終処分場問題選定問題について

　○文献調査について国任せではなく道が主体的に取り組みを展開すべきだ。

　●国に対して正確な情報提供などの申入を行い、内容の着実な実施を働きかけてきた。

　○文献調査受入は道全体の問題である。道民の民意をどのように把握していくのか。

　●核抜き条例制定の趣旨や道の考え方について、様々な機会を通じて情報発信に努める。

（２）幌延深地層研究計画について

　○計画は延長した９年間で研究を終了し、その後は埋め戻すとの認識でよいか。

　●必要な成果を得て終了し、その後は埋め戻すものと考える。再延長は考えていない。

８．交通政策について

（１）ＪＲ北海道路線維持問題について

　○７月に提出した「国への提言」にコロナ禍の影響を加えた新たな提言が必要ではないか。

　●所要の法改正が行われ、実効ある支援が講じられるよう国に対応を求める。

　○オール北海道で取り組むとした具体的行動が見えないが行動計画を明らかにすべき。

　●機運醸成に向けた効果的なＰＲ活動などオール北海道で様々な取り組みを展開する。

　○来年以降の見通しについて、道としての具体的な支援を示すべきだ。

　●地域支援効果や国の検討状況などを踏まえ、協力・支援のあり方を検討する。

（２）北海道エアポートの運営について

　○厳しい経営状況にあるが、どのような支援に取り組むのか。

　●国に事業継続に対する支援を要請するとともに、関連地域とも連携し需要回復に取り組む。

９．第１次産業振興施策について

（１）北海道の農業政策について

　○農業基盤整備の農家負担を軽減するパワーアップ事業の継続を明らかにすべき。

　●農業農村事業の推進に向け継続したい。具体的な内容について取りまとめる。

　○需給バランスが崩れた今、需要拡大に向け、道自ら対策を打ち出すべきだ。

　●関連業界との連携を強化し、需要の喚起や販路の確保に向けた取り組みを展開する。

　○個々の営農状況に応じた助成制度などスマート農業の推進にどのように取り組むのか。

　●地域や個々の営農状況に応じたスマート農業が着実に導入されるよう取り組む。

（２）北海道の水産政策について

　○改正漁業法によるＴＡＣ管理への漁業者の不安解消にどのように取り組むのか。

　●丁寧な説明に加え、漁業者の自主的資源管理が制度に反映されるよう国に働きかける。

　○栽培漁業のうち秋サケとホタテガイの生産回復に向けどのように取り組むのか。

　●生産回復に向け稚魚の放流や養殖作業の改善を道総研水産試験場と連携し取り組む。

（３）北海道の森林整備事業について

　○未来につなぐ森づくり推進事業の継続など植林支援にどのように取り組むのか。

　●国に関係法の延長や財政措置を求めるほか、所有者負担軽減の継続支援を検討する。

１０．過疎対策について

　○新過疎法による指定と地域の厳しい実情が乖離しないようどのように取り組むのか。

　●現行法上の指定市町村への支援継続と対策の充実・強化を国に求める。

１１．教育課題について

（１）新型コロナウイルス感染症対策について

　○感染拡大が続く中、今後の一斉休校について、どのように判断し取り組むのか。

　●国のマニュアルに基づき道教委と連携し市町村等と情報共有を図り適切に対応する。

　○児童生徒の健康と学びの場の確保に向け、学校現場と連携した対応が必要だ。

　●対策の指導助言、オンライン活用した家庭学習の支援など学びの保障に取り組む。

（２）学校における働き方改革について

　○一年単位の変形労働時間制度とどのような施策を併せれば業務量が削減できるのか。

　●業務量削減につながる様々な取組みを通じて働き方改革が着実に進むよう取り組む。

　●制度が働き方改革推進の一つとして選択的に活用できるよう提案したところである。

（３）私学助成について

　○独自事業による入学金等の負担軽減や公立・私立間の格差是正が必要だ。

　●経済的事情に左右されず安心して教育を受けられるよう、私学助成の充実に努める。

 

〈再質問〉

１．知事の政治姿勢について

（１）道政運営について

　○決意に止まらず収束まで気を抜かず感染対策に取り組むことがリーダーとしての姿だ。

　●感染拡大防止に向け北海道一丸となって取り組めるよう先頭に立って全力を尽くす。

（２）知事公約について

　○停滞する公約、遅延する政策を今後どのように取り返していくのか方針を示すべきだ。

　●進捗状況を早急にまとめ、今後の政策展開を通じて公約の実現に鋭意取り組む。

（３）パートナーシップ制度について

　○会派は政治姿勢の一つとして取り上げたが、その真意をどのように捉えているのか。

　●性的マイノリティの方々が活躍する社会が様々な効果をもたらすことを共有し検討する。

２．行財政運営について

（１）財政運営について

　○代わり映えのしない対策では財源は先細る一方だ。新たな歳入確保策を講じるべき。

　●民間資金の積極的な活用や事業の再検討で、収支不足の解消と必要な財源確保に取り組む。

（２）行政のデジタル化について

　○スマート道庁の取り組みは多くの問題を抱えているが、どのように推進するのか。

　●国の動向や各自治体の実情を踏まえ、道内のデジタル化を積極的に進める。

３．新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題について

（１）第３波に対する課題について

　○答弁で「第４波、第５波」との発言があったが、感染の「波」の考え方を整理すべきだ。

　●感染状況は地域により時期や規模が異なり、道としての定義付けは困難である。

（２）警戒ステージの引き上げについて

　○ステージ引き上げは道民の注意喚起になっていない。判断や設定を見直すべきだ。

　●新たな知見や国の分析も踏まえ、ステージ運用のあり方など対策の改善に取り組む。

（３）観光支援事業について

　○医療団体が感染拡大がGoToトラベルに起因する懸念を示した際、停止は念頭にあったのか。

　●意見を踏まえ感染リスクが回避できない場合は札幌市内の外出・往来自粛を要請した。

４．医療・福祉政策について

（１）児童虐待防止について

　○福祉司の増員と育成という難しいバランスをどのように解決するのか。

　●民間経験者の任用や経験豊富な道職員の再任用等で人材確保に努める。

５．経済・雇用対策について

（１）雇用対策について

　○新規学卒者の採用が厳しい状況にある。若年層への新たな支援事業を創設すべきだ。

　●求人・求職双方への支援のほか、雇用奨励事業や再就職支援事業に取り組んでいる。

６．観光政策について

　○単に人を取り込めば良いのか。ＭＩＣＥやＩＲは本道の自然や食を活かす施策ではない。

　●ＭＩＣＥ誘致と北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け引き続き計画的に取り組む。

７．エネルギー政策について

（１）高レベル放射性廃棄物最終処分場選定問題について

　○文献調査終了後ではなく現時点において反対する意思を国や機構へ明確に示すべきだ。

　●仮に概要調査に移行する場合は、条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対意見と述べる。

（２）幌延深地層研究計画について

　○「必要な成果」に関係なく９年間で終了し埋め戻すとの認識をしっかり示すべきだ。

　●９年間で必要な成果を得て終了し、その後は協定に基づき埋め戻すこととなっている。

８．交通政策について

（１）ＪＲ北海道路線維持問題について

　○来年度のＪＲ北海道に対する地域独自の支援をどのように取り組むのか。

　●市町村等の意見を伺いながら、来年度以降の地域としての協力や支援のあり方を検討する。

（２）北海道エアポートの運営について

　〇８０億円余りの営業損失が想定される中、道は経営にどの程度寄与すると考えているのか。

　●経営権対価分割金の支払猶予など安定的な事業継続に必要な支援を国に働きかける。

９．学校における働き方改革について

　○法の附帯決議の月15時間、年360時間を守れない現下で、条例を提案すべきではない。

　●在校等時間の縮減策と一体に講じられるよう市町村教委や学校に指導助言に努める。

 

〈再々質問〉

１．知事の政治姿勢について

（１）道政運営について

　○北海道が一丸となって難局を乗り切るためどのようにリーダーシップを発揮するのか。

　●道民の命を守り暮らしの安心を取り戻すため、自ら高い警戒感を持って対応する。

（２）知事公約について

　○現下の状況を踏まえ見直すべき施策は見直し、道民に丁寧に説明することが必要だ。

　●施策の改善や強化を不断に行い道民と情報共有に努め、公約の実現に鋭意取り組む。

（３）パートナーシップ制度について

　○方針の見直し検討においては他府県の先駆的事例を踏まえ早期制定を目指すべき。

　●人権教育や啓発を推進し互いの個性や人権を尊重し共に生きる社会の実現に取り組む。

２．新型コロナウイルス感染症対策に係る諸課題について

（１）「波」に対する考え方と警戒ステージの見直しについて

　○警戒ステージ引き上げにおける判断は道民に対して分かりやすく伝えるべきだ。

　●道民により分かりやすく情報発信しつつ、現下の感染拡大の抑制に全力で取り組む。

（２）観光支援事業について

　○GoTo事業の再開は総合的に勘案との答弁は理解できない。何を優先し判断するのか。

　●事業のあり方は国が決定するが、警戒ステージの位置付けを総合的に勘案し対応する。

３．高レベル放射性廃棄物最終処分場問題について

　○申入に知事が反対した場合「選定プロセスから外れる」とは白紙に戻るということか。

　●国からの文書回答等によれば反対すれば概要調査に進まないものと受け止めている。

４．ＪＲ北海道路線維持問題について

　○来年度も市町村や経済界に負担や協力を求めるのならば早期に内容を示すべき。

　●法改正の国の検討状況踏まえ、来年度以降の地域の協力・支援の在り方を検討する。