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1月21日(月)ご報告が遅れましたが、今月11日(金)から右足関節脱臼骨折で入院加療を続けています。
骨は手術で接合することとし、手術も15日(火)に無事に終了し、ただいま超音波を用いた骨折治療(写真)とリハビリ中です。
今後の予定は経過次第ですが、術後、抜糸まで2週間、治療装具作成での歩行まで2週間、接合部のリハビリ開始に4週間と治療計画が立てられているようですが、あくまでも予定です。
とりあえず、今月中は入院しての接合部以外の筋力維持のためのリハビリに専念するため、活動は院内からのメッセージやメール・電話での活動としています。
2月以降については、経過を見ながら主治医と相談して決定していきたいと思います。
いずれにしても、しっかりと治療し回復し、地域の課題解決に向けて、走り回れるよう頑張ってリハビリに専念します。

1月10日(木)は函館市内ホテルで連合北海道渡島地域協議会の新年交礼会が開催されました。

昨日までで父親の葬儀も終了したことから、自粛していた活動がスタートしました。
会場では各単産の役員の皆様と、今年の様々なことについてお話しさせていただきました。
私も統一地方選挙への決意を述べさせていただきました。

2019年の輝かしい新年をお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。

私ごとですが、昨年暮れに父を亡くしました。松の内は、葬儀を避け、明けて執り行う予定です。
活動も自粛しています。

さて、皆様に道議会に送り出していただいてから８回目の新年を迎えました。
道内は一次産業が伸び悩み依然として、厳しい状況が続いています。
毎年のように災害に見舞われ、昨年は北海道が今まで経験したことのない震度７という地震、さらに地震によるブラックアウトと忘れられない年となりました。
今年は平穏な一年を期待しています。
今年は政治決戦の年でもあります。
初心忘れず、これまで同様に、「さ」産業の振興、「さ」サービスの充実、「だ」誰もが安心して暮らせる社会づくりをめざし活動してまいります。

当選当初から始めた「ささだブログ」は、今回で1,684回となり、昨年は169回、この更新で170回となります。
私の活動を報告し理解していただくため、今年も活動報告として随時掲載しますので、引き続きご覧いただきますようお願いし、今年最初のブログとさせていただきます。

12月28日(金)は鹿部町から長万部町まで職員や首長さんなどと来年の課題や年末の状況など意見交換させていただきました。
3連休明けの今週は、函館市内も含めて渡島管内を訪問させていただいています。
27日の松前～木古内町については、私の父親の体調が悪いこともあり中止とさせていただきました。
年が明けてから新年のご挨拶と引き続いてお伺いいたします。
今年も噴火湾ではホタテ稚貝の斃死、スケソウの低迷、マグロ、イカ不漁と漁業は大きく減産となり、農業関係ではコメが2009年以来の不作でその他作物も総じて減産となり、9月11日には胆振東部地震によりブラックアウトが発生、災害にも見舞われた年(写真は厚真町災害復旧調査)だったが、来年に期待しているとの声が多く聞かれました。年末駆け込みの「ふるさと納税」も話題となりました。
対応していただいた町長さんはじめ役場職員の皆さんや農協・漁協などの皆さんお世話になりました。引き続き地域の状況調査にご協力お願いいたします。

12月24日(月)ささだ浩連合後援会の役員会と忘年会を開催していただきました。

役員会では来年2月9日(土)に新春の集いを開催していただくことと決定していただきました。
あいにく佐藤龍彦後援会長が欠席での開催でしたが、たくさんの役員の皆様に今年の活動を分析評価していただき、来年に向けての取り組みにつなげてまいります。

終了後は能登谷八雲町議会議長に音頭を取っていただき忘年会をスタートしました。

ささだ浩新春の集い(おおさか誠二新春の集いと合同)
日　時　平成31年2月9日(土)午後6時開会
場　所　八雲町本町はぴあ八雲
会　費　2,000円(当日も可)

12月21日(金)の夜は八雲町内ホテルで八雲総合病院親交会(会長・下出和美整形外科部長)主催の忘年会・クリスマスティーに参加しご挨拶させていただきました。
石田博英院長から内科医師対策の状況や人口減少と患者減少に関し、患者さんが大きな都市からも八雲病院を選ばれて来院する医療機関を目指そうと職員らに呼びかけました。
私からも道議会議員としてしっかり応援していくことなどお話しさせていただきました。
楽しいアトラクションも恒例です。

12月22日(土)は早朝の飛行機で函館空港から東京で開催された立憲民主党自治体議員ネットワーク(会長・宮城県議ゆさみゆきさん、副代表が私)第4回政策プロジェクト会議に出席しました。
私は都合がつかずこれまで参加できませんでしたが、過去3回の議論の経過の報告を受け、最終的に統一地方選挙に向けての全国版の公約集(ボトムアップビジョン)をまとめることができました。
大きく4の視点に、20の目指す社会像としてまとめました。
具体的な内容にすれば各地域で差異があり、抽象的ではぼやけてしまうなど難しい作業でしたが、最終調整して党本部へ提言することとします。
来春から認められるA4で16,000枚(以内で2種類)の法定ビラでの活用を視野に入れ、各地域や候補者個人の取り組む政策などと合わせての活用を想定しています。
ボトムアップビジョンのキーワードは「草の根」、「立憲主義」、「原発ゼロ・安保法制反対が原点」、「多様性を認め合う」としました。
最終版が確定後ご紹介します。

12月20日(木)八雲町勤労者センターで八雲地区連合(作田知宣会長・11産別12単組・482名)の第26回定期総会むが開催されご挨拶させていただきました。

会場には代議員、傍聴、来賓、執行部と約30名で開催されました。
作田会長から挨拶では、私の3期目に向けた取り組みが次年度の重点となることなどお話ししていただきました。
私からは連合推薦道議として活動を続けられるよう、次に向けての決意などお話しさせていただきました。

12月19日(水)は函館市内で開催されたJP労組函館北東支部退職者の会による統一地方選挙・参議院選挙勝利団結忘年会に出席しご挨拶させていただきました。
門口会長さんから来年は退職者の生活を豊かにするための大きな選挙に勝利しようとご挨拶されました。
会場にはご推薦していただいている平出道議、板倉函館市議も出席されそれぞれ決意を述べさせていただきました。私からは2期目残された任期も4か月余りとなりましたが、次期に向けても意識しながら任期まで全力で活動すること、高齢者の課題や現職JP労組組合員の課題などにも取り組んでいくことなどお話しさせていただきました。

引き続き七飯町に移動して連合北海道七飯地区連合会(5産別8単組301組合員)第26回定期総会に遅れて出席しご挨拶させていただきました。
岩間前会長が来春定年退職を迎えることから、執行部体制も変更となりました。
会長には同じく北教組・藤代小学校の金場大介氏が会長に就任しました。
定期総会では新年度活動方針や私の推薦、体制づくりなど協議していただきました。

12月18日(火)松前町職員組合(斉藤明執行委員長)の定期大会が松前矢野旅館で開催されご挨拶させていただきました。
斉藤委員長から人口減少と高齢化で組合員も町内会活動や葬儀の支援など地域の活動にも積極的にかかわっていることに対し敬意を示し、そういった活動が組合の信頼につながるとご挨拶されました。
私からも地域から信頼を得てさらに組合の発展を祈念すること、組織内道議として引き続きの支援のお願いなどお話しさせていただきました。
大会は新年度の運動方針など決定しました。大会前には恒例の矢野旅館のおいしいカレーライスを組合員といただきました。

12月14日(金)は早朝に道内選出国会議員の皆様とおにぎりを食べながら来年度国費の各省庁への予算要望や課題への提言のため打ち合わせ協議をさせていただきました。各課題の要請に対して国会議員会の皆様からご意見をいただき、各省庁での発言などを調整しました。また、国会議員団には新人対決が濃厚となった知事選挙での様々な要請もさせていただきました。
今回は胆振東部地震の復興対策、ＪＲ北海道の路線維持対策、国際貿易交渉への対処等、緊急な対応が必要な事項に絞り込み実施することとしました。

要望・提言内容は以下の通り。
＜総務省＞
１　北海道胆振東部地震からの復旧・復興について
　道及び市町村の応急対応や被災者支援、復旧・復興に要する経費について、特別交付税増額や災害復旧事業債の資金確保、減免等による地方税減収への財源補填等の十分な財政支援を行うこと。

２　地方財政の充実・強化について
（１）近年、地域間での財政力格差が再拡大している中、特に偏在度の高い地方特別課税における偏在是正の新たな方策については、地方法人特別税・譲与税制度によるこれまでの偏在是正効果等を踏まえ、適切に対応すること。

（２）社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、農林水産業の維持・強化、老朽化するインフラの整備等、増大する自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う安定的な行財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。

＜厚生労働省＞

１　北海道胆振東部地震からの復旧・復興について
　被害が深刻だった胆振東部３町以外に震源から離れた札幌市等での地盤崩壊等の被害実態を踏まえ、被災者生活再建支援制度の支給対象拡大等の被災者支援の充実を図ること。応急仮設住宅整備に対し、寒冷地である北海道の実情を踏まえた補助率嵩上げ等特別な財政措置を講じ、入居被災者の負担軽減に配慮すること。大規模停電の教訓を踏まえ医療機関や社会福祉施設等を対象に医療機能の維持や社会福祉サービスの提供に必要な自家発電等の施設整備の補助制度を充実すること。生活福祉資金の災害援護費の無利子化を図ること。

２　地域医療の確保について
　地域で暮らす最重要の基盤である医療は深刻な状況が続く。医師の確保に向けて医育大学の定員の暫定増員措置の継続、地域枠制度の安定運営のための施設整備や人材確保への財政措置充実、医師の少ない地域での勤務を促進する環境整備等を進めること。

３　少子化対策等について
（１）保育所等利用待機児童解消や、保育の質の維持向上のために急務の保育士等の不足の解決のために賃金水準の見直しを進めること。児童虐待の早期発見や育児不安に対する施策の充実を図ること。児童相談所の職員配置基準について人口や面積、虐待相談件数等を考慮した基準設定等を見直すこと。子どもの貧困対策推進のための恒久的な財政措置ときめ細やかな支援を実施すること。

（２）医療費の「妊婦加算」は、窓口での自己負担軽減や、加算対象を合併症がある妊婦に絞るなど、きめ細かく厳格な運用とするよう必要な見直しをすること。

４　医療・福祉を担う人材の育成について
  北海道での看護職員不足は深刻であり、看護師養成機能に対する助成制度の充実や実習施設確保への財政支援を充実すること。

　介護従事者の確保のために、介護職のイメージアップの施策を展開すること。また、介護従事者の処遇改善に向けて、社会福祉法人等の経営基盤強化や業務の効率化に向けて、法人の大規模化や複数法人による連携強化推進に向けた制度を構築すること。

＜農林水産省＞
１　北海道胆振東部地震からの復旧・復興について
  農地、林地や生産基盤等の被害は甚大かつ広範囲である。農業、林業等の復旧・復興に向けて必要な予算の確保、負担軽減対策等を進めること。

２　国際交渉について
　ＴＰＰ、ＥＵとのＥＰＡ、今後、交渉入りの可能性が強い日米のＦＴＡ等の国際交渉は、わが国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など広範な分野への影響が懸念される。北海道では、基幹産業である農林漁業に大きな打撃が生じ、地域経済や地域社会への打撃が危惧されている。

　実施段階になっても、依然として、情報の公開は不十分である。交渉内容や適切な影響予測等を明示した上で、農林漁業や地域社会を持続する視点での広範かつ慎重な議論を尽くし、それに基づく対策を講じること。

 

＜経済産業省＞
北海道胆振東部地震からの復旧・復興について
（１）胆振東部地震により発生した大規模停電の原因の分析と再発防止策の検討を踏まえ、電力の安定供給に万全を期すこと。

（２）多様なエネルギー資源に恵まれた本道の再生可能エネルギーの導入拡大、発電所の分散設置が可能となる送電網等の電力基盤の増強や北本連系設備の更なる増強を行い、地域自立分散型のエネルギー社会構築に取り組むこと。

（３）この冬に向けて電力の安定供給を期すために、事業者には点検の徹底を指導するとともに、石狩湾新港発電所の早期運転に向け特段の措置を講じること。

 

＜国土交通省＞
１　北海道胆振東部地震からの復旧・復興について
  道路等の被害は甚大かつ広範囲であることから、復旧に当たって、法令等に基づく復旧期間にかかわらず柔軟な対応を図ること。特に今後、大規模な土砂流失が懸念される山腹崩壊については国直轄事業、道事業を早急に進めること。地盤沈下、液状化等の被害原因の究明や被害再発防止への工法検討等を支援すること。

２　交通対策について
（１）ＪＲ北海道は国から毎年２００億円の支援があったとしても、２０２２年度には資金残高がマイナスとなり、２０２３年度には４００億円規模で資金不足との見通しを示している。いっぽう、国は２０１９年度から２年間で４００億円台の支援を行うことは示されているが、２０２１年度以降の支援は明らかにされていない。ＪＲ北海道が中長期的な展望を持って地域との協議等を進め、持続可能な事業運営ができるよう、資金繰りの改善に向けた支援を早急に行い、中長期的な支援の見通しを示すこと。

（２）国は支援の前提として地域からの支援を求めているが、地域の負担を求めるには法的な根拠が不可欠である。また、財政事情の厳しい道内自治体が負担を継続することは、現状の枠組みでは困難である。ＪＲ北海道への支援を継続的に行うため、現在の法体系を抜本的に見直し、支援を行う自治体の財源を確実に確保すること。

（３）ＪＲ北海道の今後の経営展望のためにも、北海道新幹線の札幌延伸を加速化する必要があるが、札幌開業までの中期的収支見通しを示していない。支援への地域理解を得るためにも開業に向けた設備投資や資金繰りの見通しを明確に示すべきであり、ＪＲ北海道に速やかな情報開示を指導すること。

 

＜内閣府＞
北方領土について
　北方領土は、歴史的にも法的にもわが国固有の領土である。四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、元島民らの心情を重く受け止め対応すること。共同経済活動については、根室市等の隣接地域の振興に確実につながるものとすること