7月10日は、八雲町内で春の叙勲受賞者3名の祝賀会に出席し、ご挨拶させていただきました。
受賞された方は、自治功労で元八雲町議会副議長の落合好文氏が旭日双光賞を、消防功労の川上豊氏と長谷川一男氏が瑞宝単光賞をそれぞれ受賞されました。
会場には、それぞれのご家族やご縁のある方、議会関係者、消防関係者約220名がお祝いに駆けつけ盛大に開催されました。
ご家族やお仕事をも犠牲にして、地域のため長きに渡る活動が認められての受賞、心からお祝いさせていただきました。

 

7月7日（日）は、知内町名誉町民で前知内町長の脇本哲也氏の旭日小綬章を祝う会が知内町中央公民館で開催され参加させていただきご挨拶させていただきました。
脇本前町長は、平成23年2月の任期満了まで5期20年間知内町長を務め、翌24年春の叙勲で旭日小綬章の栄に浴されていましたが、体調を崩していたためこのたびの開催となりました。脇本前町長は、町長に立候補するまで知内町職員として42年間務め、当時総務課長を辞して決意されました。まさに、地方自治一筋。
知内町の今日の一次産業を中心にしっかりした経済産業がバランスよく均衡している町の礎を築いた方です。
大野幸孝現知内町長さんはじめ多数のご来賓からこの間のご功績を讃えるお話しがあり、改めてそのお人柄などに接する機会となりました。
脇本前町長さんには、これからも知内町や道南の発展のため、ご指導をいただきますよう、お願いさせていただきました。

7月5日（金）、6日（土）は八雲山車行列が開催されました。
心配された天候も、何とか雨だけはなく、6日は絶好の天候に恵まれました。
今年は、昨年より2台少ないものの32台の山車が踊りやお囃子などを観客に披露して八雲町内を練り歩きました。
第31回八雲町山車行列は、参加団体を中心とした実行委員会が一丸となって、この伝統の祭りを次の世代へと繋げていくため、より充実した山車行列を目指しマンネリ化を防ぐため、山車に工夫を凝らし、新規にあんどんや絵の制作、からくりを取り入れた山車の製作など山車に変化をつけるため、山車作り講習会を開催するなどに取り組んでいます。
八雲町の一大イベントの山車行列、これからもさらに磨き上げ、新幹線開業後にはさらにたくさんの観光客が来町する地域のイベントとなることと期待しています。

 

7月5日（金）は、第2回定例会最終日、補正予算や人事案件を議決し終了しました。
6月18日(火)に開会された第2回定例道議会が7月5日（金）に閉会しました。
今議会は、25年度道補正予算、「地方財政の充実強化を求める意見書」、「矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に関する意見書」などを可決、民主党道民連合からの代表格質問には小林郁子（札幌市中央区）議員が、安倍政権の政策運営が本道に与える影響などについて知事の考えを質しました。
主な審議経過について
安倍政権が発足して半年、金融緩和による株高、円安ばかりを経済再生と言わんばかりの政策運営が進むなか、TPPや原発再稼働・原発輸出なども東京中心の経済優先の論理としか語られていません。
この地域を切り捨てるような政策の展開になると危惧する観点で会派としての議論を展開しました。
直面する大きな課題は、TPP交渉です。アメリカの利益優先で組み立てられているようなTPPについては、北海道の基幹である農・林・水産業の壊滅を招き、地域の崩壊につながる懸念が極めて強いにもかかわらず、安倍総理らの「攻めの農業」などは、地域を守るための苦労を理解しないものです。また、協定は、貿易分野、一次産業にとどまらず、国のあり方そのものに関わるような内容を含むことが想定されていますが、道の対応は「情報が得られない」とするばかりで、知事の対応も「北海道の考えを国に訴えてまいる」との従前の域を出ることがありませんでした。
民主党政権から安倍政権になり、地方自治、地方財政が再び軽視されるようになりました。小泉政権時に地方財政圧迫の主役だった人たちが政権の中枢に戻り、地方公務員給与切り下げの強制や、社会保障や地方財政の圧縮が進められようとしています。地域が苦しむ医療や教育についても、人口数だけを基準とする、経済効率最優先、効率一辺倒の動きが再び加速する心配があります。
知事からは、国の「骨太の方針」路線での地方財政について「危機感を持って対応」と答弁がありまたが、そのためには、道内自治体や地域の意向をしっかり取りまとめ、それを背景にして対処していくことが求めらます。
安倍政権のエネルギー政策では、原発の「安全神話」が完全崩壊したことに目をつぶり、原発再稼働、核燃リサイクル推進ばかりか、原発輸出まで加速しようとしています。しかし、知事は原発再稼働を検討する際の地元の範囲の考え方などの質問に対して、「原子力規制委員会による審査後のプロセスは国の責任で明らかにすべき」との国まかせで先送りする姿勢の答弁で終始しました。
補正予算は、一般会計93億1,700万円、特別会計3,200万円。
内訳は、国の予算編成の遅れで当初予算に計上できなかった私学運営費補助、新型インフルエンザ対策の薬品備蓄更新などで、25年度道予算は、一般会計2兆6,968億円、特別会計5,870億円の合計3兆2,838億円となりました。

採択された意見書◎は政審発議、○は委員会発議）
◎地方財政の充実強化を求める意見書
◎矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に 関する意見書
◎平成２５年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
◎「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書
◎適正な法曹人口のための法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書
◎北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書
◎札幌航空交通管制部存続を求める意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○アザラシ類の保護管理対策に関する意見書
○道路の整備に関する意見書

7月4日(木)は、常任委員会、特別委員会が一斉に開催されました。
第2回定例会の各委員会への付託議案などを審査しました。
農政委員会は、付託議案の国営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件について全会派賛成で議決し、平成26年度国の農業施策及び予算に関する提案・要望の概要の説明を聴取、さらに、中央折衝の実施、農作物の生育状況などについて審議しました。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会は、平成26年度国の施策及び予算に関する提案・要望等の概要説明を聴取、本年6月に成立した「義務づけ・枠付けの見直し等に関する第3次一括法」の概要についての報告について審議しました。

7月4日(木)は、予算特別委員会の知事総括質疑が開催されました。
民主党道民連合は、高橋亨委員が知事に対して、TPPについて、国の経済対策及び電気料金の値上げによる道内経済への影響について、骨太の方針と市町村財政運営について、矢臼別実弾射撃訓練について、原発について、職員給与について知事の考えを質しました。
各会派からの総括質疑の後、5項目の附帯意見を確認し委員会を終了しました。
附帯意見の項目
・ドクターヘリの未整備圏域の解消
・子宮頸がんワクチン接種の副作用対策と安全なワクチンの研究を求めること
・矢臼別演習場の事故の再発防止策、地元自治体との信頼関係に取り組むこと
・公共工事設計労務単価に対応した予算確保
・TPPの、脱退を辞さない毅然とした対応を国に求めるべき

7月2日(火)は、予算特別委員会の各部審査3日目で、民主党道民連合会派からは、梶谷大志議員（札幌・清田区）、中山智康議員（伊達市）、段坂繁美議員（札幌・中央区）、私も経済部、教育委員会での審査で質疑させていただきました。
質疑内容は次の通りです。（答弁内容もまとめた状況は後日掲載させていただきます。）
経済部審査
１　北海道新幹線開業を踏まえた地域振興について
（１）仮称新函館駅開業を見据えた道南地域での取り組みについて
昨年、北海道新幹線の札幌延伸が決定したが、先行する仮称新函館駅開業は平成２７年度と目前に迫り、道南地域においては、まさに喫緊の課題として受け入れ準備が進められている。仮称新函館駅の開業は、札幌延伸に向けた、受け入れ準備の一種の試金石になるとも考えられる。
このことから、単に道南地域が直面している課題ということではなく、道や経済界なども一丸となって、まずは、仮称新函館駅開業準備を滞りなく進める必要があると考える。
道南地域では、経済界など地域が一体となった観光客の受け入れ体制充実への取組が進められているが、道としてこれらの取組をどうとらえているのか伺う。

（２）旅行スタイルの変化と観光振興策について
新幹線の利用はビジネスユースやレジャーユースなど様々ではあるが、受け入れ準備の大きなものとしては観光があげられる。
観光については、既に言い尽くされているが旅行形態がこれまでのマスツーリズムからＦＩＴ、いわゆる個人自由旅行に大幅にシフトしてきている。
新幹線が開業した暁にも、大量に輸送された旅行客の大多数は個人や小グループで道南を皮切りに北海道を楽しまれるものと想定される。
こうした、旅行スタイルの変化をどのように捉え、今後どのように対応していくことが必要となると考えているか伺う。

（３）道南地域における観光振興の取り組みについて
冒頭にも述べたように、道南地域においては、市町村単位、広域エリア単位で仮称新函館駅開業に向けた観光振興策に取り組まれている。
それらの取り組みは、個人旅行をメインとして、それぞれの地域の生活や産業など「まちの姿」を「見せる」、「体験させる」、「味合わせる」といったプログラムとそれらを提供するための手法を確立しようというものである。
こうした取り組みは、観光による「まち全体の活性化」を目指す新しい地域振興のスタイルであり、道が提唱する「食」と「観光」の方向性を先導していくものと思われるが、道として、これら地域の観光地づくりをどのように進めようと考えているのか伺う。

（４）観光による地域振興について
目前に迫る北海道新幹線の開業を例に挙げたが、そもそも北海道内における観光振興のスタイルは先にも述べた取り組みが、今後一層主流となっていくと考えられる。
道内各地でもそれぞれ同様の取り組みは行われてはいるが、新幹線開業をきっかけに、新しい取り組みのスタイルを確立させていくのも大切なことと考えられる。
道南地域はまさしく、新しい観光振興のスタイルを確立させるためのモデルになるよう取り組んでいるところ。
こうした状況を捉え、今後の観光地づくりの先進事例になっていくよう、道として、こうしたモデル事例を丁寧に育て、しっかりと支援していくことが必要と考えるがいかがか。

※道南の取組をモデルに広く全道に波及していくとの力強い答弁をいただきました。
結果が出るのが、3年後という、難しい状況下で努力している、道南の市や町、各関連機関の担当者の方々には、心強いもののと思います。
今後も、全国や海外へも、あらゆる機会を通じ、南北海道の魅力をピーアールしていただきますようお願いし、質問を終わります。

教育委員会審査
１　道立高校の統廃合による校舎等の利活用についていくつか伺って参ります。
道内の各地域においても、人口減少や少子化が進行し、公立高等学校配置計画に基づく、道立高等学校の統廃合が進んでいます。
市町村も同様に、統廃合が進んでいる状況です。
（１）道立高等学校の閉校の状況と利活用の状況について伺います。
公立高校配置計画に基づき、再編や募集停止により閉校となった、過去20年程度の、道立高等学校の数とそれらの校舎等の利活用の状況について伺います。

（２）未利用学校となっている原因と対策について伺いますが
平成6年3月31日に廃校となった、旧夕張北高等学校から現在まで、39校の道立高等学校が閉校となっていますが、その内、未利用となっている学校が
5校とのことですが、その原因と対策について伺います。

（３）移管校の市町村への譲与と整備について伺います。
　市町村からの移管校であった道立高等学校については、当該市町村へ譲与することが出来るようですが、どのように対応しているのか、また、市町村や地域から意見聴取はどのように行っているのか伺います。
「移管にあたっては、校舎や土地だけでなく、公宅などもあわせて対応することも想定されることから、早い時点での対応をお願いいたします。」

２　小中連携、一貫教育の取組について伺います。
小中学校も少子化や行革、さらに耐震化の影響もあり、統廃合や改修が進んでいます。市町村財政が厳しい状況下でも、優先的に取り組んでいる市町村が多い状況です。
この傾向は、新しい学校づくりのあり方を検討するチャンスでもあります。
一つの方法として、小中学校間の連携や、一貫教育の導入があると思いますが、
昨年7月に「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」が文科省から通知されたと承知しています。
そこで、以下、伺います。
（１）小中連携、一貫教育の目的、期待される効果について伺います。

（２）小中連携、一貫教育のとの組状況や具体的な内容について
道内における小中連携、一貫教育の取組状況や具体的な内容について伺います。

（３）成果と課題について
そうした取組において、どのような成果と課題が見られるのか伺います。

（４）今後の取組について
　小・中学校が連携して取り組むことは、学力向上、いじめ、不登校対策など様々な教育効果があるものと受け止めていますし、
成果も報告されているとのことから、今後、小・中学校が連携した取組を一層推進することが求められると思います。
答弁では、小中連携では、9割以上で取り組んでいるとし、しかし、反面では、小中連携に方針策定されていない、組織もない、研修もしていない
との相反する状況となっています。
私としては、連携はまだまだ不十分であると思っています。
そこで、道教委では、どのように取り組むお考えなのか、
最後に教育長に伺います。

※　学力向上、いじめ、不登校対策など様々な教育効果があるわけですから、小中学校ジョイントプロジェクトなど、積極的にしっかりと取り組んでいただくよう、お願いし、質問を終わります。

7月1日(月)は、予算特別委員会の2日目です。
私も農政部審査で配合飼料価格安定制度について質疑させていただきました。
この制度で、この度、国費81億円が投入されました。
しかし、今回の価格高騰は、アベノミクスによる為替によるもので国費投入は当然です。しかし、課題は今後の制度の安定的な運用です。
以下質問内容をまとめました。
 

一　飼料高騰と本道酪農・畜産業における飼料生産拡大について
  昨年は、アメリカの記録的な干ばつにより、トウモロコシの国際相場が過去最高を記録し、異常補填基金から通常補填基金に繰り入れして対応しましたが、今回は急激な円安が進み、７月から９月の価格改定の全国平均は前期よりも1,450円高くなり、過去最高だった2008年のトン当たり６万7600円を超える見込みとなりました。　

　そのため、６月末の基金残高は１４３億円となり、今後の３カ月の必要額の半分しか賄えないとして、農家に値上がり分を補填する基金に初めて国費８１億円を投入すると農水省が発表しましたが、
これはアベノミクスの負の影響をモロに農業者が受けたとものであり、国が責任を持つのは当然であります。

  日本の食料自給率３９％で先進国で最低水準なのは、濃厚飼料のトウモロコシを、年間1200万トン以上輸入していることも大きな理由として上げられるわけですが　
　とりわけ、養豚や養鶏は企業経営が多く、その飼料のほとんどを輸入濃厚飼料に依存している状況ですが、

私は、酪農や肉用牛経営においては粗飼料や濃厚飼料の自給生産体制の拡大による食料自給率向上の可能性は大いにあると考えています。

  道は、２３年３月に策定した「北海道酪農・肉用牛生産近代化計画」において、「土－草－牛」の循環を基本とした持続可能な酪農･畜産を確立するとし、飼料自給率は、平成２０年度の５５％から３２年度には６７％にまで拡大するとしています。
  そこで以下、飼料自給率の向上等について数点伺う。

まず、（一）配合飼料価格の生産者実質負担額について伺います。
  配合飼料価格安定制度は、価格高騰時の対応として生産者が３分の１にあたるトン当たり500円を、飼料メーカーは３分の２に当たる1,000円を積み立てていますが、今回は、この生産者負担を国が負担するとしたものでありますが、生産者の実質購入額は、これまでよりも増すと思いますがどうでしょうか、
今年１月以降の各期毎の生産者実質負担額を併せて伺います。

「実質負担額で今年に入り、約９％も高騰したことになり、現状でも農業者は窮地に追い込まれています。」
次に、（二）今後の配合飼料価格安定制度について伺います。
  今回の当面の対応は、７月の参議員選挙を意識して、国が負担するとしたのでは、とも想像するところでありますが、
今後、円安が終息するとは思えなく、１０月以降は再び基金残高に不足が生じることは明らかであります。
　毎回、このような、その場その場での対応では、生産者の不安ばかりが募り、限界があると思います。

配合飼料価格安定制度の安定的な運用を国に求めていくべきと考えますが、所見を伺います。

「しっかりと求めてください、しかし、先に申し上げたとおり、輸入粗飼料を減らし、自給率の向上を目指すことが、重要と考えます。」
そこで、（三）飼料用米の生産拡大について伺います。
栄養価の高い配合飼料に匹敵するものに飼料用米があります。
計画では、濃厚飼料の生産拡大の大部分が飼料用米です、しかし、酪農・畜産農家は専業経営が主体となっていることから、稲作農家の取組を、なくしては進まない現状です。
どのように稲作農家や地域との連携・協力を図っているのか、また、この拡大がどの程度進んでいるのか伺います。

「大きく増加したとはいえ、まだまだの状況が確認されたわけですが、」
次に、（四）道産稲わらの利用拡大についてお聞きします。
一昨年、放射性物質に汚染された稲わらの肉牛への給餌の問題から、道では、稲わらの流通実態を調査し、その結果に基づき、稲わらの利用拡大を図るとした、いわゆる「わらチェン」を進めていますが、これまで、具体的にどのように取組、その成果はどうなっているのかお聞きします。

次に、（五）本年の粗飼料生産について伺います。
１番草の収穫が始まりましたが、春先の天候不順から収量や品質の低下が気になるところですが、道において把握している状況を伺います。

「心配された、牧草、デントコーンなども平年並みとのことで、安心しました。」
最後に、（六）本道の粗飼料の生産拡大について伺います。
計画における飼料の自給率向上については、
牧草などの粗飼料で100％の自給体制、飼料用米等の生産による自給濃厚飼料に努めることで、
輸入濃厚飼料を１０ポイント程度削減し、自給率を６７％にまで高めようとしています。

多頭化が進む今日、メガファームやギガファームが珍しくなくなってきており、また、肉用牛も数千頭単位での法人経営が存在しており、粗飼料を輸入で賄っている実態があると思いますが、
これをゼロとする取組は、本道酪農・畜産物の安全・安心を確保するためにも是非実行していただきたいわけですが、現実論としては厳しいものがあるのも事実と考えます。

そこで、これらの大規模経営に多い輸入粗飼料から道産粗飼料への切り替えについて具体的にどのような手法を持って普及拡大を進めていくのか伺います。

※　家畜に与える粗飼料や濃厚飼料の生産拡大を図ることは、輸入粗飼料高騰対策や食料の自給率を高めることに直結するものであり、また、道産畜産物の信頼向上につながるものでありますので、積極的な取組展開を期待して質問を終わります。