11月9日(月)は道議会決算特別委員会の各部審査で建設部、水産林務部所管審査が実施されました。
私も建設部に対して公共施設の維持管理や技術職員の確保対策などについて質疑、水産林務部所管審査では日本海漁業対策と木材輸出について質疑させていただきました。詳しい内容は後日掲載させていただきますが、質問項目については次の通りです。
また、休憩時間には北海道国営農地再編整備事業推進連絡協議会の皆様が会派にいらして事業要望していただきました。

建設部所管審査
通告に従い２点について伺う
一 公共土木施設の維持管理について
まず、公共施設の維持管理について伺う。
北海道は広大な大地を活かし、農林水産業を主産業とし食糧自給率は200％を超える日本の食糧基地である。さらに、知床世界遺産など各地に広がる大自然を行かした観光も盛んである。よって各地を結ぶ公共インフラ整備が北海道産業・経済に大きな役割を果たしている。
しかし、近年の気象環境は、夏は30度以上となり集中豪雨も頻発し、冬は零下30度近くになり豪雪となるなどの異常気象が顕著に表れ、近年では暴風雪やゲリラ豪雨で痛ましい死亡事故が起きるなど、住民を守る観点でも公共インフラの整備、維持、管理が重要であるが、予算確保など厳しい状況が続いている。
そこで、公共施設の長寿命化について伺う。
(一) 長寿命化について
公共土木施設の劣化や損傷を的確に捉え、適切に修繕等を行うことにより、施 設の長寿命化が図られていくものと考えるが、これまでの取り組みと予算の現状、 さらには今後の取り組みについて伺う。

つぎに、道路の維持管理と長寿命化について伺う。
北海道が管理している道路延長は約1万1千㎞、改良率は92％程度と認識している が、これは全国の都道府県が管理する道路の約11％を占めている。
先に議論した長寿命化計画の対象物についても計画通りにすすめることが困難な状況ではあるものの、道路は災害時の避難や緊急輸送、日常の救急医療、地域の住民生活に最も重要なものであると認識している。
そこで、
（二） 道路の維持管理について
    １ 道路の長寿命化について伺う。
    擁壁、法面、排水施設(ボックスカルバートなど)などの道路構造物の点検や 補修は重要と考える。これらの計画策定予定や点検や補修の取り組み状況につ いて伺う。
（再質）
    別紙
 
公共事業は社会基盤整備としての重要な位置づけのほか、景気浮揚対策の一環としても実施される傾向にあるわけだが、国は施設整備には予算措置しても、以後の維持管理は各地方公共団体や自治体でという現状であり、更新時期を迎える道路等の構造物の補修・整備のための予算をどう確保していくのかが大きな課題となっている。
   そこで
２ 維持管理費について伺う。
予算が減少し、満足な維持管理が出来ないと思われるが、道路維持費のピーク 時、公共土木施設の維持管理基本方針が策定された直後の平成２１年度に比べ平 成２６年度の当初予算はどうであったか伺う。
３ 維持管理の水準について
こうした予算において維持管理をどのように取り組んできたのか。また、住民 サービスの低下につながっていないのか、安全は確保されているのか伺う。

次に道職員の
二 技術職員の確保などについて伺う。
昨年の第3回定例会予算特別委員会で昨年度の状況を確認させていただいたが、昨年は土木技術者25名募集に対し14名の採用、建築技術者5名に対し3名と厳しい情勢を確認して、何点か提案もさせていただきましたが、
(一) 技術職員の採用状況などについて
平成２６年度の試験結果における技術職員の採用状況及び新規採用職員確保に 向けた取り組みの成果について伺う。

先ほども申し上げましたが、昨年のやり取りで提案させていただいた、魅力ある職場づくりが重要であること、民間や他の機関よりも道職員は研修が充実していて優秀で高いスキルを将来にわたって維持していたい技術者にとって給与や転勤の有無にも増して、学習する機会や公務での研修が充実していることが職員確保に繋がると考えています。
(二) 技術力の向上対策について
          技術力を向上させるためには研修の実施状況について伺う。

 

現在調査が進められているくい打ち工事のデータ改ざん問題など、あってはならないことが発生しています。特に大型公共事業の箱物や橋梁・道路などにおいては土木や建築の技術職員による監督指導がより厳格に求められてきます。そのためにも技術者の確保は大変重要であると考えます。
(三) 今後の取り組みについて
今後、技術職員の確保に向け、どのように取り組んでいく考えかお聞きして質 問を終わります。

水産林務部所管審査
一 日本海漁業の振興について
１点目に、日本海漁業の振興について、お聞きします。
日本海では、近年、主要な魚種であるホッケやスケトウダラ、さらには太平洋クロマグロなどの資源が減少しているほか、イカなどの来遊不振もあって、漁業生産の低迷が続き、漁業者の減少・高齢化など、漁業経営は、急速に厳しさを増していることは道も十分承知していることと思います。
道は、昨年１２月に策定した「日本海漁業振興基本方針」に基づき、漁業者の所得向上に繋がる、即効性のある新たな生産体制づくりの構築を目指し、ホタテガイ養殖や漁港などの静穏域を活用した、新たな増養殖の取り組みを進めているわけですが、日本海漁業の振興は、人口減少対策など地域の振興を進める上でも非常に重要で、北海道日本漁業の復活は日本全体、世界的にもその取組が注目を集めると思っています。

そこで、日本海漁業の振興について、以下、順次伺って参ります。

（一）栽培漁業について
まず、はじめに、栽培漁業について、簡潔にお聞きします。

１ 道の支援について
日本海漁業の振興には、低迷する資源の底上げが必要であり、資源管理はもとより、種苗放流といった、いわゆる栽培漁業の取り組みを進めることが重要であります。
栽培漁業の取り組みは、その経費の大半が、種苗生産や放流に要するものでありますが、これらの経費に対する道の支援状況は、どのようになっているのか伺います。

２ 支援の充実について
日本海の厳しい漁業環境の中、資源の増大を図って行くためには、漁業者負担のみでは、放流規模に限度があり、資源の底上げも十分とならない面もあると考えます。
そこで、日本海漁業の振興に向けて、ウニやアワビ、ナマコなどの種苗代も含めた、栽培漁業の取り組みに対する支援の充実が必要と考えますが、所見を伺います。

（二）漁港の利活用について
次に、漁港の利活用について、お聞きします。
日本海地域では、資源の減少や高齢化の進行など、厳しい漁業環境にある中で、水産業を支える生産基盤である漁港の整備についても、漁業振興を図るための新たな視点が求められているところであります。
  このため、道では、昨年度から、複数漁港の一体的な利用を促進し、機能を分担して、漁港が持つ機能を最大限に引き出す「漁港統合」の取り組みを進めているものと承知しています。

１ 漁港統合の考え方について
  そこで、まず、漁港統合を進める道として、どのような考え方をお持ちなのか伺います。

２  統合漁港における増養殖利用について
漁港統合に伴い、機能分担を図ることによって、増養殖での利用を検討している漁港は、現在どの程度あるのか。
また、現時点で、どのような取り組みが計画されているのか、併せて伺います。

３  漁港を活用した増養殖の推進について
漁港内の静穏域を活用した、ウニやナマコなどの増養殖の展開は、日本海対策として、大変有効なものと考えますが、成功事例をつくり、他の地区へ波及させるためには、環境調査など、事前の詳細な検討が必要と考えます。
また、厳しい経営環境に置かれた日本海地域においては、ハード面での支援も必要と考えます。
道として、今後、これらの点も踏まえ、漁港を活用した増養殖について、どのように推進されようとしているのか、所見を伺います。

（三）磯焼け対策について
次に、磯焼け対策について、お聞きします。
磯焼け現象により藻場が減っていくことは、海の環境や漁業資源に、どのような影響が出てくるのか心配されるところであります。
  本道では、水産試験場が、昭和５９年から、磯焼けの発生原因の調査研究を進めてきたことが、磯焼け対策のスタートと聞いており、以来、各地で様々な取り組みが行われております。
しかしながら、およそ３０年を経過した現在でも、その抜本的な解決には至っていない状況にあります。
  現在、道として、特に、日本海漁業の振興を重点的に推し進めていますが、その点でも、磯焼け対策は重要な課題と考えますので、道の取り組みや考え方などについて、順次、伺って参ります。

１ 磯焼けの状況について
まず、長年、道内の磯焼けが問題となっておりますが、道内のみならず、全国にも磯焼けが拡がっていると聞いております。
どのような状況であるのか、お伺いします。

２ 磯焼けの原因について
全国における磯焼けについては、どのような原因で起こっていると考えられているのか伺います。

３ 全国の磯焼けの取り組みについて
（先ほど、全国で磯焼けが進行していると伺ったが、）各地では、どのような対策が行われているのか伺います。

４ 道の取り組みについて
道では、近年、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

５ 磯焼け対策の課題について
長年、様々な取り組みを講じられてきても、抜本的な解決に結びついていないと考えますが、磯焼け対策の課題について、道として、どのような所見をお持ちなのか伺います。

６ 国の取り組みについて
磯焼けは、全国的な問題でありますが、国では、どのような取り組みが行われてきたのか伺います。

７ 水産多面的機能発揮対策事業について
（ただ今、答弁のあった、）本道でも活用されている、国の水産多面的機能発揮対策事業について、数点お聞きします。

（１）道内の取り組み状況について
この事業は、漁業者等が行う、水産業や漁村が持つ多面的機能の発揮に資する活動に対し、支援を行うものと承知しておりますが、道内における取り組み状況は、どのようになっているのか伺います。

（２）制度改正などについて
国は、平成２７年度で終了する、水産多面的機能発揮対策事業を継続するため、明年度に向けた概算要求を行ったものと聞いておりますが、制度が大きく変わる点など、何らかの情報を得ているのか伺います。

（３）地方負担について
地方負担が義務化されたとするならば、事業の継続が困難となる地域がでてくることも懸念されますが、道として、来年度以降の事業実施に向けて、どのように対応されようとしているのか、所見を伺います。

８ 今後の対策について
（磯焼け対策は、息の長い取り組みが必要であり、地元負担も含め、地域が継続して取り組んで行くことができるよう、道の対応に期待する。）

磯焼けに関する道内の取り組みや課題、また、全国の動きなどについて伺って参りましたが、今後、本道の磯焼け対策については、（先ほど答弁にあった、）効果の持続性や経済性の課題を解決し、森から海に至る、幅広い取り組みを進めていくことが重要と考えます。
北海道の海と森林（もり）を所掌している水産林務部長として、今後、どのような磯焼け対策に取り組まれようとしているのか、所見を伺います。

磯焼けは北海道日本海に長期間に顕著に表れていますが、同様の海洋環境の変化による漁業の衰退は日本各地で、さらに世界的にも沿岸漁業に影響があるのであれば、顕著に表れている北海道日本海を現場として国の研究機関を誘致するなどして、北海道を世界の磯焼けなどの海洋環境の研究拠点として、さらに原因究明に力を入れていくなど、高い目標を持って対応することも必要ではないでしょうか。これは、指摘といたします。

二 木材の輸出について
２点目に、木材の輸出について、お聞きします。
近年、道内から丸太の輸出が増加していると承知していますが、私は、道産木材の利用拡大において、海外への輸出も選択肢の一つと考えます。

（一）本道の輸出状況について
そこで、まず、本道における木材輸出の状況は、どのようになっているのか伺います。

（二）道内港からの輸出の特徴について
本道から丸太で木材輸出されているのは、函館港と留萌港からが大部分を占めていると聞いていますが、函館港と留萌港からの輸出は、それぞれどのような特徴であるのか伺います。

（三）国の取組と他県の状況について
国では、木材輸出について、どのような取組をされているのか。
また、九州では、木材輸出に積極的に取り組んでいる地域もありますが、他県の状況や取り組みについても、併せて伺います。

（四）道の認識について
本道には、全国の４分の１を占める豊かな森林資源があり、今後、これらの木材を活用する取り組みにより、地域を元気にすることが大切でありますが、その一つとして、木材の輸出も大きな可能性を秘めております。
道として、今後の木材輸出について、どのような認識をお持ちなのか伺います。

知事は農水産物輸出で1000億円を目指して様々に取り組みが進められようとしていますが、同じ1次産品の木材の輸出は将来の北海道の主要な輸出品となる可能性を持っていると思っています。今後の道の取組に期待し質問を終わります。

10月7日(土)函館市内ホテルで自治労北海道渡島地方本部(川村哲也執行委員長・組合員4,682人)の第20回定期大会が開催されご挨拶させていただきました。
私が道議会議員の立候補を決意させていただいた、重要な組織であり副執行委員長としてもかかわっていた組織でもあり現在も特別執行委員として組織の一員として活動している組織です。
開会にあたって川村執行委員長から一年間の組織の経過報告や当面する課題などが延べられ、道本部から三浦書記長、荒木連合渡島地協会長からそれぞれご挨拶をいただき、私からも組織内道議会議員としてのこの間の活動や自治労の置かれている課題や期待される活動などについてご挨拶させていただきました。
節目の大会となった今定期大会は組織のさらなる活動の強化に結び付いたものと確信しています。

11月7日(土)八雲町内落部漁港内で落部漁協(佐々木治一組合長)主催の第11回おとしべ豪海フェスタが開催され、開会式で来場者に歓迎のご挨拶をさせていただきました。
 

毎年開催されているこのイベントは八雲町内だけでなく近隣からもたくさん来場する人気のイベントでその目当ては秋サケ、中でも山漬けはこの日も長蛇の列となりました。ここの山漬けはひと味違うと皆さんから絶賛されておりファンが口コミで広がっています。会場には山漬けのほか生サケ、活ホタテ、活ボタンエビ、宗八干物、ホタテ焼き、山漬け焼き、サケ鍋、焼き鳥、新鮮野菜なども格安で販売されていました。

11月6日(金)は道議会決算特別委員会の企業会計審査が実施され私も病院事業会計の審査で質疑させていただきました。
全道に6病院ある道立病院は赤字決算を続けており、平成26年度も2億2千万円の赤字となり、一般会計からの繰り入れは68億円に上ります。
私は先月20日に新・道立病院改革プラン改定検討委員会からの中間報告で指摘された事項3点について質疑させていただきました。
1　薬剤師の確保対策とＯＴ、ＰＴ確保の必要性、給与面や定員割れからなる加算の不算定などについて
2　収入確保対策として、未収金対策や査定減対策
3　経営形態の見直しについて、公営企業法全的移行への対応について質疑させていただきました。
詳しい内容については後日掲載させていただきますが質問項目の詳細は次の通りです。
赤字が続く道立病院の経営改善に向けて、３点について伺います。
一 医療従事者の人材確保について
１点目は医療従事者の人材確保について伺う。
先月２０日に開催された道立病院経営改善に向けての新・北海道病院事業改革プラン改定検討会議の中間報告でも指摘されているように医療従事者の欠員は収益確保策への影響以外に、職員の精神的・身体的負担も大きいと改善が求められている。
まず、薬剤師の状況を伺う。
(１)     薬剤師の定員と配置状況、欠員状況はここ数年どうなっているのか。
(２)     薬学部学生の就職に関する意向などは把握しているのか。
(３)     薬剤師については、給与面で官民格差が拡大していると聞く。状況を把握しているのか。
(４)     都市部志向・民間志向が強まる中で、道は今後どのように確保策の充実を図るのか。
道立病院は広域医療、精神、高度専門医療と不採算部門を受け持つというリスクがある。特に広域医療は急性期医療も担ってきたが、これからの医療需要の動向は、今年の診療報酬改定から見ても在宅医療や回復期病床が必要だ。
そこで重要となるのがいわゆるＯＴ・ＰＴだ。
次に、作業療法士、理学療法士の状況を伺う。
(５) 道立病院のOT・PTの定員、配置状況はどうなっているのか。
(６) 民間では、OT・PTの獲得競争が始まっていると聞く。道として、今後、必要な人員を確保する見込みがあるのか。
二 収益の確保について
薬剤師等の医療従事者は収益確保にとっても重要な役割を持っている。
次に収益確保対策について伺う。
(１)     患者数の減少が続く中で、収益を上げるには、単価をＵＰさせるしかなく、そのためには、検討会議からも指摘されている診療報酬の加算取得が必須で、私も過去に質問させていただいた経緯もある、平成２６年度決算において、昨年度に新たに取得した加算の中で大きな収益増につながったものはあるか。
(２)     薬剤師、OT・PTの配置に関する診療報酬加算で、配置数が不足していることで取得できなかったものはあるか、また、その影響額はどの程度か。
次に未収金について伺う。
せっかく診療しても入院や外来の一部負担金などに未収があっては元も子もない。また、査定減などで保険診療分が減額となればさらに深刻な事態だ。そこで未収金の徴収体制について伺う。
(３)     過年度個人医業未収金の状況について、ここ３年間どのような推移をたどっているのか。
(４)     不納欠損はどの程度生じているのか。また、不納欠損の取り扱いに至るまでのルールはあるのか。
指摘 別紙
(５)     病院収益に関連し、平成２６年度の診療報酬請求額に対する査定率はどうだったのか。また、その査定があった主な要因は。
再質 別紙
(６)     査定減された診療に対する患者の一部負担金は還付しているのか。
指摘 別紙
(７)     査定による減益を防止するため、どのように取り組むのか。
三 経営形態の見直しについて
最後に経営形態の見直しについて何点か伺う。
(１)     検討会議の中間報告では、経営形態の見直しについて、「全部適用への移行」が言及されたが、その見解に至ったポイントを道はどのように認識しているのか。
(２)     全部適用に移行する場合には、条例等の制定などに加え、管理者の選定や新たな組織体制、就業規則等の設定とそのための関係者との調整など、様々な作業とこれに伴う準備期間が必要と考える。具体的にどのような作業が必要で、準備期間をどの程度見込んでいるのか。
(３)     検討会議からは、全部適用のメリットが最大限発揮できる取組についても検討を求められている。今お答えのあった準備期間を考えた場合、一刻も早く移行の方針を固めるべきではないか。

11月4日(水)道議会は農政委員会が5日(木)には新幹線・総合交通体系対策特別委員会がそれぞれ開催されました。
農政委員会は各報告のほかＴＰＰ大筋行為を受けての報告と審議、委員会終了後非公開で開催された委員会協議会でも引き続き約2時間にわたって議論されました。北海道への影響が懸念される重要5品目プラス雑豆や軽種馬、後に明らかとなった野菜などほぼすべてに影響が懸念されるとの報告に委員からはさらに深堀した質問や意見が多数出されました。私は大筋合意後に次々と明らかになる内容に北海道も対応が追い付かない状況といった感じがしました。しかし、その影響を早急に精査し影響額についても試算していかなければ道民合意特に農業者が合意していくことなどは不可能です。
5日の新幹線・総合交通体系対策特別委員会では先に実施したＪＲ北海道への要請の報告、中央要請の報告、新千歳空港夜間発着枠拡大に伴う航空事業者への意向調査などについて報告がありました。

11月3日(水)函館市内のホテルで逢坂誠二代議士の政経セミナーが開催されました。
会場には管内から首長、議員、労組関係、講演会、支援者など参加費1万円という政治資金パーティーにもかかわらず椅子を追加して対応するほど多数集まりました。
 

セミナーは元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の柳澤協二氏を迎え、「安保法制と日本の将来〜法成立後の課題」というテーマで講演しました。