2月10日(金)八雲町職青年婦人部(菊地歩夢部長）の第12回定期大会が開催され、連帯のご挨拶をさせていただきました。

今年から医療調査部が独自に大会を開催することとなり、八雲総合病院の部員以外での定期大会となりました。
会場には約50名の部員が参加され新年度の活動方針など議決しました。
菊地部長からは厳しい状況ではあるからこそ、青年女性部活動の重要性などご挨拶がありました。

私からは、青年女性が抱える課題が多いゆえに必要な組織であることなど青年女性部の活動に期待していることをお話しさせていただきました。
大会には、基本組合の松本書記長、組織内町議会議員の赤井むつみさんも来賓として応援に駆けつけました。

2月8日(水)新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催されました。

議事はJR北海道の事業範囲の見直しに係る意見交換実施報告の件、随時調査及び道内調査実施報告の件、鉄道ネットワークワーキングチームに関する報告聴取の件、航空路線の動きに関する報告聴取の件、道内空港の運営の民間委託に係る取り組みに関する報告聴取の件でしたが、時間のほとんどは鉄道ネットワークワーキングチームから知事に出された報告書について、各会派から質疑が相次ぎました。

報告書の受けとめや評価、自治体負担(道含め)、今後の進め方、上下分離方式についてなど道の姿勢を確認しました。

ＪＲ北海道は他の会社と異なり事業規模が大きいこと、老朽施設が多く更新や 維持・補修等に多額の資金が見込まれること、市町村財政も小規模であることなど協議会での議論も難航が予想されます。
しかし、会社の存続にも関わり、早急に国、道、沿線自治体、JR北海道との議論を始めなければなりません。
第1回定例会の最大の論点として取り組んでいかなければなりません。

2月7日(火)は定例の農政委員会が招集されました。議事は平成29年普及奨励等となった農業新技術の概要報告です。28年度に研究した課題を成果の区分毎に213課題とし、新品種に11種、指導上の参考となる新資材に153種としました。(概要はこちら)
 

2月14日(火)には新技術の発表会(参加無料)が札幌市かでる2・7で開催されます。
農業新技術発表会のご案内
 

委員会ではジャガイモシロシストセンチュウの発生状況や蔓延防止、抵抗性品種確保状況などについて質問がありました。

2月5日(日)は函館市内ホテルでおおさか誠二新春の集いが開催されました。

今年も会場にはたくさんの支持者や管内首長、議長さんはじめ議員や来賓で大盛況での開催となりました。
後援会の若杉会長さんから国会議員のデータ(質問、質問主意書、議員立法)の集計に基づく三ツ星議員に選出されたことなど逢坂代議士の活動を紹介、小川参議、鉢呂参議も応援に駆け付け日頃の活動を評価されました。
逢坂代議士からは国民の命を最優先に考えるのが国会議員の仕事であること、なかでも食糧の確保は重要として自給率の向上が必要であることなどふくめ抱負を語られました。

夜には鹿部町長選挙で初当選した盛田昌彦の事務所を訪問しました。任期満了に伴い川村町長が退任することとなり、前町職員で観光商工課長の盛田昌彦氏(45歳)が当選しました。

2月5日(日)八雲町の噴火湾パノラマパークでさむいべやまつりが開催されました。

今年で30回目の節目の開催となった今年は前夜祭にファイターズガールが応援に来場するなどの規格で盛り上がりました。
私も開会式でご挨拶させていただき、短い時間でしたが楽しく過ごさせていただきました。
メイン施設の100メートルの氷のすべり台は日本一だそうです。
この滑り台は1月下旬から実行委員会メンバーが昼夜を問わずに作製にあたりました。
前夜祭は北海道日本ハムファイターズ ファイターズガールパフォーマンスのほかバンド演奏、八雲高校吹奏楽局演奏会等が盛り上げ、本祭の5日ではスノーモービル「白熊号」運行や各種バザー、八雲中学校吹奏楽部演奏会、民謡等のほか航空自衛隊北部航空音楽隊演奏会が開催されました。
 

2月1日(水)から3日(金)新幹線・総合交通体系対策特別委員会での調査を実施しました。

1日は昨年民間委託した仙台空港で宮城県の担当者、委託先の仙台国際空港㈱の岩井社長さん等からこの間の経緯、今後の課題、北海道に対しての助言などいただきました。

2日は渡島総合振興局で平成26年5月にバス転換となった江差線について三戸部局長、折谷地域創生部長、木古内町福田課長、函館バス金石次長さんからバス転換時のＪＲ北海道との協議と支援内容、移行後の運行状況などについて意見交換しました。

3日は名寄市に移動して名寄市文化センターで加藤名寄市長はじめ宗谷本線活性化推進協議会に参加している市町村長、議会議長、振興局等約70名での意見交換を行い、すべての沿線自治体の首長からご意見をいただきました。ＪＲ北海道も含めオール北海道での取り組みに北海道の主体的な取り組みに期待する声が多かった。