３月６日(水)は私たち道議にとっても知事にとっても任期最終の定例会である第１回定例道議会が閉会しました。
２月１５日（金）に開会し２０日間の会期で開催され、２０１９年度予算、２０１８年度補正予算、「北海道主要農産物等の種子の生産に関する条例」、「道立北の森づくり専門学院条例」などを可決し閉会しました。
会派の代表格質問には、今期で勇退が予定されている、橋本豊行（釧路市）議員が立ち、知事の政治姿勢、交通政策、災害対策、医療・福祉施策、一次産業振興策、経済・雇用対策などを質疑しました。
私は１月に転倒して骨折し入院中であったため、主治医と相談して外出・外泊の取り扱いで出席させていただきました。

高橋知事は、４期１６年で道政トップを退き、今後は国政に転じる意向を示していますが、今定例会でも自らの言葉で語ることなく知事の座を去ろうとしています。
安倍政権の乱暴な政策運営や、それを丸呑みし、自治体や道民に丸投げするばかりの知事の道政運営が、地域を苦境に追い込んできました。
知事は、就任以来、財政再建や支庁改革、人口減少対策等を次々に道政テーマに掲げてきましたが、いずれも成果はあげられず、道内人口は、１６年前と比べ、約３７万人も減少し、約５３０万人になりました。
暮らしを支える基盤である医療では医師や看護師等の減少・偏在が進み、教育でも小中高校の統廃合が続きました。
ＪＲ北海道の維持困難路線への対応経費は新年度予算に計上されませんでした。そもそも、国が支援策を示さなかったことから、市町村は検討すらできないでいます。
道がリーダーシップを発揮しなければ事態は動かず、地域が追い込まれていくばかりです。
会派は、早急に今後の方向性やスケジュールを示すことを求めましたが、知事の反応は極めて鈍いものでした。
カジノを軸とするＩＲの誘致については、この間、自身の判断をあいまいにしながら、誘致方向としか思えない作業が進められてきたわけですが、今定例会中に知事としての誘致判断が突然、打ち出されました。
しかし、道の検討は、政府の方針と同様に、経済効果や雇用効果ばかりを強調し、ギャンブル依存症対策や環境保全等の課題の対応は形ばかりのものです。
道の説明手法や道民意見の聴取のあり方は極めて不十分なままです。
外国人材の受け入れ拡大は、改正入管法の施行が４月１日に迫っているにもかかわらず、受入環境整備の具体像は一向に見えません。
外国人材の受け入れは、人手不足が深刻な道内でも期待は強いものがありますが、それだけに、労働環境の確保、受入環境の整備をしっかりと進める必要があります。
それに失敗すれば、外国人材に敬遠されることにつながりかねません。
昨年秋に急浮上し、国の検討はいまだに不十分にもかかわらず、知事は、国の指示待ち、具体的な対応は自治体まかせの対応で、道が率先して課題の解決に取り組む姿勢は見えませんでした。
この他、発効直前から牛肉やワイン、チーズ等の輸入が急増し、道内でも影響が強く懸念される国際協定、日本側の主張ばかりが後退して見える北方領土等々、多くの課題が未解決のままで、次の知事に託されることになりました。こうした課題についても、統一自治体選挙で道民とともに議論が進められることになります。
２０１９年度の道予算は、統一自治体選を控えての骨格編成です。予算規模は、一般会計２兆６，０９７億円、特別会計１兆１，３８４億円、合計３兆７，４８１億円で、一般会計の規模は、２０１８年度当初予算案を５．１％下回りました。
義務的経費の計上額を７月分までとするなどして規模を抑制、次の知事が選挙後の第２回定例会で政策的な補正措置を行うことになります。
なお、昨年９月の胆振東部地震の復興費として２８１億円が計上された。
また、２０１８年度の補正予算は、開会初日に公共事業費等の１，２６０億円が提案され、この予算案に関する本会議での質疑は川澄宗之介（小樽市）議員が行いました。
さらに、最終整理補正予算は、一般会計で４６６億円の減額、特別会計で２１億円の増額となりました。この結果、２０１８年度の道予算の規模は、一般会計２兆９，３６３億円、特別会計１兆１，２１３億円の合計４兆５７６億円となりました。
採択された決議・意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は政審発議、○は委員会発議）

○精神障がい者も含めた医療制度の創設を求める意見書
○「水産政策の改革」における本道の実情を反映した対応を求める意見書

 

委員会は、２月２７日～３月４日に開かれ、松山丈史（札幌市豊平区）議員、畠山みのり（札幌市南区）議員、北口雄幸（上川地域）議員、梶谷大志（札幌市清田区）議員、広田まゆみ（札幌市白石区）議員が各般にわたって質疑しました。
総括質疑では、梶谷議員が医師確保対策について、交通ネットワークについて、ＩＲについて、職業訓練のあり方について、外国人材を初めとする多文化の受け入れについて、エネルギーのあり方について、人口減少問題について知事に質しました。

＜附帯意見＞
１　外国人材の拡大については、人口減少や少子・高齢化の進展などに伴い、人手不足が　深刻化している中、４月から、「特定技能」を就労資格に加えた新たな在留資格制度が始まる。道では、年度内に「外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向」を取りまとめ、それに基づき、外国人材の受け入れ環境の整備に取り組むとしている。よって道は、施行までの時間がわずかであることから、既存の技能実習制度も含め、外国人材の生活支援等、早急に具体的な体制の充実強化を図るべきである。