ささだ浩公式ウェブサイト

5月18日(水)は桐木茂雄副委員長、京谷保健福祉部長ほか幹部職員と厚生労働省に対し2023年度国の施策及び予算に関する提案・要望等に関し中央要請を実施しました。
重点要望事項として誰もが安心できる医療の確保、地域に必要な医師・看護師の養成・確保、高齢者がいきいきと健康に暮らすことのできる地域づくり、感染症拡大防止対策の充実・拡大、少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本的な強化・拡充の5点で、少子・高齢社会対策特別委員会と合同で実施しました。

5月10日(火)、11日(水)は定例の常任・特別委員会でした。
10日の保健福祉委員会の議事内容は令和５年度（2023年度）国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件について部長の説明を受けるとともに、令和５年度（2023年度）国の施策及び予算に関する中央要請実施の件について決定しました。質問は各会派から新型コロナウイルス感染症対策について、平出委員からは江差高看のパワハラ問題について質問がありました。
11日の人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会は開議前に自民会派の八田委員が会派離脱し、1名会派となったことの報告を受け開始しました。
その他の議事は令和５年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件について地域創生局長から説明を受けました。質問はありませんでした。

５月５日(木)毎年のゴールデンウィーク恒例の地域調査で農業ハウス中心に訪問させていただきました。
お忙しい中で対応していただきありがとうございました。
稲、花の苗、野菜の苗、軟白ねぎの苗、ブドウ畑、トマトなど３日間にわたって調査しました。
苗販売は価格安が課題、その他は今のところ順調ですが、資材高騰と肥料値上がりが心配です。

５月１日(日)ゴールデンウィーク中は国道の渋滞もみられるなど、少しずつですが行楽客が戻り始めています。
管内も春のイベントを実施しています。
今日は松前町から木古内町まで回ってきました。
木古内サラキ岬チューリップフェアと松前桜まつりも昨年より人出は多く感じました。

4月29日(金)第73回もりまち桜まつりオープニングセレモニーが森青葉ヶ丘公園内特設ステージで開催されました。
セレモニーの後はおおさか代議士と地元ボランティアの方々の自慢のかぼちゃ団子やお茶会もふるまわれ楽しく過ごさせていただきました。

開催期間は4月29日(金)から5月8日(日)まで、期間中はお花見コスプレ、どこでも動物園、子ども縁日、熱気球体験、森中吹奏楽、ジブリングスコンサートや自衛隊体験ブースなどのイベントが企画されています。
今日は満開ではありませんが、期間中に満開になりますのでたくさんの方のお越しをお待ちしています。

4月28日(木)第64回七飯地区メーデー前夜祭が開催され、連帯のご挨拶をさせていただきました。
3月の町長選挙後に新しく七飯地区連合会の会長に就任した氏家市郎会長さんからコロナ感染症で規模縮小した開催だが、各地域で中止する中でも開催した理由など、連合の結束の重要性などを挙げられました。
また、先週就任した杉原新町長さんも参加され、祝辞を述べられました。

4月24日(日)函館市内ホテルで立憲民主党北海道第8区定期大会が開催されました。
8区総支部代議員162名、函館支部党員81名中、本人・委任状あわせて175名の出席で議案審議し決定しました。
おおさか代表からはウクライナ情勢、知床事故、コロナ対策、憲法審議、経済安保、防衛力、教育課題などについての考え方を含めご挨拶がありました。
大会は「ロシアによるウクライナ侵攻に強く非難するとともに、一日も早い停戦の実現を求める特別決議」を決議し終了しました。
終了後には第26回参議院選挙対策本部発足会議も開催されました。

4月15日(金)自治労自治体議員連合の総会にリモートで参加しました。
主催者の自治体議員連盟の会長は稲村久男道議会議員が務めています。
稲村久男会長、青木真理子本部副執行委員長からそれぞれ挨拶をいただき、活動経過、新年度活動計画、役員体制を協議して決定しました。
全国の自治労組織内自治体議員数は政策協力議員を含め市町村首長15、都道府県・政令・東京23区137、市町村317名で合計469名、そのうち北海道は73名と最大です。
自治労の政策実現のため連携した取り組みを強化しなければなりません。
そのためにも第26回参議院選挙比例代表自治労組織内候補予定者「鬼木まこと」の活動に万全の態勢で取り組まなければなりません。

4月14日(木)今週の11日(月)から14日(木)までの日程で渡島・檜山管内の自治体議会、首長を自治労道南地方本部と私で地方財源の確保を求める意見書の採択を要請させていただきました。
11日は早朝から出発し、始業時間に併せて鹿部町からスタートし、七飯町、北斗市、木古内町、知内町、福島町の1市5町、2日目12日は松前町を訪問し午前中のフェリーで奥尻町にわたり要請、3日目13日は早朝のフェリーで戻り、上ノ国町、江差町、厚沢部町、乙部町で要請、4日目14日はせたな町、今金町、長万部町、森町に伺い函館市と八雲町を除くすべての自治体の議会と町長に対し要望しました。
八雲町は別で実施しています。
コロナ化を踏まえた地方の行政需要もさらに多様化・複雑化・増加が予測され、地方一般財源総額確保は、地方自治体にとっては死活問題です。
各自治体から地方財政の重要性を国に訴えていくため、議会には意見書の取組、町長にはあらゆる機会を通じた地方交付税の重要性を訴えていただくよう要請しました。
意見書モデル案

4月8日(金)は渡島総合振興局で高橋亨道議、平出陽子道議と私の3名で渡島の新年度独自事業について意見交換しました。
新しく着任した田中仁局長、柴田教育局長はじめ幹部職員から地域政策推進事業中心に説明を受けました。
数年前までは渡島・檜山管内超党派道議と両振興局幹部で実施していましたが、コロナの影響もあり大人数での実施は控えています。
地域政策推進事業は地域課題を地域と連携して振興局独自で推進するもので、道全体の予算額は新年度271,271千円で、渡島は10事業16,322千円です。
終了後は少人数での懇親会も開催し、少しずつアフターコロナの活動もしています。