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8月8日(木)は逢坂代議士事務所秘書と管内支援者から意見を聞くため地域を回りながらポスターの設置作業も併せて実施しました。
皆さんから政治と裏金問題は国民が納得できる説明も対策もできないままで岸田首相は全く信頼出来ないとの意見をいただきました。

８月7日(水)新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催されました。
議事は道外調査実施報告、「北海道新幹線長万部駅高架橋起工式及び安全祈願」出席報告、「北海道新幹線札幌延伸推進会議第１回幹事会」出席報告、「第１回北海道新幹線札幌延伸推進会議」出席報告、「北海道新幹線建設促進期成会令和６年度総会」出席報告、第６回道南いさりび鉄道沿線地域協議会の開催結果に関する報告聴取、北海道新幹線札幌延伸推進会議の開催結果に関する報告聴取、航空燃料供給不足に対する行動計画に関する報告聴取でした。午後は北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会総会が開催され、全道市町村議会から林活議連関係書が集まりました。

8月6日(火)の農政委員会は新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する中央要請実施報告、令和７年度国の施策及び予算に関する中央要請実施・報告、8月7日の「北海道花の日」の取組に関する報告聴取、農作物の生育状況等に関する報告聴取の件の4件について審議しました。

7月31日(水)北海道戦没者追悼式が真駒内公園屋内競技場で開催されました。
全道市町村から多数のご遺族が参列し各町の代表が献花されました。
来年は戦後80年の節目の年になりますが、年々ご遺族が高齢化し、遺族会の存続も大変厳しい状況と聞いていますが、戦争の記憶を次世代に引き継ぐためにも活動を支援していく必要があります。

7月27日(土)立憲民主党北海道ジェンダー平等推進キャラバンが千歳市、苫小牧市、室蘭市をめぐり今日、長万部町に入りました。
あいにくの雨でしたが、私も道連幹事長としてマイクを握りました。長万部町議会の村川敦副議長、小林千代美道議ジェンダー推進委員長らと一緒に街宣活動を行いました。八雲町では赤井睦美町議や倉知清子町議にも参加していただきました。

航空自衛隊八雲分屯地創立46周年記念式典が開催され、逢坂代議士と共に参加しました。
八雲分屯基地は、三沢基地に本部を置く第６高射群隷下の「第20高射隊」及び「第23高射隊」で地対空誘導弾「ペトリオット」を備えた部隊です。
この日も八雲町は炎天下の中でしたが、式典やペトリオットの設置実践、ヘリによる救難展示など開催できました。
基地内には、施設車両や、ペトリオット装備品展示および陸自車両の体験試乗が実施され一般開放されました。

7月19日(金)農政委員会随時調査で道総研農業研究本部がある長沼町の中央農業試験場と種の保存等を担う滝川市の遺伝資源部を視察調査しました。
道総研農業研究本部および中央農業試験場は、長沼町（本場）・滝川市（遺伝資源部）・岩見沢市（水田農業G）合わせて約106ha、職員122名をもって構成され、農業研究本部内の試験研究を総合的に企画調整しています。
地域ニーズに対応する試験や、農業研究本部内共通の専門分野における試験研究を行っています。

7月13日(土)は八雲アイヌ協会主催第8回カムイノミ・イチャルパが椎久健夫会長宅倉庫で開催され参加しご挨拶させていただきました。

北海道アイヌ協会大川理事長さん、成田八雲副町長さんも参加し、新ひだかアイヌ協会の澤田祭司で儀式が進められ、終了後には古式舞踊の発表・披露、アイヌ伝統料理での会食で終了しました。
アイヌの方々の先祖を供養し伝統を後世につなげていくためにも大切な取り組みです。

7月12日(木)新幹線・総合交通体系対策特別委員会で10日から12日までの3日間で北陸新幹線等を視察調査しました。
10日は栃木県庁で無人運行バス実証の成果について。
11日は富山県で富山地方鉄道(株)で民間地方鉄道事業について、あいの風とやま鉄道(株)で新幹線開業後の並行在来線事業について。
12日は開業した北陸新幹線で敦賀駅に移動し敦賀市の新幹線駅開業に合わせた街づくりについて調査しました。

7月9日(火)は道議会会派の中央要請でした。
民主・道民連合会派で関係各省庁に対して来年度国の予算等への要望・提言を実施しました。
早朝から逢坂誠二衆議院議員、勝部賢治参議院議員ほか国会議員団と要請項目などの協議を実施し同行もしていただきました。
要請項目等の一部は次のとおり。(要望・提言書)
国土交通省関係
・地域公共交通網の維持
・ＪＲ北海道の経営自立にむけた支援を着実に実施すること。
・自動車運送業における人材不足を解消に必要な対策に取り組むこと。
・バス事業をはじめとする様々な交通機関の安全確保の徹底を行うこと。
・北海道新幹線札幌延伸の早期完成・開業を図ること。
・航空機燃料の安定的な供給
厚生労働省関係
・持続可能な賃上げと中小企業支援
・賃上げ政策を促進すること。
・最低賃金についてはなる引上げにむけて取り組むこと。
・中小企業の持続的な賃上げを実現すること。
・物価高騰の継続的な対策を講じること。
・地域医療構想を前提とせず、必要な支援策を講じること。
・地域における必要な医師等を確保し、偏在を解消すること。
こども家庭庁関係
・多様な保育サービスの拡充
・こどもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設
・保育士の配置基準の改善
経済産業省関係
・持続可能な賃上げと中小企業支援（再掲）
・物価高騰対策（エネルギー関係）
・再生可能エネルギーの導入促進
・継続的な観光振興
農林水産省関係
・物価高騰の長期化に対し国として継続的な対策を講じること。（再掲）
・肥料、飼料、農薬、燃油などの生産資材価格が高止まりに必要な対策を講じること。
・今後の食料・農業・農村基本計画の策定においては再生産可能な農業所得の確保すること。
水産業の振興
・日本産水産物の輸出に関わる事業者の損失に対して国が全責任をもって対応すること。
森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現
総務省関係
・地方財政の充実・強化