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11月26日(金)に八雲中学校でICT教育の現場を視察調査しました。
令和元年12月19日、文部科学大臣を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」を設置し全国で進められているGIGAスクールですが、どの程度進められているのか授業での活用方法など視察させていただました。
八雲中学校も児童生徒全員にタブレット端末は配布済みで、町教委が2020年7月からロードマップを作成し進め、現状ではほぼすべての教科や総合的な学習やアンケート調査、生徒会活動に至るまでに活用されています。

11月21日(日)午前に立憲民主党道連の常任幹事会が開催されてました。
議題は衆議院選挙の総括や赤潮・原油価格高騰対策、立憲民主党代表選挙等です。
午後は立憲民主党代表選挙「おおさか誠二」候補の激励集会が開催されました。
引続き立憲民主党代表選挙立候補者4候補による街頭演説会、討論会が開催されました。
おおさか誠二候補をよろしくお願いします‼️

11月17日(水)札幌市内ホテルで立憲民主党全道幹事長会議が開催されました。
私は道連副幹事長として会議を進させていただきました。
各総支部から衆院選総括に向けての意見聴取や逢坂代表も出馬を予定している枝野代表の辞任に伴う代表選挙についてが主な議題です。

11月16日(火)は民主・道民連合議員会会派で中央省庁に来年度の国費予算等に対して提言・要望書を提出し意見交換しました。
早朝から逢坂誠二衆議院議員ほか国会議員団と要請項目などの協議を実施しも同行もしていただきました。
要請項目等は次のとおり。
【内閣府】
・コロナ対応地方創生臨時交付金の増額と自由度の高い使途
・北方領土早期返還対策
【経済産業省】
・原油価格高騰への対応
・脱炭素社会の実現
【厚生労働省】
・ワクチンをはじめとする今後のコロナ対策
・コロナ禍における雇用生活対策
・地域医療の確保
【農林水産省】
・赤潮被害への対応
・コメの価格下落対策
【総務省】
・地方交付税等の財源確保
・公共施設等の老朽化対策
【国土交通省】
・JR北海道への支援
・新千歳空港の機能強化
・バス路線維持と継続

11月6日(土)11月2日午前10時頃から正午ごろまでの短時間に、木古内町と知内町はじめとする道南各地で発生した集中豪雨の影響調査をおおさか代議士と共に両町で実施しました。
木古内町では鈴木町長さんはじめ担当者や農業者町議の皆さんから現地を案内していただきました。
2日は最大10分間降水量全国観測史上1位を記録する55㎜となり、1時間136㎜、1日222㎜と発表されています。
これにより墓地倒壊、萩山地区表土崩落、道費河川の佐女川積ブロック倒壊、ヨシボリ頭首工損壊などの公共施設への災害と増水による泥の流入によるニラ、ホーレン草への被害など、被害額等詳細は現在調査中ですが、早急な対策が必要です。
知内町でも1時間50㎜、3時間で111㎜の大雨を観測し町内各河川で床下・床上浸水が発生し、詳細調査中ですが現状でも普通河川2か所で約4千万円程度の被害が確認されています。
西山町長さん、大野副町長さんからは現場で河川改修の方法や早急な対策も求められました。
早速週明けの8日月曜日に関係各所へ報告と要請に対応することとしました。

10月29日(金)衆院議員選挙期間中ではありますが、活動を中止して逢坂誠二さんと上磯漁港で上磯郡漁協の西山組合長さん、三上専務さんから赤潮の状況を聞き取り調査させていただきました。
秋サケが斃死している原因調査、釧路管内など全道に供給しているウニ種苗の事業継続などもあり、赤潮被害は上磯郡漁協へも大きな影響があることと対策を要請されました。
道や国とも連携して必要な対策を働き掛けることとしました。

10月13日(水)、18日(月)の2日間、子どもの「貧困」「教育格差」是正と教職員の「超勤・多忙化」解消を求め、憲法理念にもとづくゆたかな教育の実現をめざす要請活動を連合北海道、北教組などの４団体と共に渡島管内自治体で実施させていただきました。
今年は新型コロナ感染症の影響などもあり私と平出道議が中心となって課題について、渡島支部や各支会の役員からも参加していただき地域課題などへの要請もさせていただきました。
13日は松前町～木古内町の4町、18日は鹿部町～長万部町までの4町七飯町と北斗市は日程の都合で参加できませんでした。
各自治体では首長さん、教育長さんはじめ関係職員と意見交換させていただきありがとうございました。

10月8日(金)第3回定例会が閉会しました。
第３回定例道議会は９月１４日に開会、令和３年度一般会計補正予算、「出産育児一時金の増額を求める意見書」などを可決し、１０月８日に閉会しまた。
代表質問には北口雄幸議員（上川地域）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営の推進、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み、医療・福祉政策、経済と雇用対策、エネルギー政策、ＪＲ北海道路線維持問題、第１次産業の振興、環境政策、人権施策、東京２０２０オリンピック・パラリンピックと２０３０年札幌誘致、北海道・北東北の縄文遺跡群、北方領土返還の取り組み、新型コロナウイルス感染症への対応、ヤングケアラーの支援など教育課題について、知事並びに教育長の考え方や取り組みを質しました。
なお、９月２６日執行の北海道議会議員補欠選挙（旭川市選挙区）で宮崎アカネ氏が当選したことで、我が会派の所属議員は２７名となりました。

１ 主な審議経過について

道は、定例会開会日冒頭、北海道議会議員補欠選挙費１億２，０００万円を先議しました。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、当面の措置を要する経費など総額７７３億７００万円の令和３年度一般会計補正予算案を提出しました。補正予算は、８月以降の道の要請等の影響を受けた事業者への支援として、３０億７，９００万円、病院、診療所で実施するワクチンの個別接種を促進するための支援として、１４９億８００万円、企業・大学等におけるワクチンの職域接種を促進するための支援として、５億５００万円などを計上しました。
これにより令和３年度一般会計は、総額で３兆４，８１９億５，９００万円となりました。
代表質問では、知事の政治姿勢として、長期化するコロナ禍において繰り返される代わり映えのしない対策や情報発信の在り方などについて、評価と今後の展望、取り組みを質したが、「必要な政策」、「必要な対策」を行うよう答えるものの、「何」を「いつ」までに実施するという具体的な発言がなく、国任せの主体性に欠ける答弁に終始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み等については、ワクチン接種、公表基準の見直し、生活困窮者への支援、子どもへの影響、追加検証などと広汎な分野に対して質しましたが、重要な政策にも関わらず総じて従来の取り組みの域を出ず、道民の不満や不安に真摯に向かう姿勢がまったく示さなかったことは不満です。雇用と経済対策についても、再三の休業自粛や時短営業の応じてきた様々な事業者などへの更なる支援策の拡充を求めましたが、国に対して要件の緩和や交付金の増額を求めていくとの主体性、即効性のない答弁に終始しました。エネルギー政策では、幌延深地層研究計画の追加掘削を容認したことについて再延長の懸念を尋ねましたが、必要な成果を得て終了し、再延長はないものと考えていると従前の答弁の繰り返しとなりました。第１次産業の振興について、農業政策では、高温・干ばつの影響と対策や農福連携、水産業政策では、不漁対策、林業政策では、森林資源活用事業への支援などを質しました。また、環境政策については、ヒグマ対策では、ハンターの保護と身分保障、ゼロカーボン北海道については、国の財政支援を踏まえた次年度の予算編成に向けた動きを質しました。人権施策では、北海道人権施策推進基本方針の改定に伴う具体的取り組みを質しました。また、人権への理解を深める取り組みを進めるとともに、各種計画や施策に基本方針が反映されるよう点検作業を進めていることを明らかにしました。東京２０２０オリンピック・パラリンピックと２０３０年札幌招致については、２０３０年札幌招致に向けて道民が一丸となった活動が必要のため、東京オリンピックの札幌開催における検証を行うべきと質しましたが、大会組織委員会の結果を踏まえて今後の取り組みにつなげていくと答弁し、独自検証の実施に対しては消極的な姿勢を示しました。北方領土返還の取り組みについては、ロシアの不法占拠の既成事実化あるいはコロナ禍で中止となっている交流等事業の再開に向けた認識を質しました。知事は、一日も早い返還に向け国に対して強く求めていくと答弁したことから、ロシアが一方的に免税制度の創設などに言及したことに対してこれまで以上強い意思を示す必要があり、交流等事業再開も希望を抱かせる具体的な道筋を示すことを強く指摘しました。教育課題については、とりわけヤングケアラーの支援について、調査結果を踏まえ明らかになった課題に対する早急な支援策の取り組みを質しました。知事は、年度内にケアラー支援のための条例の制定に言及しました。現在、急務なのは相談後の確実な支援であり、具体的な対策を追求したところ、悩みを抱える子どもたちへの具体な支援を実施可能なものから早急に取り組むと答弁しました。

２ 採択された決議・意見書
(◎は政審・会派発議、○は委員会発議)
◎出産育児一時金の増額を求める意見書
○北方領土問題の解決促進等を求める意見書
○ＪＲ二島会社及び貨物会社の経営安定化に関する意見書

３ 当面する課題と対応

新型コロナウイルス感染症対策に係る取り組み等について
１０月７日現在の道内における日別の新規感染症数は１４人であり、１日の感染確認としては、前週の同じ曜日と比べて１２人少なくなり、前週の同じ曜日を下回るには４４日連続となりました。道内における感染状況を示す国の指標のステージ３とステージ４に該当するものはありません。しかし、一方で同日、厚生労働省の専門家組織は、緊急事態宣言解除後、北海道については、夜間の人出の増加が続いており、感染症拡大につながる懸念があることから、新規感染者の動向に注視が必要と指摘しています。
  また、専門家が「第３波」や「第４波」と比較して今回の「第５波」の新規感染者数の急減の要因の一つと上げているのが、「ワクチン接種の向上」である。１０月６日現在の道内のワクチン接種率は、１回目が７０．６％、２回目が５９．６％（いずれも北海道公表分）となっています。
こうした状況下において、知事は、「感染対策と社会経済活動の回復に向けた取り組みを両立し、経済活動につなげていくことが必要」との認識を示し、６日の予算特別委員会で、「第三者認証」 制度を１５日から札幌市内に加え、札幌市以外の石狩管内と旭川市、小樽市、函館市、１８日の週から全道で申請を受け付ける方針を明らかにしました。また、需要喚起策である「新たな旅のスタイル」なども感染状況を見極めた上で、今月中旬に再開を目指す考えも示しました。
  もとより我が会派も、道内の感染拡大状況が改善し、十分な安全が確保された中での社会経済活動の再開は急務と考えていますが、同時にスピード感をもって第３波以降のコロナ対策の検証作業を進め、課題や改善点を明らかにするとともに、定例会や予算特別委員会で指摘したポストコロナ戦略や第６波の対策に活かすことが必要です。
また、新たな制度の実施に当たっては、道民や事業者に混乱や不公平感を招かない適正な制度となるよう、財源確保も含め引き続き、しっかりとした議会議論を通じて、知事を追及していかなければなりません。

10月7日(木)は常任、特別委員会が開催され付託された議件についての賛否について議論されました。
保健福祉委員会
付託議案の審査
議案第 22号 財産の取得に関する件条例案（原案可決）
請願審査の結果
請願第 ８号 精神障がい者の運賃割引を求める件（継続審査）
請願第15号 北海道重度心身障がい者医療給付事業への精神障がい者の適用と新型コロナウイルス感染症から障がい者の命と暮らしを守る対策を求める件（継続審査）
請願第17号 「沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る土砂を辺野古基地建設の埋立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める件（継続審査）
請願第19号 「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古基地建設の埋立てに使用しないよう求める意見書」の提出を求める件（継続審査）
質問
平出 陽子委員（民主） ～江差高看におけるパワハラ問題について
人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会
議事１．道から市町村等への事務・権限移譲の状況に関する報告聴取の件［地域行政局長報告］

10月6日(水)1日から続いた予算特別委員会の各部審査を昨日終了し、今日は保留された質問の知事総括質疑です。(写真は沖田道議の知事総括)
各部審査での審議では、第１分科会で、松本将門議員（旭川市）が手話に関する環境整備、新型コロナウイルス感染症への対応について。
山根理広議員（札幌市北区）がヒグマ対策、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの検証と２０３０年札幌誘致、人権施策、私立学校のコロナ感染症対策、私立学校のケアラー対策について。
中川浩利議員（岩見沢市）が、コロナ禍への対応、道の政策検討、新型コロナウイルス感染症への対策、財政健全化、道の内部統制、コロナ収束後を見据えた組織機構の構築について。
第２分科会では、壬生勝則議員（釧路市）が太平洋沿岸の巨大地震による津波対策、太平洋沿岸の赤潮被害、鳥獣対策、施設園芸、酪農地域の基盤整備、いじめ・自殺問題について。
沖田清志議員（苫小牧市）が新型コロナウイルス感染症対策等について。
松山丈史議員（札幌市豊平区）が、無電柱化、北の森づくり専門学院、ゼロカーボン北海道、みどりの食料システム戦略、観光施策についてそれぞれ同の姿勢など質しました。
知事総括質疑は、沖田清志議員（苫小牧市）が道の政策検討、新型コロナウイルス感染症対策等、太平洋沿岸の赤潮対策、人権施策について質しました。