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5月26日(火)昨年10月に厚生労働省は再編・統合の再検証を求める医療機関を公表しましたが、北海道からは「機械的に再編統合を決定するものでない」と理解していると説明があり、道議会も全会一致で意見書を採択しました。
この問題で、自治労渡島地方本部の川村執行委員長と八雲・長万部町長に対して要請させていただきました。
川村委員長は3日間の日程で八雲、長万部、今金、せたな、乙部、厚沢部、江差、上ノ国、松前、福島、知内、木古内に要請する予定ですが、私は2町に同行しました。
民間病院が無い町では町立で病院を経営せざるを得ません。
新型コロナ対策など各町での医療体制の確保はまったなしです。
一方、医療従事者確保、人口減少を考えた場合、規模や機能を現在のまま維持していくことが難しいのも現実です。
必要な医療が受けられなくならないよう地域に必要な医療提供体制の確保が必要と要請しました。

5月22日(金)は新庁舎への引っ越し作業などのため道議会での活動でした。
週明けの25日(月)からは新庁舎で始動します。
民主・道民連合会派は主に3階フロアが控室として配分され、大部屋と呼ばれる控室(私もここ)、政審・議運控室と議員は2か所に振り分けられます。
その他に役員会会議室、議員総会会議室、政審会議室、小会議室、応接室を割り当てられました。
今日は菅原副幹事長と各部屋の配置や動線などをチェックし、私の机回りを整理しました。
多額の税金を使っての改築移転ですので、今後さらに充実した議会活動が求められます。

5月16日(土)は立憲民主党道連の常任幹事会会議がオンラインで開催されました。
初めてのオンライン会議でしたが予定通り約1時間で終了しました。
おおさか代表挨拶、本田副代表の国会報告、沖田政調委員長からの道議会報告、岩崎副幹事長からの札幌市議会報告等の報告、定期大会等の開催などの協議・承認事項などを決定しました。

5月12日(火)、13日(水)は一斉委員会が開催され、私は農政委員会、少子・高齢社会対策特別委員会に出席しました。
12日の農政委員会の議事は
１．令和３年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要説明聴取の件 ［農政部長報告］
１．春耕起における農作業の進捗状況等に関する報告聴取の件 ［技術支援担当局長報告］
質問は
１．滝口 直人委員（自民） ～新型コロナウイルス感染症の影響について
１．新沼 透委員（結志会） ～改正畜産経営の安定に関する法律についての2名からありました。
13日開催の少子・高齢社会対策特別委員会の議事は
１．令和３年度（2021年度）国の施策及び予算にに関する提案・要望の概要説明聴取の件［保健福祉部少子高齢化対策監報告］
質問は
１．木場 淳委員（民主・写真）～高齢者介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
１．真下 紀子委員（共産）～児童養護施設等における対策についてについて2名からありました。

4月28日(火)は臨時道議会が開催されました。
議案は令和２年度一般会計補正予算案、北海道知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、北海道教育委員会教育長の選任、道税条例などの専決処分報告、「新型コロナウイルス感染症対策の強化等を求める意見書」ですべて可決しました。また、27日には各派幹事長会議が開催され、座長から議員歳費等削減についての各派の意見聴取がありました。民主会派は知事の一時金10％削減にあわせたスピード感を重視した対応を求めましたが、会派の一致をみることはできず、5月12日に再度開催としました。
補正予算に対しての質問は政審筆頭副会長の藤川道議がさらなる支援などを求めました。
補正予算総額784億4,400万円の主な内容(詳細)
• 新千歳空港サーモグラフィー緊急設置事業費 6,788万円
• 医療従事者支援事業費 6,200万円
• 軽症者等用宿泊施設借上事業費 23億1,213万円
• 休業協力・感染リスク低減支援事業費 75億8,000万円
•新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金 45億円
• 北海道信用保証協会保証料補助金 26億5,600万円
• 生活困窮者に対する無利子貸付 25億8,400万円
• 漁家経済振興対策事業費 2,600万円
• 道産牛肉学校給食提供推進事業費 12億1,120万円

4月20日(月)民主道民連合会派は3回目となる新型コロナ対策緊急知事要望を実施しました。

国の対策補正予算は本日閣議決定され本格審議がスタートしますが、北海道としての予算は28日の臨時道議会で決定する予定であることからの実施です。
要望書は写真で添付しますが、道民に対しての協力要請する以上、補償も一体で速やかな執行をもとめました。

4月10日(金)、13日(月)は道南渡島・檜山管内の自治体を自治労道南地方本部と私と高橋道議会副議長で地方財源の確保を求める意見書の採択を要請させていただきました。
10日は早朝から出発し、始業時間に併せて今金町からスタートし、せたな町、乙部町、厚沢部町、江差町、上ノ国町、七飯町の7町に伺い議会と町長に対し要望しました。
14日も松前町、福島町、知内町、木古内町、北斗市、鹿部町、森町の1市6町を要請しました。
2021年度の地方一般財源総額は6月頃に作成される｢骨太方針2020｣でその方向性が示されるとされています。
社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、新型コロナなど感染症対策など、新たな政策課題や増大する住民ニーズに対応し得る財源の確保が絶対に必要です。
そのため、各自治体から地方財政の重要性を国に訴えていくため、議会には意見書の取組、町長にはあらゆる機会を通じた地方交付税の重要性を訴えていただくよう要請するものです。
八雲町、長万部町には別途対応することとしました。

4月8日(水)は少子・高齢社会対策特別委員会が開催されました。
会議に先立ち4月1日付の人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けました。
議事は名寄市に対する介護保険法に基づく市町村指導の報告の1件でした。
委員から質疑もあり組織的な課題を解決しなければ解決しない問題として市町村指導の徹底を求めました。
また、新型コロナ対策として介護現場での状況改善と今後の対応についても気論されました。

午後には立憲民主党全道幹事長会議が開催されました。
4日に常任幹事会を開催して決定した内容を全道各総支部へ伝えることとさらに意見を求めるものです。
新型コロナ対策で当面の日程の変更や党員・パートナーズ拡大の取り組みなど議論されました。

4月7日(火)は今年度初めてとなる農政委員会が開催されました。
会議に先立ち4月1日付の人事異動に伴う幹部職員の紹介を受けました。
議事は令和2年度ホッカイドウ競馬の開催概要について、農畜産物等の輸出の現状について、新たな食料・農業・農村基本計画に関する報告について審議しました。
ホッカイドウ競馬は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面無観客で開催することとしました。
輸出の情勢と今後の見通しとして新型コロナウイルスによる相手国の情勢等により道産農畜産物の取引量や価格の下落が心配されます。
国が3月31日閣議決定した食料・農業・農村基本計画の内容では、目標・展望として食糧自給率を2030年にカロリーベースで37％から45％に、生産額ベースで66％から75％に上げました。
北海道の役割がさらに重要です。

3月25日(水)第１回定例道議会が閉会しました。
2月27日に開会し、2020年度一般会計予算案、「ウポポイ開設を契機とする共生社会の実現に関する決議」などを可決し閉会しました。
私は3月11日に代表質問に登壇し、新型コロナウイルス感染症対策、新年度予算編成、キタデミー賞問題及び用地取得業務における公金不適切事務処理、行財政運営、ＩＲ、幌延深地層研究計画、ＪＲ北海道路線維持問題、人権政策、給特法改正及びＧＩＧＡスクール構想などについて質疑しました。
なお議会日程は、新型コロナウイルスの広域感染の状況を受け、多人数が集まる議会での集団感染のリスクを可能な限り軽減する措置として、代表質問日を変更し一般質問を取り止め、予算特別委員会は当初の３分科会を２分科会に変更し予算審議を行いました。

今定例会冒頭には国の経済対策を受けた1,560億円の2019年度一般会計補正予算の先議を行い、また最終補正予算は、3月13日に審議し、基金の整理を進めたほか、事業費が見込みを下回ることが確定したことから５４３億３，６８０万円の減額となり、一方で国立及び国定公園内の道有施設の防災・減災機能の向上を図るために大沼国定公園も含む自然公園等施設整備事業費として3億3,690万円などを追加しました。
なお札幌建設管理部が北海道土地開発公社に委託した用地取得業務において、物件移転契約の履行期限までに移転が完了せず、国から交付金の返還を命じられた事案については、加算金の4,368万円を含む約3億円の国庫返納金が一般財源で計上されました。
最終日にも、新型コロナ対策関連の2019年度及び2020年度一般会計補正予算案の質疑が行われ、検査体制及び医療提供体制の整備、相談窓口の一元化、生活福祉資金貸付金の制度拡充、臨時休校に伴う対応、中小企業及び小規模事業者への支援、道産品の消費回復などについて審議しました。
これにより知事が提案した2020年度一般会計予算案は、当初予算2兆8,201億円に補正予算261億円を加え、2兆8,462億円となりました。
知事就任後初の本格予算の編成で、政策予算を追加した昨年6月の補正後の総額に比べ1.4％の減となりましたが、借換債を除く事業費ベースではほぼ同規模となっています。
歳入における道税収入は1.1％の微増、その内の地方消費税が8.9％の増となったことから、地方交付税は0.3％の減となり、道債は7％減の6,657億円を発行し、一般財源に占める借金の割合を示す実質公債費比率は20年度で20.8％と推計され、４７都道府県で最も高くなっています。
【会派が知事に対しての新年度予算要望提言した内容】
代表質問の主な課題は
・感染症については、３例目発症の際に知事が札幌市を離れていたことによる危機管理の甘さや緊急事態宣言の根拠、一斉休校要請による学校・家庭・事業所等の混乱等について質しましたが、いずれにおいても事実関係を述べるだけで、反省の弁はなく、影響に対する具体的なものは明らかにしませんでした。
・道政執行については、１０年後までのロードマップが道民生活にどのように直結するのかが示されておらず総花的で具体性に欠ける内容となりました。
・キタデミー賞問題については、前知事からの直接の聴き取りと検証メンバーの再構成を求めましたが、直接の聴き取りや検証メンバーの再構成には応じませんでした。
・用地取得業務における不適切事務処理については、道民への謝罪と自身の処分について求め、これに対し知事からは謝罪と反省の弁はあったものの、自身の処分についての言及はありませんでした。
・ＩＲについては誘致の断念を求めました。新年度予算への関連経費の計上を見送る一方で、専任参事を配置をすることとしており、具体的な取り組み内容は明らかにしていません。
・カスタマーハラスメント対策については、常識を逸脱した迷惑行為が社会問題化していることから抑止・是正対策を求めましたが、事態の深刻化を認識していないようです。
・医師偏在解消及び医師確保については、策定中の医師確保計画に基づき総合的に進めるとしていますが喫緊の課題としての認識が希薄です。
・幌延深地層研究計画の期間延長問題について、「延長期間は９年間で終わり」という確約を書面で得るべきと質しましたが、必要性には応じませんでした。
・ＪＲ北海道路線維持問題について、知事からは気運醸成に向けた「オール北海道」の具体的な取り組み内容として、イベント等を行うとの考えが示されましたが十分な予算措置の裏付けはありません。
・国際貿易協定について、現状把握と検証、そして必要な対策を求めましたが、国に対し丁寧な情報提供を求めるといった従来の答弁を繰り返すだけでした。
・減少する秋サケ資源対策については、ＤＨＡの給餌や放流時期の精度向上に取り組むとのことです。
・麻生副総理の「単一民族」発言については、麻生氏に強く抗議をすべきと求めましたが、既に謝罪と訂正をしていることから、その必要性はないとの認識です。
・ウポポイ来場者数の確保については、新型コロナウイルスの影響により先行きが見通せない状況となっているにも関わらず、感染予防対策を行うといった程度の認識でした。
・給特条例の改正については、在校時間の短縮をもって教職員が子どもと向き合う時間が確保できるわけではなく、業務の抜本的な見直しが必要であることを指摘しました。
・人権教育については、子ども自身が、子どもの権利を知ることが重要だと指摘し、具体的に学校教育のどの場面で知らしていくのかを質しました。教育長からは、道徳科など教育活動を通じて指導していくとの答弁でした。
・ＧＩＧＡスクール構想については、導入にあたっての研修時間の確保は、働き方改革の観点も含め研修機会を確保するとのことです。また通信環境の整備については、国への支援要望だけではなく、道独自でも予算措置を行うべきと指摘しました。
・警察官によるヤジ排除問題については、公安委員長及び道警本部長に対し真相解明にあたっての姿勢を質しました。公安委員長からは「適切に管理機能を発揮していく」、道警本部長からは「不偏不党かつ公平中正を旨とした職務を遂行する」との答弁がありました。
・また道に対し損害賠償請求が起こされていることに対し知事は、道警本部が対応するものだとして、知事の当事者意識が全く欠如している答弁でした。

新型コロナウイルス感染症対策について
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は各国に拡大し、北海道においては１月２８日に１例目の発症が確認された以降（道民初の感染者が確認されたのは２月１４日）、感染のスピードが全国平均を大きく上回る深刻な状況にあることから、知事は２月２８日に緊急事態宣言を出し、道民に対し週末の外出自粛を求めました。
また道教委は同日、道立高校及び特別支援学校について３月２日から３月２４日（春休み前日）まで臨時休校することを決め、小中学校についても、臨時休校の延長を各市町村教育委員会に要請しましたが、札幌市教育委員会も含め市町村によって対応は分かれました。
政府も全国の小中学校や高校などに休校の要請を行いました。知事の緊急事態宣言には自らも言うように法的根拠はなく、有識者からは「事実上の行動制限」に踏み切ったとの厳しい指摘があります。また一斉休校は、子どもの面倒を見る保護者が出勤できず、企業や医療機関、福祉施設などを中心に、人員確保に影響が出ました。こうした発表が道民生活や企業活動に大きな影響を与えることは明らかであったにも関わらず、外出の自粛や一斉休校を行うことによる感染症対策上の科学的効果は公表されず、混乱と戸惑いに一層の拍車がかかりました。
道は３月１６日、同程度の影響が６月まで継続した場合の観光産業への影響試算を公表しのした。観光消費の北海道全体への影響額は約３，６８０億円となり、宿泊も延べ数で約９００万人泊の減少としています。今後、渡航制限措置による個人旅行客の減少、パンデミックによるインバウンド全体の減少、自粛ムードや風評被害による影響などが長期化すれば、影響額がさらに増える可能性があります。知事は感染拡大の防止と医療提供体制の強化、道内経済や道民生活への影響緩和対策として、２０１９年度一般会計補正予算１６億円、２０２０年度一般会計補正予算２６１億円、合わせて約２７７億円の補正予算案を提出しました。
【会派が知事に対して要望提言した内容】

「キタデミー賞」金銭問題について
高橋はるみ前知事の指示でスタートした北海道命名１５０年記念事業「キタデミー賞」は、当初、制作運営会社への委託経費を９００万円と見込んでいましたが、制作運営会社からは４，８７０万円の概算見積もりの提示がありました。
イベント実施後には見積額６，４５８万円の提示があり、道としては負担すべき対価について、制作運営会社との協議を重ねてきましたが、双方の主張の隔たりは大きく、当事者間による解決の道筋は見通せなくなっていました。道は、制作運営会社から、６，５０２万円のうち残額金６，１００万円の支払いを求める民事調停を札幌簡易裁判所に申し立てられ、その後、道は支出済みを含め２，８０５万円を支払う調停案を受け入れました。議会議論を通じて様々な問題が浮き彫りとなりました。制作会社から当初予算を大幅に上回る経費を伝えられていたにも関わらず、合意に至らないまま開催したこと。契約書を交わしていなかったこと。事務局から報告がなかったことから、実行委員会の委員長らに予算を超過しているという認識がなかったこと等々。道は、２月２５日に「道の事務適正化に向けた改善策（原案）」を取りまとめましたが、道が多額な負担をのんだ根拠や不適切な事務処理がまかり通った前知事の責任、また当時の担当者が作成した偽装文書などの検証内容が極めて不十分なことから、道は３月２４日に開催された総合政策委員会に当初案を修正した検証報告書を再提出しました。修正版では、「事後的に契約書類の形式を整えて支払っている会計処理もあった」との一文を加えましたが、制作運営会社に経費の一部を支払うために契約書と併せて、契約の根拠となる虚偽の文書を作成するに至った経緯などは説明されていません。会派は様々な状況を判断し、調停案に関する議案には賛成の立場を取りましたが、引き続き、知事や幹部職員の責任のあり方や問題点の解明を行っていくこととします。
公金の取り扱いには、厳格さが求められることは言うまでもありません

代表質問の要旨 （○は質問者発言、●は答弁者発言）【代表質問の詳しいやり取りをまとめた開催状況】

１．知事の政治姿勢について
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
○協力要請だけでなく外出自粛や一斉休校の効果、影響対策を公表すべきだった。
●道民の戸惑いや不安を真摯に受け止め、今後の取り組みに生かしていく。
○今後の休校期間の短縮化や再開に対する所見。
●専門家会議の意見を踏まえ、感染状況を見極め慎重に検討する。
●専門家会議の見解も踏まえ、感染状況を慎重に見極め対応する。
○我が会派が求める経済的損失に伴う「減収補てん制度」の創設に対する所見。
●企業の事業継続や雇用の安定に向け必要な取り組みを進める。
  ○休校に伴う職員の休職等による業務への支障や経済的損失にどう対応するのか。
  ●医療施設の人員配置や報酬を柔軟に扱うこととした国の制度の活用等助言に努める。
  ○国の手続きを含め、許認可等の期限延長を認めるなど柔軟な措置が講じられるべき。
  ●特別な措置を必要とするものの実態把握を行い、国に働きかける。
○今回の危機管理意識の希薄をどう反省し、拡大防止や不安解消に取り組むのか。
  ●道民にしっかり情報を届ける観点から今後は改め、あらゆる対策を講じていく。
（二）道政執行方針について
○執行方針は総花的で具体性に欠ける。ロードマップに具体的な期間、政策を示すべき。
●人口減少等課題解決のフロントランナーとして交流と連帯で北海道創生に取り組む。
（三）新年度予算編成について
○どのような将来像を描き、情勢の変化や多様化する道民ニーズにどう応えていくのか。
●素晴らしさの発信、課題解決への挑戦、多様な連携等の視点で施策を展開する。
○道民の暮らしに直結した予算に、どのように重点化したのか。
●子ども子育て先進地を目指す政策等暮らし向上につながる政策を重点的に展開する。
（四）知事公約について
○道民の付託を受けた知事の責務として公約の取り組み状況をどう示していくのか。
●取り組み状況をホームページで公表、毎年度の政策評価を通じ道民に報告する。
（五）一連の公金不適切処理問題について
○今回の一連の問題を通じ、何を教訓としどのように道民からの信頼を回復するのか。
●庁内コミュニケーションを深め風通しのよい職場環境づくりに努める。
  ○キタデミー賞問題では、検証メンバーを構成し直し、前知事から聴き取りすべき。
●引き続き事実関係の精査を行っていく。
  ○用地取得における不正業務では、知事の責任も含め信頼回復にどう取り組むのか。
●コンプライアンスの徹底を図る。
２．行財政運営について
（１）組織の活性化について
  ○前道政下の対処療法が職員の意欲に影響した。振興局の活性化にどう取り組むのか。
  ●地域創生枠の活用、振興局と市町村が一体となったコラボ事業等を通じ連携を深める。

（２）行財政運営方針の推進について
○職員の業務削減と規律ある財政運営をどのように両立させていくのか。
●これまでの進捗状況の点検評価や行政経営あり方検討を進め、財政基盤確立に努める。
３．北海道総合計画について
（１）目指す姿の具現化について
○「輝き続ける北海道」はどの段階で具現化され、他県とどう差別化が図られるのか。
  ●北海道の価値や強みを磨き上げ、全国で顕在する課題解決の先進地を目指し取り組む。
（２）リスクシナリオに対する認識について
○施策を俯瞰する視点の「チャンス」は外的要因。リスクシナリオを十分検討したのか。
●様々な好機やリスクを的確に捉え、効果的な施策展開を図り計画を着実に推進する。
（３）自治体との連携について
○視点の「連携」「伝達」は課題がある。市町村との連携をどう再構築するのか。
●連携と協働を一層深め、市町村と一体となって推進していく。
４．医療・福祉政策について       
（１）地域医療の確保について
○実効性ある医師偏在解消・確保に向けてどう取り組んでいくのか。
  ●医育大学の地域医療支援センターの派遣枠の増員等を通じ偏在解消に取り組む。
（２）「北海道受動喫煙防止条例（案）」について
○受動喫煙防止が小規模飲食店に十分周知されていない。
  ●条例の趣旨や理念を幅広く周知、プランを策定し具体的な施策・目標を掲げ取り組む。
５．経済・雇用対策について
（１）ＩＲについて
○新年度に予算を計上せず、専任参事を配置して何をしようとしているのか。
●現候補地での整備の可能性の検証、事業の継続性や波及効果等の検討を行う。
（２）法定外目的税について
○新型コロナ感染の影響の中、導入を検討している自治体とどう調整していくのか。
●新たな観光施策や複数の税額案等について、事態の状況を見据え方針を取りまとめる。
（３）就職氷河期対策について
○自治体等が中途採用枠をつくることで十分か。どうオール北海道で取り組むのか。
●関係団体等で構成するプラットフォームを設置、座学や就業体験等支援に取り組む。
（４）カスタマーハラスメント対策について
○中小企業等に重い問題となっているカスハラに、どう対応していくのか。
  ●セミナー、広報誌による周知啓発、消費者に対しマナー等の啓発に努める。
６．エネルギー政策について
（１）幌延深地層研究計画について
  ○知事は９年後の延長は容認できないと明言。であるならば書面で確約を得るべき。
  ●確認会議を毎年開催、計画に即して進められているか確認し結果についても公表する。
（２)洋上風力発電推進に向けた道の取り組みについて
  ○発電施設の部品等重量物の拠点港の指定を含め、推進・導入に向けどう取り組むのか。
  ●風況等基礎的データ整備やセミナー開催、電力基盤や基地港湾整備を国に働きかける。
７．原子力防災訓練について
○参加者の減少、臨場感の欠落に対する認識及び今後の訓練に向けどう対応するのか。
●休日開催の検討や様々な想定訓練を実施する等、実践的な防災体制の構築に取り組む。
８．防災・減災対策について
（１）地域の安全対策について
○警戒区域側の生活道路をどう把握し安全対策を行っていくのか。
  ●有効な対策について生活道路の管理者である市町村等と早急に協議を進める。
（２）新年度予算における防災・減災への対応について
○防災・減災の目標値をどのように設定し、新年度予算にどう反映しているのか。
  ●新たな津波浸水想定の予算を計上、減災目標の早期設定や国に財政措置を要望する。
９．交通政策について
（１）ＪＲ北海道路線問題について
○利用促進以外の支援はしないと明言しているが、国との協議にどう臨むのか。
●国やＪＲ北海道、関係者に対し必要な情報の提供を求め、引き続き協議を重ねる。
  ○機運醸成に向け、オール北海道としてどう効果的に取り組みを展開するのか。
●ウポポイのオープンやオリンピック等の機会を捉え機運醸成の取り組みを展開する。
  ○提言と並行して地域の協力・支援の仕組や制度を検討する場を早急につくるべき。
●検討に必要な情報を国やＪＲ北海道等に提供を求め関係者間で協議を重ねる。
（２）道内７空港の一括民間委託について
  ○空港と地域を結ぶ二次交通、観光地間の交通ネットワークの基盤整備をどう図るのか。 
●地方空港の路線誘致や複数空港の利用促進、空港を中心としたMaaSの展開を目指す。
１０．第１次産業振興について
（１）国際貿易協定に対する姿勢と対策について
  ○本道はもとより国内農業の崩壊につながりかねない追加交渉は断固反対を貫くべき。
●国に丁寧な情報提供や必要な対策と予算の確保を求め、競争力強化に取り組む。
（２）米生産の取り組みについて
○本道の酒米生産と道産日本酒のブランド確立にどう取り組むのか。
●酒米の品種開発や栽培指導、インバウンド向けや海外プロモーションを展開する。
（３）持続可能な林業・木材産業基盤の整備について
○主伐・再造林対策や木材需要の創出等、持続可能な林産業の振興をどう進めるのか。
●即戦力となる人材育成、伐採後の着実な植林、路網整備、高性能機械導入に取り組む。
（４）秋サケ資源対策について
○低迷する秋サケ資源対策にどう取り組むのか。
  ●親魚の確保やふ化施設の改修、放流時期の精度向上に取り組むなど資源回復に努める。
（５）海獣対策について
○漁業者からの漁業補償制度の創設を求める声にどう応えるのか。
●忌避装置の開発に加え、国に対し漁業被害を補償する支援制度創設を要請する。
１１．人権政策について
（１）ヘイトスピーチへの対応について
  ○現行法の枠組みに依らず、差別等を禁止する条例の必要性について。
  ●世代や性別、民族等の違いを理由とする差別解消に向け人権教育・啓発を推進する。
（２）北海道人権施策推進基本方針について
  ○現在見直しを行っているが、スピード感を持って取り組むべきだ。
  ●関係団体や市町村等から意見を伺う等丁寧に検討を進め基本的考えを取りまとめる。
１２．アイヌ政策について
（１）アイヌの方々に対する差別について
○麻生副総理の発言に対し、知事は道民を代表して強く抗議すべきではないか。
  ●今後、法の趣旨に反する言動がないよう、国や市町村等と連携し取り組みを進める。
（２）ウポポイ来場者数の確保について
○新型コロナの影響でイベントが自粛傾向にある。１００万人達成に向けた課題は何か。
●多様な媒体の活用やイベント等を捉え、来訪意欲の向上・発掘に官民一体で取り組む。
１３．東京オリンピック・パラリンピックについて
（１）「スポーツ王国北海道」の実現について
○マラソン・競歩の開催を契機に、今後の施策にどう生かしていくのか。
●親しむ機会の充実、アスリートの育成強化、スポーツを通じ地域活性化等に取り組む。
（２）交通運輸業者への対応について
○大規模な警備や交通規制により混乱が生じないようどう取り組む考えか。
●早期情報提供を組織委に働きかけ、生活や経済への影響を極力緩和するよう取り組む。
１４．教育課題について
（１）給特法改正について
○条例及び教育委員会規則の改正、上限方針制定の今後のスケジュール。
●新年度から出退勤管理システム導入や業務見直しを徹底し長時間勤務縮減を進める。
○長時間化等深刻な状態にある学校職員の業務見直しについて。
●教員が子どもと向き合う時間を確保し、質の高い教育を提供できるよう取り組む。
●業務改善の手引に基づき教材作りの効率化や行事見直し等業務改善を進める。
（２）人権教育について
○強調月間や研修会等人権教育に取り組んでいるが、教育現場にどう生かしていくのか。
●研修会の開催等を通じ教職員を支援、他者を思いやる豊かな心を育むよう努める。
●研修会、フォーラムに広く教職員の参加を促し、学校の教育活動全体を通じ指導する。
（３）GIGAスクール構想について
○導入にあたり、活用するソフト等の研修時間をどう確保するのか。
●WGを立ち上げ各学校の実情を把握し、モデルの作成や研修機会の確保に努める。
○ネット環境の現状と今後の通信環境の整備のあり方について。
●国に様々な機会を通じて整備促進に向けた支援策の充実・強化について働きかける。
●市町村が各々の通信環境で望ましい整備方法を検討する中、きめ細かく指導助言する。
（４）少人数学級編制の対象学年の拡大について
○予算措置を行い、直ちに全ての３、４年生で実施すべき。
  ●更なる拡大に向け教職員定数の改善を国に要望する等一層の改善に取り組む。
●教職員定数の改善を国に強く要望するとともに、効果的な事業を重点的に展開する。
１５．公安課題について（ヤジ排除問題））
（１）公安委員会のあり方について
○道警は公安委員会からどのような指導・監督を受け調査をしたのか。
●道警に対しては説明責任を果たすべく事実関係をしっかり確認するよう指導した。
●公安委員会からは不偏不党、公正中正の職務を遂行するよう指導があった。
（２）知事の認識と対応について
  ○道は損害賠償請求をされているが、こうした事態に至った現状をどう考えているのか。
●補助執行している道警において適切に対応されるものと認識。

〈再質問〉                            
１．知事の政治姿勢について 
（１）新型コロナウイルスと感染症対策について
○どのような状況になれば緊急事態を終了させることができると考えるか。
●専門家会議の意見も伺いながら、本道の感染状況等を慎重に見極め必要な対応を行う。
  ○可能な限りの情報を発信し、授業再開等について各市町村教育委の判断を尊重すべき。
●市町村教育委へのきめ細かい情報提供と意見交換を重ね再開に向け適切に対応する。
（２）道政執行方針について
○自ら掲げるロードマップをどう実現し、成果を道民生活に生かしていくのか。
  ●ロードマップを道民と共有し、好機を逃さず活力ある北海道の実現に全力を尽くす。
（３）一連の公金不適切処理問題について
  ○道民の信頼を失ったことに対し、知事自身の責任と処分をどう考えているのか。
●信頼を損なうこととなり申し訳ない。真摯に反省し、信頼回復に向け役割を果たす。
２．組織の活性化について
○基本方針のスクラップアンドビルドは行財政運営方針にどう反映されているか。
  ●行政課題に柔軟に対応するため市町村の連携業務を一元化し行政連携課を新設する。
３．北海道総合計画について
○「国の発展のため」という視点ではなく、地域あっての国という姿勢を打ち出すべき。
●市町村とスクラムを組み、課題解決先進地の実現に向け全力で取り組む。
４．医療・福祉政策について
○地域医療構想実現に向け、道が積極的に各圏域に提起を行って行くべきではないか。
●各圏域の状況を踏まえ論点提起を行い、地域の議論を促進する。
５．経済・雇用対策について
（１）IＲについて
○７年後の仮定の話に税金や人的資源を当てるべきではない。IＲの誘致を断念すべき。
●幅広い効果が期待され持続的発展に寄与、７年後の区域数検討を見据え準備を進める。
（２）カスタマーハラスメント対策について
○労働者の心身に深刻な影響を与えているという認識がなく、問題の解決の姿勢がない。
  ●就業環境実態調査を通じ状況把握に努めるほか、相談体制の整備等を企業に周知する。
６．幌延深地層研究計画について
○なぜ確約を書面で得ないのか。そもそも９年間の確約をどのような形で得ているのか。
●確認会議を毎年開催し確認・公表、９年間で成果を得て終了するものと考えている。
７．ＪＲ北海道路線維持問題について
○道民運動や機運醸成に向け、どのような効果ある方策を検討しているのか。
●多様な機会に情報発信等を行い、オール北海道で効果的取り組みとなるよう検討する。
８．国際貿易協定に対する姿勢と対策について
○追加交渉は悪影響しかないことを国に意思表示すべき。情報提供あってからでは遅い。
  ●追加交渉に関する丁寧な情報提供を求める等本道農業の再生産確保に全力を尽くす。
９．人権政策について
（１）ヘイトスピーチの対応について
  ○差別的言動を許さないためには条例等のルールが必要。
●人権への理解や配慮等人権教育・啓発を推進、差別的言動を許さない社会を目指す。
１０．教育課題について
（１）人権教育について
○学校現場における人権意識向上のためどう取り組むのか。
●教職員のキャリアに応じた研修で人権教育の理解を深め指導力向上に取り組む。
（２）ＧＩＧＡスクール構想について
○研修等の時間確保についての認識。
  ●教員がいつでも視聴可能となる研修動画を作成し、広く普及を図る。

〈再々質問〉
１．知事の政治姿勢について
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
○緊急事態宣言を解除する判断の知見。また判断の最終責任者は知事か。
●国の専門家会議の意見も伺い、本道の感染状況等を慎重に見極め必要な対策を行う。
（２）一連の公金不適切処理問題について
○組織の長として自身の処分をどう考えるのか。
●真摯に反省し、再発防止に取り組み、知事として役割を果たす。
２．IＲについて
○これ以上、無駄な労力や経費をかけるべきではない。誘致は一旦断念すべきだ。
  ●来年度は誘致に挑戦するため必要な候補地の検証を行う等、７年後を見据え取り組む。
３．幌延深地層研究計画について
  ○施設建設時は公文書に調印した。再延長を認めない担保を文書で確認すべき。
  ●９年間であることを私自身が機構理事長に確認し議事録として公表している。
４．ＪＲ北海道路線維持問題について
  ○機運醸成等の取り組みが沿線自治体等と調整が図られていない。どう取り組むのか。
  ●市町村はじめ関係団体等と連携し、利用促進に向け道民運動として力強く展開する。
５．ヘイトスピーチへの対応について
  ○理念や理想だけでは差別や偏見は解消しない。条例の必要性は。
  ●あらゆる場で人権教育・啓発を推進し、差別的言動を許さない共生社会実現を目指す。
６．人権教育について
  ○具体的に学校教育のどの場面で知らせていくのか。
  ●道徳科はじめ社会科や特別活動等教育活動全体を通じ指導されるものと考えている。
が問題の根底にあります。