11月25日(水)は26日から開催される第4回定例道議会に向けて各常任委員会、特別委員会が開催されました。
農政委員会は国に対しての農業政策に関する提案に係る中央折衝の件、定例会提出予定案件について、北海道競馬の開催結果について審議しました。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会は定例会提出案件のほか地域公共交通検討会議について、JR日高線検討会議について、新幹線開業の取組について、北極海航路の利活用方針について審議されました。
本日開催の経済委員会には食の輸出拡大戦略案の概要が示されました。平成30年目標は水産物・加工品は613億円から750億円、農畜産物・加工品が25億円から100億円、その他加工品(菓子類など)25億円から150億円にそれぞれ引き上げ合計1,000億円に拡大するというものです。

11月22日(日)、23日(月)は渡島管内の農業者や団体、漁業者を訪問しながら地域の一次産業の課題などについて調査させていただきました。
2日間共に参議院議員の徳永エリさんも同行していただき、地域課題について連携して取り組むこととしました。
22日は長万部町からスタートし木幡町長さんや高野漁協組合長さんからは今年のホタテ価格の動向について意見交換させていただき、課題も頂きました。
鹿部町までの4町を訪問し農業者や農連、漁業者からもTPPや安保関連法に対する不安が訴えられ様々に意見交換させていただきました。
23日も松前町から七飯町を訪問し同様に調査させていただきました。
渡島半島は太平洋と日本海、津軽海峡と漁業形態も地域によって違います。さらに農業生産物も多種多様であり課題や要望も地域や事業形態で全く違います。きめ細かな対応対策が必要ですが、TPPでどう変わっていくのか今後の展開が見えないことなどに対する不安を解決していくためにも、政府は国会での審議を充実させてしっかり説明していただきたいと思います。

11月19日(木)八雲町の社会福祉法人仏子会の運営する国の子保育園(斉藤やす子園長・定員90名認可保育所)が完成し「新園舎落成式法要」が執り行われました。
国の子保育園は八雲町立岩地区に昭和29年に前住職により創立され、昭和50年には改築され現在に至っていましたが、老朽化と浸水予想地区となっていることからこのたびの移転改築となりました。
新園舎はさらんべ公園や福祉村・シルバープラザなどに接していて環境は最高の場所です。安心して保育事業が実施できる環境となりました。
敷地面積2,908.25㎡に698.30㎡約211坪の園舎は大断面集成材はじめ道産木材をふんだんに使った木造平屋建てです。
斉藤園長は子どもたちがのびのび生活できる保育園が完成したと集まった関係者にご挨拶され、私からも保育所を拠点に大人や地域も子育てに参加してほしいことなどお話しさせていただきました。

11月16日(月)、17日(火)は東京都内で民主党地方自治体議員フォーラム総会と全国研修会に参加しました。
約500人の自治体議員が参加し、北海道からも35名が参加しました。
今フォーラムをもって勇退する世話人代表の内海太前宮城県議が主催者あいさつし今年４月の統一自治体議員選挙に触れ「民主党は地方議員が宝」だと強調しました。
総会では鈴木正穂京都市議から議案について報告・提案し、内海代表の勇退に伴う新しい世話人代表に副代表の鈴木正穂議員、世話人副代表には北信越ブロック代表幹事の大渕健新潟県議の就任をそれぞれ了承しました。

研修会は北海道大学公共政策大学院の中島岳志准教授から「リベラル保守という構想――安倍政治に対峙するために」と題する講演がありました。
中島准教授は講演するにあたり「私自身は『保守』という問題を考えてきた。保守思想を学び、保守思想に対して敬意を持ってい私の立場からすると、安倍内閣はまったく『保守』に値しない」と断じ、「私自身が考えてきた保守の論理は、どちらかといえば民主党の中で多くの方に共有してもらえる発想なのかもしれない」と述べて、民主党が今後打ち出すべき政策や政治理念の軸について語りました。

引き続き長妻昭代表代行からの「民主党のこれまでの取り組みと目指す社会」について講演がありました。
長妻代行は党綱領の小冊子を取り出し、「私たちの目指すものは、この綱領に『共生社会をつくる』と端的に書いてある。このことを腹に落としていくことが必要だ」と述べ、『私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる』と党綱領に書かれている。多様な価値を尊重し、揺るぎない民主主義を育んでいく。幸福のための経済成長であり、中長期的に持続可能な日本の社会を作り上げていくことなど講演されました。

17日は私は第1分科会「民主党の農業政策について　農協改革、ＴＰＰ等」をテーマに、岸本周平「次の内閣」農林水産大臣、佐々木隆博政調副会長（農水担当）がそれぞれ「疲弊する農業 岐路に立つ農家 民主党は農業政策をこう考える」「共生社会創造 誰にでも居場所と出番のある社会」と題して講演し質問を受けました。
佐々木政調副会長は、今回のＴＰＰ交渉の大筋合意の内容について、「国会決議は守られたか」「国益は守られたか」という観点を踏まえ、政府がどのように交渉し、この結論に至ったのかを明らかにすることが今一番必要なことだと強調しました。
司会は、須田靖子北海道議が務めました。

11月15日(日)函館市内ホテルで連合渡島地域協議会第26回、函館地区連合会第23回定期総会が開催されました。
荒木敏安会長からは昨年の定期総会後の大儀なき解散から今年4月の統一自治体選挙闘争について触れられ、格差拡大、安保関連2法強行採決など安倍政権が暴走した一年だったととし、連合運動の重要性についてご挨拶されました。
渡島地協には35産別（他に3協力産別）72単組で構成され、約8300名の登録組合員を抱える組織です。
定期総会では、1年間の取組の総括と向こう2年間の中期的活動方針を確立し、第24回参議院議員選挙での闘争方針などを決定し荒木会長のもと全力投球で諸課題に向けて取り組むことを確認しあいました。


労働者の環境は、現政権による規制緩和の動きにより益々厳しくなる雇用、処遇に対し安定と改善を強く求めなければなりません。
さらに、高齢化や非正規の拡大が現実化するなか、社会的セーフティーネットの強化が求められています。そのためにも来年の参議院選は重要な闘いです。


私も、荒木会長、連合組合員と共に諸課題解決に向けて活動していかなければなりません。

１1月13日(金)、14日(土)に道議会民主会派で世界遺産登録10年を迎える知床世界自然遺産の調査のため斜里町を訪問しました。
団長に平出陽子議員(函館市)、副団長に三津丈夫議員(帯広市)以下7名の総勢9名の議員と事務局で斜里町の役場で馬場隆町長はじめとする行政担当者から始まり、知床斜里観光協会、斜里第一漁業協同組合、場所を世界自然遺産センターに移動して環境省、林野庁、ウトロ漁業協同組合、知床財団の皆さんからそれぞれの抱えている問題について提言要望を受けながら意見交換させていただきました。

 

2日目は知床五湖、フルペの滝での現地調査で施設の状況やこれまでの取組について知床財団、斜里町役場から現場で説明していただきました。
昨年の観光客は斜里町に114万人、羅臼町に52万人とここ数年横ばいの状況ですが、日本に残された最後の秘境を求めてこれからも多くの観光客が訪れますが、どう守りながらどう活かすかが課題です。

道は保全と活用の両立を目指すための条例を来年議会提案する予定で国内に4つある世界自然遺産では初めてのこととなります。
単に理念だけにならないよう実効性ある条例が必要です。今回提言要望いただき意見交換させていただいた内容は地元の意見として受けとめ、条例制定にあたっての道の考え方を注視して行かなくてはなりません。ご協力いただいた関係機関の皆様ありがとうございました。

11月12日(木)道議会は決算特別委員会の知事総括質疑を経て平成26年度決算を認定しました。
今日の知事総括質疑では道下政審会長が質問し道立病院の公営企業法の全部適用に向けて準備することや17年間続けてきた道職員の給与独自削減を一般職員について今年度限りとし、来年度からは本来給与に復活させることを明らかにすることが出来ました。
知事は「職員や家族の皆さんに大きな負担をかけてきたことを、大変重く受け止めている。」として独自削減を続けてきたことによる職員の士気や優秀な人材確保への影響、職員の持てる能力を最大限発揮していただきたいという思いから決定に至ったとも答弁しました。

11月10日(火)、11日(水)は決算委員会の各部審査が継続されました。
私は第2分科会の副委員長として委員長を交代してあたりました。
各委員から農政部、経済部、教育委員会にそれぞれ質疑されましたが、さらに知事に答弁を求めるため、12日午後に知事総括質疑が開催されます。
民主党道民連合は道下委員が各委員の総括質疑事項をまとめて質疑します。
質疑項目は
TPPについて、旭化成建材杭打ちデータ流用について、道立病院経営改善について、地域医療構想、人口減少、北海道観光などについて質疑します。
 

11月9日(月)は道議会決算特別委員会の各部審査で建設部、水産林務部所管審査が実施されました。
私も建設部に対して公共施設の維持管理や技術職員の確保対策などについて質疑、水産林務部所管審査では日本海漁業対策と木材輸出について質疑させていただきました。詳しい内容は後日掲載させていただきますが、質問項目については次の通りです。
また、休憩時間には北海道国営農地再編整備事業推進連絡協議会の皆様が会派にいらして事業要望していただきました。

建設部所管審査
通告に従い２点について伺う
一 公共土木施設の維持管理について
まず、公共施設の維持管理について伺う。
北海道は広大な大地を活かし、農林水産業を主産業とし食糧自給率は200％を超える日本の食糧基地である。さらに、知床世界遺産など各地に広がる大自然を行かした観光も盛んである。よって各地を結ぶ公共インフラ整備が北海道産業・経済に大きな役割を果たしている。
しかし、近年の気象環境は、夏は30度以上となり集中豪雨も頻発し、冬は零下30度近くになり豪雪となるなどの異常気象が顕著に表れ、近年では暴風雪やゲリラ豪雨で痛ましい死亡事故が起きるなど、住民を守る観点でも公共インフラの整備、維持、管理が重要であるが、予算確保など厳しい状況が続いている。
そこで、公共施設の長寿命化について伺う。
(一) 長寿命化について
公共土木施設の劣化や損傷を的確に捉え、適切に修繕等を行うことにより、施 設の長寿命化が図られていくものと考えるが、これまでの取り組みと予算の現状、 さらには今後の取り組みについて伺う。

つぎに、道路の維持管理と長寿命化について伺う。
北海道が管理している道路延長は約1万1千㎞、改良率は92％程度と認識している が、これは全国の都道府県が管理する道路の約11％を占めている。
先に議論した長寿命化計画の対象物についても計画通りにすすめることが困難な状況ではあるものの、道路は災害時の避難や緊急輸送、日常の救急医療、地域の住民生活に最も重要なものであると認識している。
そこで、
（二） 道路の維持管理について
    １ 道路の長寿命化について伺う。
    擁壁、法面、排水施設(ボックスカルバートなど)などの道路構造物の点検や 補修は重要と考える。これらの計画策定予定や点検や補修の取り組み状況につ いて伺う。
（再質）
    別紙
 
公共事業は社会基盤整備としての重要な位置づけのほか、景気浮揚対策の一環としても実施される傾向にあるわけだが、国は施設整備には予算措置しても、以後の維持管理は各地方公共団体や自治体でという現状であり、更新時期を迎える道路等の構造物の補修・整備のための予算をどう確保していくのかが大きな課題となっている。
   そこで
２ 維持管理費について伺う。
予算が減少し、満足な維持管理が出来ないと思われるが、道路維持費のピーク 時、公共土木施設の維持管理基本方針が策定された直後の平成２１年度に比べ平 成２６年度の当初予算はどうであったか伺う。
３ 維持管理の水準について
こうした予算において維持管理をどのように取り組んできたのか。また、住民 サービスの低下につながっていないのか、安全は確保されているのか伺う。

次に道職員の
二 技術職員の確保などについて伺う。
昨年の第3回定例会予算特別委員会で昨年度の状況を確認させていただいたが、昨年は土木技術者25名募集に対し14名の採用、建築技術者5名に対し3名と厳しい情勢を確認して、何点か提案もさせていただきましたが、
(一) 技術職員の採用状況などについて
平成２６年度の試験結果における技術職員の採用状況及び新規採用職員確保に 向けた取り組みの成果について伺う。

先ほども申し上げましたが、昨年のやり取りで提案させていただいた、魅力ある職場づくりが重要であること、民間や他の機関よりも道職員は研修が充実していて優秀で高いスキルを将来にわたって維持していたい技術者にとって給与や転勤の有無にも増して、学習する機会や公務での研修が充実していることが職員確保に繋がると考えています。
(二) 技術力の向上対策について
          技術力を向上させるためには研修の実施状況について伺う。

 

現在調査が進められているくい打ち工事のデータ改ざん問題など、あってはならないことが発生しています。特に大型公共事業の箱物や橋梁・道路などにおいては土木や建築の技術職員による監督指導がより厳格に求められてきます。そのためにも技術者の確保は大変重要であると考えます。
(三) 今後の取り組みについて
今後、技術職員の確保に向け、どのように取り組んでいく考えかお聞きして質 問を終わります。

水産林務部所管審査
一 日本海漁業の振興について
１点目に、日本海漁業の振興について、お聞きします。
日本海では、近年、主要な魚種であるホッケやスケトウダラ、さらには太平洋クロマグロなどの資源が減少しているほか、イカなどの来遊不振もあって、漁業生産の低迷が続き、漁業者の減少・高齢化など、漁業経営は、急速に厳しさを増していることは道も十分承知していることと思います。
道は、昨年１２月に策定した「日本海漁業振興基本方針」に基づき、漁業者の所得向上に繋がる、即効性のある新たな生産体制づくりの構築を目指し、ホタテガイ養殖や漁港などの静穏域を活用した、新たな増養殖の取り組みを進めているわけですが、日本海漁業の振興は、人口減少対策など地域の振興を進める上でも非常に重要で、北海道日本漁業の復活は日本全体、世界的にもその取組が注目を集めると思っています。

そこで、日本海漁業の振興について、以下、順次伺って参ります。

（一）栽培漁業について
まず、はじめに、栽培漁業について、簡潔にお聞きします。

１ 道の支援について
日本海漁業の振興には、低迷する資源の底上げが必要であり、資源管理はもとより、種苗放流といった、いわゆる栽培漁業の取り組みを進めることが重要であります。
栽培漁業の取り組みは、その経費の大半が、種苗生産や放流に要するものでありますが、これらの経費に対する道の支援状況は、どのようになっているのか伺います。

２ 支援の充実について
日本海の厳しい漁業環境の中、資源の増大を図って行くためには、漁業者負担のみでは、放流規模に限度があり、資源の底上げも十分とならない面もあると考えます。
そこで、日本海漁業の振興に向けて、ウニやアワビ、ナマコなどの種苗代も含めた、栽培漁業の取り組みに対する支援の充実が必要と考えますが、所見を伺います。

（二）漁港の利活用について
次に、漁港の利活用について、お聞きします。
日本海地域では、資源の減少や高齢化の進行など、厳しい漁業環境にある中で、水産業を支える生産基盤である漁港の整備についても、漁業振興を図るための新たな視点が求められているところであります。
  このため、道では、昨年度から、複数漁港の一体的な利用を促進し、機能を分担して、漁港が持つ機能を最大限に引き出す「漁港統合」の取り組みを進めているものと承知しています。

１ 漁港統合の考え方について
  そこで、まず、漁港統合を進める道として、どのような考え方をお持ちなのか伺います。

２  統合漁港における増養殖利用について
漁港統合に伴い、機能分担を図ることによって、増養殖での利用を検討している漁港は、現在どの程度あるのか。
また、現時点で、どのような取り組みが計画されているのか、併せて伺います。

３  漁港を活用した増養殖の推進について
漁港内の静穏域を活用した、ウニやナマコなどの増養殖の展開は、日本海対策として、大変有効なものと考えますが、成功事例をつくり、他の地区へ波及させるためには、環境調査など、事前の詳細な検討が必要と考えます。
また、厳しい経営環境に置かれた日本海地域においては、ハード面での支援も必要と考えます。
道として、今後、これらの点も踏まえ、漁港を活用した増養殖について、どのように推進されようとしているのか、所見を伺います。

（三）磯焼け対策について
次に、磯焼け対策について、お聞きします。
磯焼け現象により藻場が減っていくことは、海の環境や漁業資源に、どのような影響が出てくるのか心配されるところであります。
  本道では、水産試験場が、昭和５９年から、磯焼けの発生原因の調査研究を進めてきたことが、磯焼け対策のスタートと聞いており、以来、各地で様々な取り組みが行われております。
しかしながら、およそ３０年を経過した現在でも、その抜本的な解決には至っていない状況にあります。
  現在、道として、特に、日本海漁業の振興を重点的に推し進めていますが、その点でも、磯焼け対策は重要な課題と考えますので、道の取り組みや考え方などについて、順次、伺って参ります。

１ 磯焼けの状況について
まず、長年、道内の磯焼けが問題となっておりますが、道内のみならず、全国にも磯焼けが拡がっていると聞いております。
どのような状況であるのか、お伺いします。

２ 磯焼けの原因について
全国における磯焼けについては、どのような原因で起こっていると考えられているのか伺います。

３ 全国の磯焼けの取り組みについて
（先ほど、全国で磯焼けが進行していると伺ったが、）各地では、どのような対策が行われているのか伺います。

４ 道の取り組みについて
道では、近年、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

５ 磯焼け対策の課題について
長年、様々な取り組みを講じられてきても、抜本的な解決に結びついていないと考えますが、磯焼け対策の課題について、道として、どのような所見をお持ちなのか伺います。

６ 国の取り組みについて
磯焼けは、全国的な問題でありますが、国では、どのような取り組みが行われてきたのか伺います。

７ 水産多面的機能発揮対策事業について
（ただ今、答弁のあった、）本道でも活用されている、国の水産多面的機能発揮対策事業について、数点お聞きします。

（１）道内の取り組み状況について
この事業は、漁業者等が行う、水産業や漁村が持つ多面的機能の発揮に資する活動に対し、支援を行うものと承知しておりますが、道内における取り組み状況は、どのようになっているのか伺います。

（２）制度改正などについて
国は、平成２７年度で終了する、水産多面的機能発揮対策事業を継続するため、明年度に向けた概算要求を行ったものと聞いておりますが、制度が大きく変わる点など、何らかの情報を得ているのか伺います。

（３）地方負担について
地方負担が義務化されたとするならば、事業の継続が困難となる地域がでてくることも懸念されますが、道として、来年度以降の事業実施に向けて、どのように対応されようとしているのか、所見を伺います。

８ 今後の対策について
（磯焼け対策は、息の長い取り組みが必要であり、地元負担も含め、地域が継続して取り組んで行くことができるよう、道の対応に期待する。）

磯焼けに関する道内の取り組みや課題、また、全国の動きなどについて伺って参りましたが、今後、本道の磯焼け対策については、（先ほど答弁にあった、）効果の持続性や経済性の課題を解決し、森から海に至る、幅広い取り組みを進めていくことが重要と考えます。
北海道の海と森林（もり）を所掌している水産林務部長として、今後、どのような磯焼け対策に取り組まれようとしているのか、所見を伺います。

磯焼けは北海道日本海に長期間に顕著に表れていますが、同様の海洋環境の変化による漁業の衰退は日本各地で、さらに世界的にも沿岸漁業に影響があるのであれば、顕著に表れている北海道日本海を現場として国の研究機関を誘致するなどして、北海道を世界の磯焼けなどの海洋環境の研究拠点として、さらに原因究明に力を入れていくなど、高い目標を持って対応することも必要ではないでしょうか。これは、指摘といたします。

二 木材の輸出について
２点目に、木材の輸出について、お聞きします。
近年、道内から丸太の輸出が増加していると承知していますが、私は、道産木材の利用拡大において、海外への輸出も選択肢の一つと考えます。

（一）本道の輸出状況について
そこで、まず、本道における木材輸出の状況は、どのようになっているのか伺います。

（二）道内港からの輸出の特徴について
本道から丸太で木材輸出されているのは、函館港と留萌港からが大部分を占めていると聞いていますが、函館港と留萌港からの輸出は、それぞれどのような特徴であるのか伺います。

（三）国の取組と他県の状況について
国では、木材輸出について、どのような取組をされているのか。
また、九州では、木材輸出に積極的に取り組んでいる地域もありますが、他県の状況や取り組みについても、併せて伺います。

（四）道の認識について
本道には、全国の４分の１を占める豊かな森林資源があり、今後、これらの木材を活用する取り組みにより、地域を元気にすることが大切でありますが、その一つとして、木材の輸出も大きな可能性を秘めております。
道として、今後の木材輸出について、どのような認識をお持ちなのか伺います。

知事は農水産物輸出で1000億円を目指して様々に取り組みが進められようとしていますが、同じ1次産品の木材の輸出は将来の北海道の主要な輸出品となる可能性を持っていると思っています。今後の道の取組に期待し質問を終わります。

10月7日(土)函館市内ホテルで自治労北海道渡島地方本部(川村哲也執行委員長・組合員4,682人)の第20回定期大会が開催されご挨拶させていただきました。
私が道議会議員の立候補を決意させていただいた、重要な組織であり副執行委員長としてもかかわっていた組織でもあり現在も特別執行委員として組織の一員として活動している組織です。
開会にあたって川村執行委員長から一年間の組織の経過報告や当面する課題などが延べられ、道本部から三浦書記長、荒木連合渡島地協会長からそれぞれご挨拶をいただき、私からも組織内道議会議員としてのこの間の活動や自治労の置かれている課題や期待される活動などについてご挨拶させていただきました。
節目の大会となった今定期大会は組織のさらなる活動の強化に結び付いたものと確信しています。