12月21日（日）大雪に見舞われた八雲町内でささだ浩連合後援会（佐藤竜彦連合後援会長）の役員会が忘年会を兼ねて開催されました。
2011年に北海道議会議員として活動してからまもなく4年が経過します。
2期目に向けて残り任期を全力で活動すること、さらにはしっかりと支えていただきますようお願いさせていただきました。
役員会では新春の集いの開催について議論していただき次の通り開催させていただくことといたしました。

 

12月20日（土）知内町内で来年1月27日告示、2月1日投票日の知内町長選出馬予定の現職大野幸孝町長の後援会（奥野彰会長）主催の事務所開きに出席させていただき、激励のご挨拶をさせていただきました。

自宅敷地内の事務所には町内外から約120人が駆けつけました。町内の14もの各種団体が推薦をすでに決定しており、他に出馬予定は今のところないというものの道南の首長選挙は昨年の江差町や長万部町長選挙に象徴される通り何があるかわかりません。
大野町長が取り組んだ一期4年間で、木質バイオマス導入や町有施設の地域材活用など農業漁業とともに林業・林産業にも力を入れ、一次産業で町の基盤を創る対策は順調に推移しています。さらに、観光や交流で雇用創出に結び付けるなど実績は十分です。健闘を祈って玉串を奉奠させていただきました。

 

１２月１９日（金）第４回定例道議会が閉会しました。
１１月２６日（水）に開会し、１２月１２日閉会の予定でしたが突然の解散による衆議院選により公示期間を休会し１５日に再開し、予算特別委員会から後半戦が始まりました。
今定例会では補正予算、「少人数学級の取り組みの充実・強化及び教職員定数の改善等を求める意見書」、「将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書」などを可決しました。
民主党道民連合会派は、代表格質問に市橋修治（後志管内）議員が立ち、国の経済政策への対応、泊原発や大間原発等のエネルギー政策、地域対策・人口減少対策、一次産業振興、教育課題などについて質疑しました。
私も一般質問に登壇し、消防行政、高齢者福祉対策、北海道新幹線開業準備、林業政策の推進、教育課題について道の取り組みを質しました。
12月18日の予算特別委員会知事総括質疑では、自民会派の質問に対し高橋知事は、「次世代につなぐ魅力あふれる北海道づくりの先頭に立たなければならない、それが地域と行政に熟知した私に与えられた使命であるとの思いを強くしているところ」と、事実上の４選出馬を表明しました。
この間の道政運営に批判的な声が多い中での4期目出馬は問題です。3期12年でできなかったことが4期目でできるはずはなく、新たな知事による、新たな発想での道政運営に期待したいところです。

今定例会の主な審議経過について
日銀による大規模な金融緩和策によって、株高と円安ばかりを誘導する安倍政権のいわゆるアベノミクスが本道をはじめとする地域に打撃を与えていることについて、知事は「景気回復が実感できないとの声がある」などと、ひずみが生じていることは認める答弁はあったが、それに対する具体的な対応については「地方の消費を喚起する経済対策が必要」などと述べるにとどまりました。

このほか、原発再稼働や大間原発への対応等のエネルギー政策、地域政策と人口減少対策、新幹線の本道乗り入れに伴う対処、観光振興対策、カジノ誘致への対応など、山積する重要課題への議論を展開しましたが、今定例会でも、知事からは、国の対応待ちばかりで、道としての主体性が一向に見えない答弁ばかりが続きました。
  可決された補正予算は、電気料金再値上げに伴う緊急対策事業費など一般会計１３５億７，３００万円、特別会計１億５，１００万円。これで、２６年度道予算は、一般会計２兆７，４４６億円、特別会計６，１３３億円の合計３兆３，５７９億円となりました。
なお、三津丈夫（十勝管内）、勝部賢志（江別市）の両道議が衆議院議員選挙に出馬のため、１１月２５日に辞職したことにより会派所属議員は３６人となりました。

２ 採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎少人数学級の取り組みの充実・強化及び教職員定数の改善等を求める意見書
◎若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する指導監督等の強化等を求める意見書
◎外形標準課税の中小企業への適用拡大時期等について慎重な判断を求める意見書
◎農業委員会改革に関し慎重な議論を求める意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創設と財源措置に関する意見書
○将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書
○日ロフェリー定期航路の存続支援を求める意見書
○地域雇用政策に関する施策の充実・強化を求める意見書
○農協系統組織の自己改革を十分尊重すること等を求める意見書

 

12月19日(金)農政委員会が開催されました。
議事は第4回定例会で委員会に付託された議案の審査、意見しの発議、委員会としての中央折衝実施、平成27年産米の都道府県別生産数量目標など審議しました。
国は経営所得安定対策（戸別所得保証）を見直し、日本型直接支払制度を創設し、米の生産調整のあり方に関しても見直しました。
米の生産構造が供給過剰にある中で、今年もふるい下米を見込んでも6万トン増加、さらに近年のトレンドにおいて需要が毎年8万トン減少していることから昨年より14万トン減の751万トンと設定し、北海道の生産数量目標も6,810トン減の538,580トンとし、市町村別の生産数量目標を次の通り配分しました。
た。
市町村別の生産数量目標
今年は米価の大幅な下落により、本道の稲作農業に大きな影響が出ており、実効性のある需給調整の仕組や経営安定のためのセーフティ－ネットの構築が早急に必要です。

12月18日(木)道議会の超党派の議員で構成している「国際経済・文化交流促進北海道議会議員連盟」で、北海道に開設されている各国領事をお招きし、国際交流の集いが開催されました。

各国領事からは各国の情勢等の報告をお受けました。
その後各国領事を囲んで交流会が開催され、交流を深めさせていただきました。

各国からの情勢報告は次の方から受けました。
在札幌オーストラリア領事　イアン・ブレイシア氏
中華人民共和国駐札幌総領事　滕　安軍氏
駐札幌大韓民国総領事　鄭　煥星氏
在札幌ロシア連邦総領事　ファブリーチニコフ・アンドレイ氏
在札幌アメリカ合衆国主席領事　ジョエレン・ゴーグさん

▼オーストラリアの情勢を報告するイアン・ブレイジア在オーストラリア領事

12月18日(木)は道議会予算特別委員会の知事総括質疑です。
民主党道民連合からは梶谷大志議員（札幌・清田区）、高橋亨議員（函館市）が質疑にあたります。
総括質疑の項目は次のとおりです。

 

１ 布川 義治委員（自民党・道民会議）
１．本道経済の活性化について
１．本道農業の振興について
１．社会保障制度の充実について
１．人口減少問題への対応について

２ 梶谷 大志委員（民主党・道民連合）
１．子どもの貧困対策について
１．子育て支援について
１．新千歳空港24時間運用について
１．ＩＲについて
１．人口減少対策について
１．国の経済政策に対する評価について

３ 高橋 亨委員（民主党・道民連合）
１．特定不妊治療について
１．産業廃棄物の不適正処理について
１．再生可能エネルギー等について
１．北海道新幹線開業後の観光入り込み数について
１．雇用問題について

４ 志賀谷 隆委員（公明党）
１．北海道新幹線の活用と観光振興について

５ 金岩 武吉委員（フロンティア）
１．農業改革等当面する農業の諸問題について

６ 鳥越 良孝委員（北海道・大地）
１．循環型社会の形成について

委員外議員 真下 紀子議員（日本共産党）
１．カジノ等について

12月13日（土）八雲町立岩で北海道新幹線「立岩トンネル」安全祈願祭が開催されました。
八雲神社を斎主として神事で式典が執り行われ私も穿初之儀（鍬入れ）をさせていただき、玉串を捧げ安全を祈願しました。
式典には発注者の鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局金山洋一局長ほか多数の来賓、町内外関係者約100名が工事の無事を祈願しました。
神事終了後金山局長、渡島総合振興局小林副局長、岩村八雲町長からそれぞれご挨拶があり、品質確保、事故防止対策、地元企業の活用などの要請もありました。
施工者からは戸田・伊藤・新太平洋・北海道軌道施設ＪＶを代表し戸田建設の秋場専務執行役員から安全に配慮し自然の声に耳を傾けながらしっかり施工するとのご挨拶がありました。

立岩トンネルは八雲町から長万部町の区間の16,980mで、今工区は5,20mでトンネル工が4,960mで、工期は平成34年3月22日までの96ヶ月、8年間の長期工事です。
 

 

12月2日（火）木古内駅で、再来年３月に開業する北海道新幹線の本格的な試験走行が始まり、北海道の営業区間を初めて新幹線の車両が走りました。
試験走行は新函館北斗駅から木古内駅まで３５キロを走行し、木古内駅で歓迎セレモニーが開催されました。
あいにくの天候のなかでの走行でしたが、新幹線は時速３０キロで駅構内に到着しました。
歓迎式典で大森伊佐緒木古内町長さんから、北海道新幹線最南端の駅としてまちづくりに取り組むとことなどご挨拶がありました。
来賓や関係者、木古内町民の皆さん約150名が小旗を振って新幹線の到着を出迎えました。


 

11月30日(木)八雲町シルバープラザで社会福祉協議会主催の第5回八雲町社会福祉大会が開催され、町内の福祉関係約20団体が一堂に会しました。
大会では、長年社会福祉に功績が大きかった個人・団体に対し会長や道社協会長、共募会長からそれぞれ表彰状・感謝状が贈呈、伝達されました。受賞された皆様おめでとうございました。

私もあいさつの機会をいただき、来年度からの子ども子育て新事業や第6期介護保険計画の見直しなどの課題についてお話しさせていただきました。

実践報告として、子育てサークルの運営にご苦労されている八雲子育てサポートたっちの吉田とも子副会長さんから活動内容課題などの提起がありました。

記念講演ではＮＰＯ法人シーズネットの奥田龍人理事長が地域包括ケアと地域の支えと題してシーズネットの活動、孤立死対策、認知症対策、看取り対策など、地域包括ケアシステムに至る課題について講演があり、約1時間30分しっかり聞かせていただき大変参考になりました。

11月27日（木）道議会は一般質問が開始されました。
民主党道民連合の代表格質問は市橋修司議員（後志）が登壇し、私も4番目で登壇しました。
26日に開会し恒例では1日休会して一般質問に入る予定で準備していたため質問項目の深い内容についての勉強不足もありましたが、どうにか対応することができました。
市橋道議の代表格質疑の質問項目では今回も一次産業について、政策審議室として担当させていただき北海道農業のあり方や農協改革、秋サケ対策、木質バイオマスについて取り上げました。質問項目は以下の通りです。
また、私の一般質問の質問原稿を掲載します。（答弁も含めた開催状況は後日掲載します。）
市橋道議の代表格質問
【市橋修治議員】
１．知事の政治姿勢について

（１）衆議院解散、総選挙について
（２）道内におけるアベノミクスの影響について
（３）消費税について
（４）地方財政の運営について
２．エネルギー政策について
（１）泊原発について
（２）大間原発について
（３）電気料金再値上げの影響について
３．地域対策、人口減少対策について
（１）基礎自治体のあり方について
（２）人口減少問題について
（３）子ども・子育て政策について
４．１次産業振興について
（１）農業振興について
ア．北海道農業のあるべき姿について
イ．農協改革について
（２）水産業振興について
ア．秋サケについて
イ．日本海沿岸漁業の振興について
（３）木質バイオマスエネルギーについて
５．雇用対策について
６．防災対策について
（１）土砂災害防止について
（２）耐震改修の支援について
７．新千歳空港の24時間運用について
８．ロシアとの経済交流について
９．札幌オリンピック、パラリンピックの招致について
10．教育課題について
（１）教職員の多忙化の解消について

【私の一般質問項目と質問原稿】
１．消防行政について
２．高齢者福祉について
３．北海道新幹線開業準備について
４．林業政策の推進について
５．教育課題について
（１）学校給食について
（２）学校現場の公務災害の防止について
（３）災害発生時における学校体制の整備について

質問原稿です。
通告に従い順次質問して参ります。

１ 消防行政について
（1）消防職員の安全衛生について伺います。
  消防職員は日々危険と背中合わせでの業務にあたっています。
全国的に消防活動上の死亡事故や精神疾患による休業者の増加、さらには自殺者まで発生している状況にあると聞いています。
道は道内や道外での状況を把握し、ＰＴＳＤ、惨事ストレスいわゆるＣＩＳ等に対応出来るストレスケア対策に取り組み、各消防本部に助言する必要があると考えますが、所見を伺います。

次に
（2）広域救急受信基地の防災対策について伺います
  本年８月26日に日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告が示され、概略計算ではあるものの最大津波高と到達予想時間などが示されました。道内では、太平洋側・オホーツク側と合わせて全道的に津波ハザードマップの策定が進んでいます。
消防本部等や消防機能は防災対策の重要な拠点や役割を担う要となっていますが、津波浸水予想区域にある消防本部等も全道には４０箇所もある状況です。
消防職員や消防団員など、その組織機能は消防署が仮に水没しても対応出来るよう対策しておけば十分活動出来るものと認識していますが、救急受信機器は対処出来ないものです。
そこで伺いますが、津波浸水予想区域内の消防本部等で救急受信基地となっている所はどのくらいあるのか、その内、広域化により組合消防となり、管轄区域内からの救急通報を一つの本部等で代表して受信している所はどのくらいあるのか伺います。
  さらに、緊急受信基地となっている消防本部等が水没などで被災した場合において、緊急通報を受信する対策はどのようになっているのか伺います。

２ 高齢者福祉について 伺います
次期介護保険改正では、可能な限り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域支援事業での地域包括支援センターの充実・見直しが求められています。
  これを実現するには、過疎地や離島・山間地が多いことや、積雪・寒冷地域であることなど、北海道の地域特性をふまえ、更なる支援策を市町村とも十分協議しながら、利用者のサービス選択が保障される仕組みを構築ことが求められています。
  全ての市町村において利用者が求めるサービスを確保するためには、人材確保が最も重要であり、道としては安定的な人材確保・定着にむけての対策を講ずる必要があります。

（１）地域包括ケアシステム構築の人材確保対策について
  そこで、地域包括ケアシステムの構築にあたっての人材確保対策について伺います。
  第６期介護保険事業計画期間中に新たに実施すべき地域包括ケア実現に向けた地域支援事業の見直しに関し、全ての市町村で実施しなければならない事業がいくつかありますが、人材の確保が伴わなければ事業が成り立ちません。
  介護予防・日常生活支援サービス事業、一般介護予防事業、新たな包括支援事業の在宅医療・介護連携の推進体制、認知症初期集中支援チームの設置などの認知症施策の推進、生活支援コーディネーターの配置などの生活支援体制の整備については、医師、リハビリ担当職員、保健師、看護師、際に社会福祉士や精神保健福祉士を確保する必要があります。
  地域性もありますが、医療や介護の現場においてもこれらの職種は採用困難職種として確保に苦慮している状況ですが、道はどのように支援していくのか伺います。

 (2）新たな包括的支援事業について
  全ての市町村で実施しなければならない新たな包括支援事業の体制整備が現実に可能なのか私は疑問です。
  住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域での医療・介護の関係機関が連携し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、地域に医師会等と密接に連携しながら、地域の連携体制の構築を図るとした在宅医療・介護連携の推進での事業。
  この主な内容は、「地域の医療・介護サービス資源の把握」、「在宅医療・介護連携支援センターの運営」、「２４時間３６５日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築」、「二次医療圏内・関係市町村の連携」などなど、これらの事業を原則全て実施しなければなりません。
  一部委託も可能となっていますが、委託先がみつからない場合、市町村が実施主体となるわけですが、道としてどのような支援を考えているのか伺います。
  
 認知症対策の推進について
  次に、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の総合的な支援を行うことを目的とする 認知症施策の推進です。
  事業内容は「認知症ケアパスの作成」、「認知症初期集中支援チームの設置推進事業」、「認知症地域支援推進員設置事業」、「認知症ケア向上推進事業」の実施ですが、これらには専門職員の配置が求められています。
  今回の改正で史上最大の問題点がこの認知症施策の推進体制整備であります。
  市町村がどんなに頑張っても、市町村の力では実施できないものが、認知症初期集中支援推進事業における認知症初期集中支援チームでの医師の確保であります。
  全道に30人しかいないサポート医で、179市町村全てで医師を確保しなければなりません。
  道はこの状況をどのように認識しどう対処していくのか伺います。
  
  
３ 北海道新幹線開業準備について
  北海道新幹線は開業に向けて準備が着々と進んでいます。
  12月からは試運転も始まり、道内の各自治体や関係団体もその効果を地元や関連企業に結びつけるため努力しています。
  知事も新幹線効果を全道に波及していかなければならないとしていますが、今月10日に推進委員会が設立された青森県・函館ディスティネーションキャンペーンいわゆる青函ＤＣは、青森県とＪＲ東日本が主体で北海道新幹線効果を青森県に誘導する目的と理解しています。このＤＣはＪＲ6社の協力の下、各自治体と観光関係者などが一体となって誘客活動を全国展開する大型観光キャンペーンであり、さらに、キャンペーンの前年にあたる来年はプレキャンペーンが展開されると認識しています。
  北海道としては本来北海道全体に波及させるべく実施していかなければならないのに、青森県がその効果を南に誘導していることに、北海道の出遅れが心配されます。
  そこで伺いますが、開業年となる28年に北海道としてＪＲ北海道とともにＤＣを実施出来なかったことに対するマイナス面の認識と、北海道として開業前後のキャンペーンの取り組みについて伺います。
  とりわけ、ＪＲ北海道とともにＤＣの実施を予定しているのか伺います。
  ４ 林業政策の推進について
  北海道の約7割が森林です。これを蓄積した体積量で見ると、その量はおよそ７億５千万立方メートルと全国の６分の１を占めており、北海道は森林の木材貯蔵庫といっても過言ではありません。
  現在こうした森林資源の有効活用に注目が集まっており、道も市町村、森林組合、林業関係企業、道民とも協力し、木質エネルギーの利用促進、地材地消、木の良さＰＲなどに取り組み、「森林整備加速化・林業再生基金」などを活用し、木質チップやペレットを燃料としたボイラーの導入など、道内各地で木質バイオマスエネルギーの利用施設の整備が進められています。
  （一）除間伐面積の減少について
  しかし、森林整備予算が増加しているにも拘わらず、一般民有林の除間伐面積が減少傾向にあるものと承知しています。平成22年度は約２４，５００ｈａだった面積が平成25年度では約１９，７００ｈａに減少しています。このような状況について、道はどのようなことが要因であると考えているのか、所見を伺います。
  
  （二）間伐の促進について
  一般民有林の所有者などが、間伐の補助を利用するためには、５ｈａ以上が条件となっています。
  このため、道の森林室の職員と森林組合とが、５ｈａ以上となるよう、森林所有者などのコーディネートをすることが重要と考えますが、認識を伺います。
  
  （三）普及職員の育成・確保について
  間伐減少の理由には、木材輸入全面自由化により、道内林業が衰退したことに伴い、間伐業務を担う造材業者が減少したことも要因として挙げられるものの、森林室の現場では「明らかに手が回らない」などとの声も聞こえ、普及職員の減少が大きな要因となっているものと考えます。
  また、木育や造林はもとより、木質バイオスは今後の本道産業を支える目玉とも言えるものであり、道としての推進体制の確保が重要であります。
  森林づくりには長い時間を要し、また、様々な知見も必要なことから、計画的な人材育成や職員の確保が必要と考えます。
  これらの点を踏まえ、道として、林務政策を推進するための普及職員の育成・確保について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
  
  ５ 教育課題について 伺います
  （一）学校給食について
  １ 食物アレルギーに関する研修について 伺います
  平成２４年１２月に、東京都で食物アレルギーを有する児童が、学校給食後にアナフィラキシーの疑いにより亡くなるといった痛ましい事故が発生するなど、児童・生徒の生命に関わる重大な給食事故や食中毒が依然後を絶たない状況にある。
  こうしたことを受け、文科省が今年３月２６日付けで通知した「今後の学校の学校給食におけるアレルギー対応について」のなかで教育委員会等における食物アレルギー対応として、「研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種に関わらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供する研修会の充実や緊急時の対応として「「エピペン」の法的解釈や取扱いについての研修」、さらに「教職員誰もが「エピペン」使用を含めた緊急時対応のための実践的な訓練などに取り組むこと」など校内研修の充実の必要性が示されています。
  道教委では、この食物アレルギーに関する研修の充実についてどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  ２ 学校給食調理員の食物アレルギー対応について
  学校給食において、アレルギー対応食を適切に提供するためには、栄養教諭等が示した調理指示書のもと、実際に学校給食を作る調理員の役割が大変重要だと考えます。
  アレルギー対応食を作るに当たって、学校給食調理員の具体的な役割はどのようになっているのか、
  また、アレルギー対応食の誤調理や誤配防止のためには、調理員の研修が重要です。
  道教委は調理員の研修機会の確保にどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  （二）公務災害の防止について 伺います
  学校現場においては、学校用務員による、脚立や梯子などでの高所作業中の転落事故及び電動工具等機械操作中の切傷事故など、事故の大小にかかわらず全国的に公務災害が発生している実態があります。
  道内においても学校用務員だけでなく教職員がこうした危険作業にかかわるなどした事故があると聞いています。
  私としては、こういった事故は起こさないようにしていかなければならないと考えている。
  北海道内における教職員によるこうした危険作業により公務災害とされた状況や、これまで、公務災害の防止についてどのように取り組んでいるのか伺います。
  
  （三）災害発生時における学校体制の整備について 伺います
  地震や風水害など自然災害によっては、広域に被害が及ぶことがあるため、災害時の学校の役割が重要です。
  そのためにも、道や市町村、学校が連携を密にすることが重要であると考えます。
  本年９月には､札幌市をはじめ全道各地で大雨による災害が発生し、防災体制を不安視する声も聞かれたところです。
  このような災害への備えには、教員はもとより学校用務員等も含めたすべての教職員による学校体制の整備や日頃からの研修の充実が重要と考えるが、道教委の考え方と今後の取組について伺います。
  
  
  以上再質問を留保して質問を終わります。
  
  
  
  再質問
  一通り答弁いただきました、たくさん聞きたいことはありますが、
  認知症対策について、この１点について再質問します。
  
  2007 年 12 月に愛知県大府市の認知症の男性が東海道線の線路内に立ち入り電車にはねられ死亡しました。このことは遺族が見守りを怠ったからだとして、電車の遅延の賠償金約 720 万円を遺族から JR 東海に支払うように命じた判決が昨年、名古屋地裁でありました。
  2012 年度までの 8 年間で 115 人の認知症者が鉄道事故で亡くなりいくつかの例では遺族に賠償請求が行われていたそうです。
  最近の推計では認知症者は全国で 440 万人、そのなかで介護保険を利用している人は 280 万人、そのほぼ半数の 140 万人は在宅で生活していると言われています。
  
  徘徊への対応は２４時間の見守りが必要と考えられていますが、在宅で 24 時間の見守りは同居する家族に求められる介護の範囲を超えるものであり、現在の介護保険によって提供されるサービスを利用してもほぼ不可能であるといわれています。

  ですから、この新たな認知症施策の推進は重要であることには何ら疑いはありません。
  
  新年度から始まる第６期介護保険計画では１７９全ての市町村に、認知症初期集中支援チームを設置して取り組むこととし、
  その構成員は、日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医もしくは認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5 年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し，かつ，認知症の確定診断を行うことができる認知症サポート医、この医師１人を含め３人以上の専門職にて構成することとなっています。
  
  しかし、この医師の確保が問題なのであります。
  この要件を満たす医師は現在、私の地元の渡島振興局管内には函館市に３名、答弁にもあったとおり北海道全体でも３０名しかいません。
先月22日の全国課長会議での、Ｑ＆Ａで示された、要件を満たす医師を市町村内で確保できない場合の対応は、どうすればとの問いにでは、
  
  「他市町村の医師に協力を求めること。他市町村の医師であっても、役割を適切に実施していただけるよう、チーム員会議の日程調整での医師への配慮や会議の効率化を図る等の工夫が考えられる。」との回答であります。

専門医が都市部に偏在している状況で、通常業務のある医師が、郡部の他市町村に協力することは現時点では、とても現実的ではありません。

この事業については、実施が不可能な市町村が続出すると危惧をしています。

知事はこの問題点を認識しているのでしょうか。
答弁では、認知症初期集中支援チームの設置を進めるため、その医師について、道では認知症かかりつけ医研修を終了した者も活用されるよう国に要件の緩和を引き続き要望していくとのことであり、そうした活動は一定程度理解はしますが、これまでの取組があまりにも不十分でありました。

昨年１２月に、この内容が示されてから 約１年が経過します。

この間、道は３０名のサポート医師に協力していただけるのか確認していません。
さらに、かかりつけ医の研修を終了した医師に対して、資格要件を充たしていただくよう依頼もしていません。
知事、努力しないで、国に質を下げてやらせてくださいでは道民は納得しないんじゃないですか。

私としては、国が求めている事業の質を確保するため、認知症サポート医を増やす対策をしっかりと行い、サポート医を確保できる地域と、そうでない地域で格差が生じることのないようにする必要があると考えます。
でなけれは、他の都府県と北海道でサービスの質に差が出てしまいます。
全道の認知症で悩む患者さんや２４時間３６５日在宅で介護しているご家族に、国が進める新たなサービスが、北海道でも格差なく受けられる体制整備に向けて、
改めて知事の見解を伺い質問を終わります。