7月22日の農政部の政策要望に続き23日(木)は、北海道議会民主党・道民連合会派での2016年度国費予算編成等への提言・要望で民主党北海道国会議員会や経済産業省、農林水産省、総務省、国土交通省に対し実施しました。
早朝に朝食を兼ねて国会議員会との意見交換では安保関連法案への対応や大詰めともいわれるTPP交渉対策、原発再稼働問題、農林漁業などの諸問題などへの対策を協議しました。
総務省に対しては地方財政の充実・強化について、経済産業省に対してはエネルギー政策について、農林水産省に対してＴＰＰについて、漁業・水産加工業等への支援強化について、国土交通省には交通対策について提言しましたが、内容は次の通りです。

＜総務省＞ 地方財政の充実・強化について

 １ 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額等は、国が一方的に決定するので はなく、国と地方の協議の場等での十分な協議のもとで決定すること。

 ２ 子育て・医療・介護等の社会保障、環境対策、地域交通の維持、人口減少対策、農 林水産業の維持・強化等の増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、その財 政需要に見合った地方財政計画を策定し、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図 ること。

 ３ 歳出特別枠は、地域の疲弊が深刻化する中、雇用政策、地域経済の活性化等の観点 から措置されたものであることや、別枠加算は、地方の巨額の財源不足に対応する ために設けられたことを踏まえ一方的な減額は行わないこと。

 ４ 地方交付税の財源調整機能の強化を図るため、留保財源率を見直すこと。人口減 少が地域間のさらなる財政力格差拡大を招かないよう、算定方法について、面積的 要素の拡充や国勢調査人口が急減する自治体への配慮、市町村合併算定特例の終了 を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化等の対 策を講ずること。

＜経済産業省＞ エネルギー政策について

 １ 北海道は、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱・雪氷熱など再生可能エネルギーに恵まれた地域であり、それを活用しエネルギーの「地産地消」や「自給率向上」 に向けて地域分散型の電力の利活用を、積極的に支援・育成する措置を講ずること。 導入拡大のために、北海道・本州間連系設備（北本連系）等の地域間・地域内の送電 網の増強整備を加速すること。

 ２ 北海道電力泊原子力発電所をはじめとする原発の再稼働は、東電福島第一原発事 故の原因究明や、国の原子力政策に対する国民からの信頼への理解と合意が得られ るまで凍結すること。

 ３ 電源開発大間原子力発電所は、道南地域の自治体、住民の意向を踏まえて計画を 抜本的に見直すべきであり、まずは建設工事を凍結すること。

 ４ 北海道では現在も石炭生産が続き、発展途上国への技術支援の場であることや、 エネルギー「地産地消」の観点を踏まえ、環境に配慮した石炭火発の新設等を支援す ること。 ＜農林水産省＞

 １ ＴＰＰについて

 ＴＰＰは、すべての物品の関税と非関税障壁の撤廃を原則にしていることから、わ が国の農林漁業をはじめ医療や福祉、食の安全、政府調達、労働など数多くの分野に大 きな影響が及ぶ。とりわけ、北海道においては、地域を支える基幹産業である農林漁業 への壊滅的打撃の懸念があるなど、地域経済や地域社会の崩壊が危惧されている。交 渉参加後も、こうした懸念が払拭されないどころか、情報が全く示されず、国民的な議 論もできないままであり、国民合意がないままでのＴＰＰへの参加は行わないこと。

 ２ 漁業・水産加工業等への支援強化について

 北海道内の漁業及び水産加工業等の関連業界は、ロシア２００海里水域でのサケ・ マス流し網漁の終了の危機、オホーツク海ホタテの悪天候による被害発生等によって 一段と厳しさを増している。ロシア水域の流し網漁業禁止は、地域経済へ甚大な影響 を及し地域の疲弊がさらに進むことが危惧されており、道や関連市町村等と密接な連 携を図りながら万全な対策を速やかに講じること。ホタテ被害は、深刻な影響が長期 に及ぶ懸念があり、地域での影響を的確に把握した上で、水産加工業者等も含めた対 策を急ぐこと。

 ＜国土交通省＞ 交通対策について

１ ＪＲ北海道は、輸送力確保と安全性確保の観点に立った対策が求められてきたが、 ここにきて、安全性確保及び北海道新幹線受け入れ準備を押し出して、地域の足確 保に後ろ向きとの姿勢が見える。ＪＲ日高線復旧の大幅先送り、採算の低い路線合 理化の地元への表明等、地域との協調を欠くような対応が見られる。道内鉄路が一 挙に大正時代の水準に戻るとの懸念すら生じており、地域で住み続ける基盤として のＪＲ路線の維持のため、支援強化も含め対応を急ぐこと。

 ２ 目前に迫った、北海道新幹線の新函館北斗延伸に向けた課題の解決に取り組むと ともに、札幌までの整備を促進し早期完成を図ること。札幌駅周辺の整備構想を早 急に固めること。

7月21日(火)、22日(水)に農政委員会と農政部で来年度の北海道農業政策予算要望のため北海道選出国会議員、国土交通省、農林水産省に対して「平成28年度国の農業政策に関する提案書」により提言活動を実施しました。

来月末までにまとめられる国の概算要求に合わせて各自治体や団体の要望活動も本格化しています。農業予算は昨年度の補正がほとんどなかったため、今年度の農業農村整備事業など様々事業遂行に影響が出ており来年度に対する要望に力が入ります。さらに、期待が大きかった畜産クラスター関連事業ですが、今年度充分な予算が確保されず、要望に応えられない状況です。
新年時の予算確保と中長期的に事業を継続も合わせて要請しました。ロボット技術導入実証事業なども合わせて大きく7項目について要請しました。
「北海道農業・農村の力を引き出す7つのポイント」

 

7月20日(月)落部八幡宮にある忠魂碑前で落部遺族会(櫛桁啓治会長・会員33名)主催の第20回落部地区忠魂祭典が挙行され、恒久・平和、不戦の誓いをあらためて祈念させていただきました。

八雲町史によれば落部地区での戦没者名簿には94名記載され落部遺族会が毎年供養し忠魂祭典を開催しています。
式典の後は会場を銀婚湯に移動し今年度の遺族会総会、これも毎年恒例の流れです。

私も毎年出席していますが、会は会員の高齢化によりどんどん減少しています。戦没者の遺族だからわかる戦後の苦労や家族を失った悲しみなどを後世につなげていくためにも活動が重要であることなどご挨拶でお話しさせていただき、懇親会では会員と戦没者のことや親や兄弟の苦労などお話を聞かせていただきました。

7月18日(土)長万部町福祉センターで長万部を創造する会(高島悟会長)他実行委員会が主催して長万部町長の木幡正志氏の町政1年を町民と語り合うための集いが開催され、私も懇親会で乾杯のご挨拶をさせていただきました。

今月24日で一年を迎える中、木幡町長はたくさんの素晴らしい行動力で早くも成果が現れ、確実に町民からの信頼が高まっていることを実感させていただきました。

会場には両国会議員、道議、多数の町議会議員、木幡氏を応援する多数の町民らが参加しました。木幡町長は1年間の活動の報告と新幹線時代を迎える道南、札幌延伸時の長万部町の街の姿など抱負を語られ、公約実現には町民各層からの支援が必要とお話されました。

7月15日(水)は松前町の漁業者や漁港を廻って調査しました。
地域から再三要請があり、やっと調査出来ました。松前町の主力魚種である太平洋クロマグロが漁獲規制の対象となっていることから地域では大幅な収入源になることや転換漁業への不安が増大しています。

松前地区には一本釣りマグロ漁の他、延縄漁もあり、その主力は30キロ以下の太平洋クロマグロです。今回の漁獲規制では30キロ以下の小型漁の漁獲量を半減することであり死活問題となっています。

収入に対する保障の充実や転換する魚種への指導体制や施設整備など様々な意見を聞かせていただきました。漁港内の静穏域を活用した畜養施設の整備や老朽化した漁港の早期回収、安全操業に向けての漁港施設改修など町、道、国の協力と漁業者の努力や知恵で将来も地域で漁業が安心して操業出来る体制整備が必要です。

7月14日(火)は道議会、民主議員ネット研修会も終了し、いよいよ地域調査を開始すべく事務所で日程調整し、午後6時には知内町で開催される、いわゆる戦争関連法案に反対し、成立に反対していく渡島地域集会に参加しました。

この集会は地公三者共闘会議(北教組渡島支部・自治労渡島地方本部・全道庁労連渡島支部)が主催し、現在国会で審議されている集団的自衛権をはじめとした戦争関連法案が強行採決されようとしているなか、民主主義を守り平和で安全なて世界平和に貢献するため、憲法9条を守り武力によらない国づくりと外交を広めるために、関連法案に反対し、成立に反対していくために開催しているものです。

開会にあたって川村哲也自治労渡島地方本部執行委員長から趣旨説明があり、私が来賓として道議会での意見書採択にあたっての各会派の対応や知事への質問・答弁、民主党・道民連合として提出した「憲法解釈変更により集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法案の取り下げを求める意見書」についての内容や会派で展開した提案説明など第2回定例道議会報告をあわせてお話しさせていただきました。

戦争体験談話では講師に北退教渡島支部の今堂俊行さんが昭和の時代ご本人が体験した函館大空襲の悲惨さや太平洋戦争に至るまでの経過などをあわせてお話し競れました。

7月12日(日)から13日(月)にかけて札幌市内ホテルで民主議員ネット春季政策研修会が開催されました。

両日共に私は事務局次長として司会進行をさせていただきました。

13日には民主議員ネット北海道の定期総会も開催され2015年度は私は事務局長を担うこととなりました。
終了後は引き続き北海道から平和を創る自治体議員の会(平和議連)の定期総会も開催されました。

12日の研修会は第1講演として「脱”格差者会”戦略と社会保障のあり方」と題し衆議院議員の長妻昭代議士が講師を務めていただきました。前段は安全保障関連法案審議にふれられ法制局長官が答弁に苦慮するような場面もあり提出側も理解出来えていないことなどのお話しもされました。社会保障については所得格差がどうして生まれているのか、格差は努力の結果なのか、運なのかなどわかりやすく説明していただきました。さらに雇用問題や年金問題など約1時間半にわたって講演していただきました。

第2講演は「国際社会における日本の役割」と題し元経産相官僚の古賀茂明氏の講演をいただきました。
古賀氏といえば報道ステーションでのやりとりが印象深く残っていますが、2015年には外国特派員協会から「報道の自由の友賞」を受賞するなど、一時はたくさんのテレビ出演で自由闊達に発言してきた方ですが、この頃はいわゆる「ほされた」状態です。この日はマスコミもいないこともあり自由な発言で会場の共感を得ていました。首相が「列強になるための13本の矢」や「なんか自民感じ悪いよね」と検索するとたくさんおもしろい話が出てくることなどを交えて、現在すすめられている安全保障関連法案の危険性などについて講演していただきました。

13日の第3講演は「今後の地方自治のあり方について」北海道大学公共政策大学院教授の山崎幹根先生からの講演でした。
講演は北海道独立論から始まり地方議会の役割、民主党の役割の重要性など参加した地方議員にとっては身近な課題であり、早速活動していくことが出来る提案などもありました。

平和議連終了後に安保法政反対集会を開催し基調講演提起では、以前に金田誠一代議士の函館での秘書だった、現在群馬県議会議員3期目の角倉邦良議員が講演提起し今こそ地方議員が力を発揮すべき時、安保法政成立阻止に向けた行動の要請があり、自治体議員で結成し、私も参加している自治体議員立憲ネットワークの参加について呼びかけられました。

7月11日(土)は森町町内ホテルで森町合併10周年記念式典と祝賀会が開催されました。
森町は旧森町と旧砂原町が合併し新生森町として平成17年4月1日に誕生し今年で10周年を迎えました。

記念式典には高橋知事はじめ多数の来賓、森町の各種団体関係者など約200名が参加しました。
式典では友好町である青森県外ヶ浜町との友好町協定締結式もあわせて執り行われ、旧砂原町の開村のきっかけとなった旧蟹田村(現外ヶ浜町)の権四郎が移住した1532年から続く両町の関係をより固く結ぶことが出来ました。

北海道新幹線開業によりより盛んな交流に期待しています。

祝賀会では砂原中学校生徒による砂原権現太鼓が披露され会場を盛り上げました。

7月11日(土)ほぼ完成した新幹線木古内駅の駅舎見学会が開催されました。

関係者や地域住民が待ちに待った駅舎は1,900㎡の高架下タイプでホームは10両対応の263ｍ、相対式の2面3線でホームには階段の他エレベーターとエスカレーターを各ホーム1台ずつ配置しています。

外観は今は廃止となった木古内高校の生徒が選んだ海峡の波をイメージしたものでガラスの配置がイメージさせています。

内部は道南杉をふんだんに使っていてコンコースの天井にも使用され波をイメージしています。
見学会は北口から入場しましたが、どこでもゆきちゃんとキーコが出迎え、北口広場では全国一となった木古内和牛などを振る舞っていました。

7月10日(金)第２回定例道議会が閉会しました。
6月16日（火）に開催し、骨格予算だった27年度の補正予算、「飲酒運転根絶を宣言する決議」、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決し閉会しました。
今定例会では道政史上初の4期目となる知事の公約実現が現実的に可能なのかを質す大切な議会です。
民主党・道民連合会派の代表質問には、今期の議員会長でもある勝部賢志（江別市）議員が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、人口減少対策、エネルギー政策、ＴＰＰ交渉やロシア200海里水域でのサケ・マス漁、ＪＲ日高線などについて質疑しました。
また、一般質問には池端英昭（石狩地域）、川澄宗之介（小樽市）、小岩均（北広島市）、畠山みのり（札幌市南区）、梶谷大志（札幌市清田区）、平出陽子（函館市）の4名の新人議員とベテラン2名が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みをさらに追求しました。
私は副幹事長として一般質問や予算特別委員会の人選や調整にあたらせていただきました。
また、本会議最終日には農政委員会副委員長として付託された議案審査の報告をさせていただきました。
今定例会の主な審議経過(会派政策審議室がまとめたもの)
知事は、提案された政策補正予算に知事選での公約の多くを張り付けたとしたが、政策としての熟度が不十分で思いつき的な事業、施策ばかりが目立つ予算となった。
道財政の改善は進まず、国直轄事業負担金の計上を留保しての赤字予算の編成が９年連続となり、すっかり恒常化した。財政状況が好転せず、道債残高が減らない理由を知事は、国の臨時財政対策債の増発等が原因としたが、知事の予算編成は、その臨時財政対策債や、国の各種の経済対策基金、交付金等でつじつま合わせをしてきた。
また、知事は、人口減少問題を最大の課題としているが、この問題は、最近、突然に発生したわけではない。知事の３期１２年の道政運営等における取り組みを検証し、その反省なしには、実効性のある政策を展開することはできない。国の政策を垂れ流すのではなく、道民や自治体との協働で、各地域で実効があがる施策、事業にしていかねばならない。
安倍政権が、診療報酬の抑制、介護報酬の引き下げ等の施策を相次ぎ打ち出し、医療・福祉の維持確保も心配されている。道内でも、周産期医療の危機的な状況が加速し、地域での少子化対策の基盤が崩れかねない。また、日本創成会議の首都圏高齢者の他地域への移動促進策など、人や地域へのやさしさ、思いが欠けた施策も相次いでいる。地域で暮らし、子どもを産み育てる基盤づくりのための積極的な施策・事業の展開が求められている。
知事は、道産食品輸出１千億円の目標を掲げてもいるが、その基盤である、一次産業は、ＴＰＰ交渉の進展懸念や、ロシア２００海里内サケ・マス流し網漁の終息、オホーツク海ホタテの悪天候被害等によって厳しさを増す一方だ。地域で暮らし続け、稼ぎ続け、地域の産業と産物を守るために、しっかりと地域に足を踏まえた施策、事業こそが大切だ。
「脱原発」の北海道を目指すためのエネルギー施策についての知事の姿勢は、判断も施策展開も国まかせで、「脱原発」を希求する条例を有する北海道でありながら、取り組み姿勢は極めて消極的だ。地域交通の確保についても、道民の足を守る知事の意識は希薄だ。北海道新幹線の円滑受け入れを理由にして、地域路線の合理化を言うＪＲ北海道の姿勢には問題がある。こうした課題に、道は財政面も含め積極的に関わり、リーダーシップを発揮すべきだ。会派は、こうした問題意識に基づく議論を展開、今後も道の対応をしっかりとチェックしていく。
補正予算は、一般会計2,731億円、特別会計288億円。27年度の道予算は、一般会計2兆8,021億円、特別会計6,415億円の合計3兆4,436億円となった。

採択された決議・意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎飲酒運転根絶を宣言する決議
◎地方財政の充実・強化を求める意見書
◎改正耐震改修促進法によるホテル・旅館等大規模建築物の耐震診断結果公表の猶予を求 める意見書
○義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
○介護報酬の見直し等に関する意見書
○ロシア連邦２００海里水域におけるサケ・マス流し網漁業の禁止に伴う支援を求める意 見書
○林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
○道路の整備に関する意見書

 ※ 会派は、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法案の 取り下げを求める意見書」を提案したが、自民会派等の反対で否決された。この意見 書の提案説明は、松山丈史（札幌市豊平区）議員が行った。