2月5日(火)午後から、自治労出身各級議員で構成する自治労北海道本部政治フォーラムの道議団会議と定期総会が開催されました。
道議団会議では、道議団から第1回定例道議会に向けた対策方針等について報告し、全道庁と道本部から意見をいただきました。
道本部からは、自治体財政の確保と地方分権の確立を求めての意見書の取り扱いが、全道庁からは来年度末を目途に道立苫小牧病院を廃止方針とした新・道立病院事業改革プランについての取組などについて要請を受け、議論させていただきました。
午後6時からは、自治労北海道本部結成50周年記念レセプションも開催され、全道の仲間とともに参加させていただきました。
山上潔執行委員長から、この間の歴史や現在置かれている自治労の課題などを交えてご挨拶があり、岡田前道議や逢坂誠二さん、渡島管内からも自治労関係者が多数参加され盛大に開催されました。

夏の参院選に自治労組織内全国比例で出馬するあいはらくみこさん

2月5日（火）水産林務委員会が開催されました。
議事は、平成25年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件、臨時会提出予定案件の事前説明、平成25年国費予算案の概要が報告されました。
質疑は、中司委員から秋サケ資源の減少・小型化などについての現状と対策などについて質問があり、小型化の要因として2年魚以降の太平洋・ベーリング海における餌不足が予測されることなどの答弁がありました。
また、今朝の新聞でえりも以西で種苗放流をしているマツカワの漁獲量が、シオムシなど餌不足により頭打ちとの報道がありました。道からの見解は、えりも以西海域のマツカワは、平成22年の139万トンが突出しているが、その年を除けば自然変動と考えており、近年の漁獲が低迷しているとの判断は時期尚早である。シオムシの減少に係る全道的に知見はないことから、水揚げ低下の要因は不明としています。

1月2日（土）は、函館市の常幹後八雲町に戻り、八雲ライオンズクラブ（中野康孝会長）例会、（協）八雲建設協会（黒島竹満会長）の新年交礼会に参加させていただきました。
八雲ライオンズクラブには、昨年の12月から会員として入会させていただいていましたが、会員として例会に参加するのは初めてのため、入会式をしていただきました。中野会長から会員拡大に向けた取組などご挨拶があり、私も決意を込めてご挨拶させていただきました。
八雲ライオンズクラブは、私と共に入会した八雲物産観光協会の会長で八雲運輸商事の専務取締役でもある平野百合子さんで41名となりました。
（写真はスポンサーライオンの中野会長さん（左）と私と平野さん（右））
ライオンズクラブの例会を途中で退席させていただき、協同組合八雲建設協会の新年交礼会にも参加させていただきご挨拶させていただきました。ほぼ同時刻で開催された新年交礼会でしたが、会場が一緒であったため最初から参加することが出来ました。
黒島会長さんからは、今後の業界の役割には、地域貢献や社会活動が必要とご挨拶がありました。
私からは、日頃の支援に対しての御礼、新政権での公共事業に向けた予算が地域に行き渡るか心配、しっかり情勢を見極め、チャンスを掴んでほしいことなどお話しさせていただきました。
川代八雲町長さん、冨原道議も来賓として協会会員に日頃の取組や活動に敬意を示され、それぞれの立場でご挨拶されました。
恒例の創建会（同協会の若手経営者・後継者等の会）による大ビンゴ大会で、しっかり電動歯ブラシも獲得させていただきました。

2月2日（土）は、函館市内逢坂事務所で民主党北海道第8総支部常任幹事会が開催されました。常任幹事会は、今年初めての開催であり、衆院選後初めてでもあり、選挙の総括、さらに、先月、党の綱領検討委員会役員会が示した民主党綱領のたたき台（案）について議論しました。
選挙総括では、各幹事から地域をもっとまわること、民主党が目指したことと、実行された政策とのギャップを整理すること、さらに、事務所や秘書のあり方についても、再度検討すべきなどの活発な意見が出され、議論され、逢坂8区総支部代表については、次期総選挙で捲土重来を期すべく活動を開始していくことが確認されました。
民主党綱領たたき台（案）についても、各幹事からたくさんの意見が出されました。私は、結党時の基本理念がしっくりくると感じています。
1月22日に示され議論されている綱領のたたき台（案）と結党当時の基本理念
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民主党綱領 たたき台（案）　　　　民主党綱領検討委員会役員会
前 文
　日本は古来より東西文化を融合し、大いなる繁栄と独自の誇るべき文化を発展させて来た。多大な犠牲をもたらした先の大戦からも見事に復興をとげた。 しかし、経済の長期停滞、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭による国際的な地位の低下は、旧来の政治を機能不全とし、国民には長期にわたる閉塞感と不安感が広がっている。
　このような状況下で発生した東日本大震災及び福島第一原発事故は、未曾有の被害をもたらし、我々に生き方や、物質文明、科学・技術のあり方までも問い直している。
　 大きな変革期を迎えた今、古い政治と決別し、公平・公正・透明なルールのもと、国民が生きがいをもって働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政治家、政党と国民が信頼関係を築かなければならない。
　 政権交代の成功と挫折を経験した今、我々は改めて原点を問い直し、さらなる進化を遂げ、国民政党として再生する。
綱 領
一 基本的立場
１９９８年、我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ者が集まって誕生した。同時に、今と未来の世代に希望、幸福、安心を贈るべく、古い政治を変える意欲を持つ改革者が集まった改革政党でもある。我々は、この原点を忘れず、統治機構改革、規制改革、地域主権改革など政治社会の変革に取り組む。
二 共生社会
すべての人に居場所と出番があり、互いに支え、支えられることは歓びである。この人間社会の可能性を、我々は「新しい公共」と呼び、これを支援することで人間らしい生き方のできる社会を目指す。中央政府が吸い上げてきた公共空間を地域に還し、地方政府、学校、NPO等多様な主体が連携しあう、強くてしなやかな共生社会をつくる。
三 正義と公正
我々は、すべての人々が互いの人権を尊重し、正義と公正が貫かれる社会、男女協働を真に実現し、すべての国民が健康で文化的な生活を送れる社会、生涯を通じて必要かつ十分な学びの機会と環境が確保される社会をつくる。
四 幸福のための成長
我々は、個人の経済的な自立を支援しつつ、弱い立場に置かれた人への温かい眼差しを忘れない。経済成長を目指しつつ、その果実を働き暮らす人々の真の幸せに役立てていく。得られた収入や時間を自己だけでなく他者を支える糧ともする、そんな人々の厚みを増やす。
五 安全保障と国際貢献
我が国の豊かな文化や技術は海外との開かれた交流の中からもたらされた。我々は、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアとの共生を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献することで、「開かれた国益」を増進する。厳しさを増す安全保障環境に対応するため、専守防衛の原則の下、自衛力を着実に整備し国民の安全と領土を守る。
六 政治姿勢
我が党に集う者は、様々な経験を積んで自らの意思で政治に携わっている。我々は、地域社会に根差した活動と、地域住民との触れ合いの中から課題を見出し、行動する。積極的な議論と結論の遵守を旨とし、健全な党内統治に貢献する。公開・参画・対話を重んじ、国民との協働による政策の決定と実行を目指す。
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私たちの基本理念
――自由で安心な社会の実現をめざして――
１９９８年４月２７日民主党統一（第１回）大会決定より
●私たちの現状認識
日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。
●私たちの立場
私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。
●私たちのめざすもの
第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。
●理念の実現に向けて
私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。
民主党広報委員会
 

2月1日（金）は、七飯地区連合（岩間公博会長）の団結旗開きと、自治労八雲町職員組合（竹内伸大執行委員長）の定期大会に参加しご挨拶させていただきました。
七飯地区連合の団結旗開きでは、岩間会長さんのご挨拶、おおさか誠二さん、連合渡島地協会長代行の西田茂さん、吉田雅幸教育長さんらと共に来賓としてご挨拶をさせていただきました。
会長さんや来賓の方々からは、新政権に対しての労働者や生活者の生活や教育政策への不安、7月の参院選への取組などについて話されました。
私からも日頃の支援に対するお礼と共に、労働者が主役となれる社会のために共に取り組むことなどをお話しさせていただき、八雲町職労の定期大会に向かわせていただきました。
八雲町職労の定期大会は、おおさか誠二さんと共に遅れての参加となりましたが、運動方針などの提起の合間にご挨拶の時間をいただきました。
おおさか誠二さんからは、昨年末の衆院選で期待に応えることが叶わなかったことを謝罪し、今後も政治活動を続けていくこと等、力強いご挨拶がありました。
私からは、住民サービスの現場の最前線で仕事をされている組合員に対し、住民からの信頼が組織の強化にも繋がることなどを話させていただきました。
私も、執行委員長を務めていた組織ということもあり、より強固な組織づくりに期待しています。
しかし、自治労組合員の置かれている状況は、交付税の削減などが予定され、厳しい状況が続くことが予想されます。

1月28日（月）から31日（木）まで、新幹線・総合交通体系対策特別委員会で鹿児島県中心に視察調査を実施しました。
北海道新幹線開業まで3年となり、新幹線時代の幕が開かれようとしています。
道も開業に向けてカウントダウン・プログラムを策定して準備を進めていますが、一足先に全線開業した九州新幹線での鹿児島県やJR九州等の取組を調査させていただき、成功例や失敗例などを聞かせていただきました。
この成果は、カウント・ダウンプログラムの実践に生かさなければなりません。
また、北海道エアシステム（HAC）が抱える経営問題の解決向け、同じく離島航路を運営し、HACの整備も担っている日本エアコミューター（JAC）にも訪問し、意見交換させていただきました。
鹿児島県議会での意見交換では、新幹線開業効果や離島航路への県としての支援策などについて調査させていただきました。
さらに、鹿児島空港事務所、北九州空港事務所、桜島フェリー、JR九州の「指宿たまて箱」号、九州新幹線に搭乗・調査させていただきました。

北九州市はロボット開発に熱心な都市として知られており、北九州空港のインフォメーションカウンターには、音声案内ロボット「メーテルロボ」が出迎えてくれます。「銀河鉄道999」の作者である松本零士氏が北九州市小倉の出身であるため、その協力で実現したそうです。

九州新幹線全線開業にあわせて、ＪＲ最南端路線である指宿枕崎線の鹿児島中央～指宿（いぶすき）に「指宿のたまて箱」号が運行され、観光客から好評を得ています。この列車は、指宿付近に伝わる浦島太郎伝説から発想したものですが、車体も白黒にペイントされ「たまて箱」をイメージしています。駅に着いてドアが開くと、水蒸気のミストが吹き出します。
私たちが搭乗したお昼の時間帯には、指宿市役所職員の有志が沿線に立ち、手を振って歓迎する光景がみられました。（平日の昼休みには、毎日取り組んでいるそうです。）

1月27日（日）は、JP労組道南中央支部(住吉支部長)の旗開きに参加しご挨拶させていただきました。

昨日の函館支部に引き続き、JP労組の抱える課題と夏の参院選について共に闘うことなど話させていただきました。

会場には、おおさか誠二さんも来賓として参加し、昨年末の衆院選についてのお詫びと、引き続きの支援を訴えられました。

1月26日（土）夜は、函館市内のホテルで開催された、JP労組函館支部の団結旗開きに参加し、ご挨拶させていただきました。
岡田支部長さんのご挨拶では、2007年に民営化され、昨年10月に郵便事業と局会社が統合し、新体制がスタートしましたが、効果が見えるまでは多少の時間がかかる、この間手当削減など給与面で厳しい戦いが続いている、さらなる組織の結集を求められました。
私からは、昨年の参院選の結果をしっかり受け止め、組織された労働者の思いを国政に伝えるため、夏の参院選が重要な戦いとなることなどをお話しさせていただきました。
会場は（来賓席）、民主党の綱領案の話題となり、様々な意見が交わされました。結党時の「基本理念」にあった「民主中道」は消え、新しく目指す社会像として「ＮＰＯなどが連携しあう強くしなやかな共生社会」を掲げられているようですが、労働者や年金生活者などの一般の国民から共感を得られる綱領となることに期待しています。

１月26日（土）お昼に掛けて、NPO法人やくも元気村の新年交流会が『共生サロン八雲シンフォニー』で開催され、ご挨拶させていただきました。
法人の中心的事業の八雲シンフォニーは、障がい者の方の就労を目指した施設で、利用者の長所を生かした職業訓練や生産・制作活動等を行うことにより、知識・技術の向上を図り、自分にあった仕事・作業を発見して一般就労につなげる事業を展開しています。
新年交礼会には、地域の町内会長さんはじめとするボランティアの方や応援団が集まり、八雲町長さんや町議会議長さんを来賓に盛大に開催されました。
私は、約3年前の法人設立の準備段階からかかわらせていただいており、短時間での施設建設・運営、地域の皆さんの理解と応援をいただく法人に成長したことを大変うれしく思っています。
これからも様々な方々と支え合って成長していただきたいと思っています。

1月25日(金)午後から、高橋はるみ知事に対して民主党・道民連合議員会として、新年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言を実施しました。
主な内容は、エネルギー施策、防災対策、経済、雇用対策、一次産業振興、医療と福祉の確保、交通対策、教育環境の整備、道の行財政運営などについて要望・提言しました。
知事からは、泊原発に対しては、私自身の物言いは変わっていなく、まずは国の責任により、安全の確保、再稼働までのプロセスを明確にしてほしいこと。大間原発に対しても国に対して、国の責任で必要性を明確にし、安全性についても国に求めていくこと。
道としては原子力防災計画等を年度内に見直すこと。道財政については、国家公務員給与削減に伴った交付税削減について国と地方の協議の場で総務、財務大臣に申し入れしたことなどの答弁がありました。

以下要望書全文
北海道知事　 高橋　はるみ

  2013年1月25日

北海道議会 民主党・道民連合議員会
 　会 長 　林　　大 記

2013年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言

１　エネルギー施策について
（１）原子力発電への対応
　一昨年３月の東電福島原発事故によって、原子力発電や原子力行政への信頼は根底から揺らいだままだ。「原発ゼロ社会」を早期に実現することが求められている。
・北電泊原発の再稼働は、原子力規制委員会の定める新たな基準をもとに、安全・防災対策の徹底した強化、関係自治体・住民の合意を大前提とすること。
・電源開発大間原発については、原発安全規制の徹底強化、原発ゼロ社会の早期実現、関係自治体等の合意の観点から、建設計画の抜本的見直し・再検討を、北海道として国や事業者に求めること。

（２）省エネ・新エネ促進条例の具現化
  脱原発の姿勢を明らかにした「省エネ・新エネ促進条例」を有する北海道として、風力や太陽光、地熱、雪氷熱、バイオマス、中小水力など、多様な再生可能エネルギー資源を最大限に活用していかねばならない。
・「行動基本計画」は、全道のみならず市町村、地域ごとの高水準の数値目標や目標達成に向けた詳細なスケジュールを道民や地域の参加、合意を得て策定、具体化を図ること。
・北海道の再生可能エネルギーを国のエネルギー政策に明確に位置づけ、風力発電等の導入拡大に向けた送電網の増強、立地や安全に係わる規制緩和等の措置を国に求めること。
・再生可能エネルギーの導入促進に向けた庁内体制整備や、エネルギーの地産地消や自給率向上等に取り組む地域の取り組みを支援するための措置を講じること。
・電力に偏らない「北海道モデルの省エネ」を北海道が率先して構築に取り組むこと。

２　防災対策について
　東日本大震災によって防災対策は根底からの見直しが進められている。国の対応を待つだけでなく、北海道としても積極的に地域の状況を踏まえた見直しを急ぎ、必要な防災対策を道民に明らかにし、講じていく必要がある。
・新しい原子力防災計画の策定は、厳格な安全基準と従来の立地自治体の範囲にとどまらない広範な対策を盛り込むこと。
・大規模地震、大津波への対応、自治体をまたぐ避難者の受け入れ、避難所の整備・運営、市町村ごとのハザードマップの策定・見直し等、「北海道地域防災計画」をあらゆる角度から抜本的に見直し、災害から道民の生命と財産　を守るための対策を行うこと。
・急務である地域における学校等の公共施設の耐震化を支援すること。

３　経済、雇用対策について
（１）地域資源を活かした産業の振興
  北海道が優位性を持つ「食」や「環境」、自然エネルギーなどを活かした産業の振興による地域の活性化を進めなければならない。
・「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」の推進等で食産業を振興すること。
・食クラスター、観光など地域に根ざした産業文化の振興のために、地場産業及び道内中小企業を支えること。
・地域の生活基盤を支える地域の小売業や商店街の活性化、地域コミュニティの維持・再生への支援を強化すること。
・「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴う中小企業への対策を講じること。

（２）地域での安定的雇用の確保
  道内完全失業率は５％台で高止まりのままだ。北海道の雇用創出の柱になってきた国の雇用対策基金による対策も安定雇用確保にまでつながっていない。
・北海道雇用創出基本計画の推進に際しては、新規学卒者をはじめとする若年者雇用や失業が長期化する傾向にある中高年齢者対策を重点化し、地域での幅広い関係者の力を結集して、地域に根ざし、きめ細かく対応すること。
・雇用の質を高めるセーフティネットの構築のため、「公契約条例」を制定すること。

４　一次産業振興について
（１）農林漁業の再生、農山漁村の活性化
・安全な食料の供給や地域経済の基盤としての農山村・漁村を維持し地域の活力を引き出していくため、担い手の確保や「６次産業化」の推進をはかるとともに、市町村と協働して医療・福祉・教育など社会的基盤の整備による定　住環境を改善し、持続的な農山漁村の活性化に取り組むこと。

（２）国際交渉への対応
・関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定について、国民合意、道民合意のないまま参加を行わないよう国に求めていくこと。
・安全・安心の食の供給や国内食料自給率等への北海道の農林漁業が果たす大きな役割を全国に発信し、その裏付けとなる農業再生等の取り組みを加速すること。

（３）エゾシカ対策と資源活用
・ハンター減少の中で、科学的根拠に基づいた駆除計画、エゾシカの資源活用策の推進など有効な対策を講じること。

５　医療と福祉の確保について
（１）地域医療の再生
・地域で暮らす基盤である医療は極めて深刻な状況にある。広域化連携構想や道立病院改革、医師確保対策等の諸施策を検証し、地域で安心して暮らし、子育てをする最重要基盤である地域医療再生に向けた施策の充実強化に北海道として主体的に取り組むこと。

（２）実効性あるがん対策
・「北海道がん対策条例」に基づき、がんの予防、早期発見、地域における医療体制確保等の実効性確保に向け、適切な財政措置も伴なった施策を展開すること。

（３）福祉の充実
・「北海道障がい者条例」に基づく地域づくり委員会の活動を活性化させ、障がいがあっても生き生きと働き、生活ができるよう、当事者の声を聞いた地　域づくりを進めること。

６　交通対策について
・住民生活に必要不可欠な地方バス、離島航路等、地域における公共交通の維持・確保を支援すること。
・新幹線と貨物列車の共用走行区間、札幌延伸に向けた並行在来線対策等の課題解決を急ぐこと。函館延伸に向けた、道内交通ネットワークを整備するこ　と。

７　教育環境の整備について
（１）教育環境の確保
・きめ細かい教育の推進のため、少人数学級編制を進めること。
・授業料軽減補助拡大や、給付型奨学金制度の積極的導入など、私学助成を充実すること。
・特別支援教育や情報教育等の多様な教育内容に対応した施設整備に取り組むこと。
・教育現場における「通報制度」を撤廃し、保護者や地域が安心し、子どもたちが伸び伸びと学習できる環境づくりに努めること。

（２）安全な教育環境
・東日本大震災の検証を踏まえた地域防災拠点としての学校耐震化や津波等からの避難路の点検整備等、地域における安全で安心な学校づくりを支援する　こと。

８　道の行財政運営について
（１）地域主権改革への取り組み
・地域主権改革に向け、国と道や市町村との役割分担、広域行政のあり方、他都道府県との連携を道民や地域とともに検討し、取り組むこと。
・北海道としての地域支援策の拡充を図ること。

（２）道財政の再建
　道は、道民福祉の向上のための独自施策の廃止・休止をはじめ、１３年間にも及ぶ職員給与の独自削減など、痛みや我慢を道民や地域、職員に求める財政健全化策を進めてきた。それにもかかわらず、財政の状況は、道債残高が５兆８千億円に達する一方で、道税収入が大幅に落ち込むなど深刻さを加えている。こうした中で、自公政権は、地方財政を圧迫するかの動きを見せている。
・安定した地方財政確立に向け、国と地方の間のより一層の税財源見直しに取り組み、国に主張していくこと。
・税源かん養に向けた経済雇用政策の展開、地方税の未納・滞納対策強化などで道税収入を確保すること。
・特別会計事業、天下り・関与団体等について抜本的に見直す行財政改革を実施すること。　　　　以　上