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第3回定例会閉会
- 2017-10-06 (金)
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10月6日(金)第3回定例道議会が閉会し増した。
第3回定例会は、JR北海道の鉄路維持問題、一次産業への国際交渉などの影響、具体像が見えないままで進む民泊やIRへの対応などが引き続き議論になりました。このように、地域が深刻な状況にあるにもかかわらず、会期中の9月28日に安倍政権が衆院を解散したため、懸案に関する政府の対応は放置、先送りされました。
今定例会もまた、知事は明確な判断を避ける答弁で終始しました。
JR北海道の路線問題では、JR北海道や道、知事の姿勢を問う厳しい質疑が各会派を通じて展開されたが、知事は道の対応や国からの支援への対処について具体的に答弁することはありませんでした。会期最終盤になって、知事が石北線沿線を訪問することや、JR北海道、道市長会、道町村会、道の四者による二回目の会談の開催の方針などが明らかにされたが、地域での不安やあせりが広がる中で、あまりに遅く不誠実な対応と指摘せざるを得ません。
一次産業の現場では、農業、水産業ともに、様々な品種で不作、不漁が相次いでいます。
天候不順の影響は確かですが、長年の価格安などから農地や漁場の整備投資意欲が薄れていること、漁業では外国船の無秩序操業による資源減少も要因の一つです。こうした中で、さらに現場の意欲を失わせるような国際交渉への対応が続いています。国内需要が頭打ちの自動車製造業の輸出拡大のために、一次産業や地域が犠牲になるような動きです。
また、安倍政権が成果を語る北方領土問題も内実は経済交流ばかりに傾斜し、領土返還や隣接地域振興が進まないことが懸念されるような状況です。
ところが知事は、こうした課題についても、地域や道民の立場に立って政府に発言していません。そうした姿勢の知事の道政が14年を超えることで、道職員も政府の指示を地域に流すだけの仕事ぶりになりつつあるように感じます。
道が地域や道民の立場で行政に取り組み、道民が地域で安心して暮らし続けるための議論、提言を今後も展開していかなくてはなりません。
補正予算は、当初提案が道投資単独事業費49億円など一般会計66億9,300万円、特別会計1億8,400万円。10月6日の会期末に衆議院選挙等の実施に伴う経費として一般会計32億9,100万円が追加提案された。これによって、29年度道予算の規模は、一般会計2兆7,704億円、特別会計6,490億円の合計3兆4,194億円となりました。
一方、28年度の道一般会計決算は、形式収支で49億9,800万円、実質収支で36億7,800万円の黒字。地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が20.5%、将来負担比率が315.7%と、なおも厳しい状況が続いています。
なお、道下大樹(札幌市西区)議員が衆議院議員選挙出馬のため9月26日に議員を辞職しました。これで会派所属の議員数は25人となりました。
2 採択された決議・意見書
(◎は政審発議、○は委員会発議)
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に抗議する決議
◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射及び核実験に関する意見書
◎国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
○診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書
第3回定例会予算特別委員会は、9月29日~10月3日に開かれ、第1分科会で佐々木恵美子(十勝地域)議員が子ども総合医療・療育センターにおける重症患者受け入れについて、医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が民泊について、北海道の交通ネットワークについて、ミサイル発射等の危機管理の対応について、北方領土等への対応について、菅原和忠(札幌市厚別区)議員がエゾシカ対策について、アスベスト対策について、JR北海道の課題について、重点政策について、行財政改革について、第2分科会(松山丈史委員長)で沖田清志(苫小牧市)議員が災害復旧について、木質バイオマスの利用について、高校適正配置について、特別支援学校について、学校給食費について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が空き家活用とヘリテージマネージャー制度について、農家所得保障のための再生可能エネルギー推進について、グリーンツーリズムと農泊の推進について、観光振興政策について、給油所過疎地対策について、自動車産業等誘致推進に向けた産業用ヘンプの可能性検討について、北海道における修学旅行等のあり方及び体験活動の推進について、畠山みのり(札幌市南区)議員が新規就農者の育成・支援について、CSAについて、IRについて、北海道観光振興機構について、北海道観光おもてなしタクシーについて、働き方改革について、人手不足対策について、経済の状況について質疑しました。
総括質疑では、梶谷議員が北方領土等への対応について、民泊について、北海道の交通ネットワークについて、IRについて、働き方改革について、人手不足対策について、佐々木議員が医療的ケアを要する在宅の重症心身障がい児への支援について質しました。
<附帯意見>
1 北朝鮮によるミサイル発射は、断じて容認できない暴挙であり、今後このようなこと が決して繰り返されることのないよう、国に対し早急な解決に向けた実効ある措置につ いて引き続き強く働きかけるべきである。また、ミサイル発射のような非常事態の発生 に関する情報が全ての道民に時期を失することなく到達し、それぞれの状況に応じた適 切な避難行動がとれるよう、道は、市町村や同じ脅威にさらされている東北各県とも十 分連携し、国に要望すべきである。
1 北方領土問題については、現在北方四島での共同経済活動に関し、領有権に関する我 が国の従来からの立場を害することのないよう、引き続き国に申し入れるとともに、共 同経済活動が北方領土問題の早期解決に結びつくものとなるよう取り進めるべきである。 また、北方領土隣接地域振興等基金については、その運用益のあり方も含めて関係者と 協議を進め、この基金が本来の役割を十分に発揮できるものとなるよう慎重に検討を進 めるべきである。
1 道は、JRの路線見直し問題を全道的な課題として捉え、解決に当たる責務を有して いるとの認識に立ち、全道的な議論をリードしていくべきである。また、JR北海道の 路線網を含めた望ましい北海道全体の交通ネットワークのあり方について、道民にわか りやすく示すべきである。その上で、道内の市町村はもとより、経済界などとも一体と なってJR北海道に対し、丁寧な地域との協議と経営改善に向けた自助努力を、また、 国に対しても必要な対策の早期実施を強く求めるべきである。
1 昨年に続きことしも大型の台風が本道に上陸し、道内各地に大きな被害をもたらした。 道は、災害の早期復旧に全力で取り組むことはもとより、これまでの教訓を生かし、農 業や漁業などさまざまな産業や道民生活に多大な影響を及ぼす自然災害による被害を未 然に防止するため、河川や道路など道の公共土木施設の整備を初め、その後の維持管理 などが適切に行われるための予算確保にも十分留意すべきである。
1 先日発表されたJXTGエネルギー室蘭製造所の再編案が現実のものとなれば、同事 業所と継続的な取引関係にある関連中小企業の経営や関連企業も含めた雇用等に大きく 影響することはもとより、地元室蘭市や周辺自治体の経済やまちづくり、さらには道の 室蘭地区工業用水道事業への影響も避けられない。室蘭製造所の生産停止による影響の 大きさを勘案し、道は、地元室蘭市や経済団体の関係者と緊密に連携しながら、JXT Gエネルギーに対し影響が最小限となる事業展開を検討するよう強く求めるべきである。
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終日委員会
- 2017-10-05 (木)
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10月5日(木)は各常任・特別委員会に付託された案件の審査のための委員会が開催されました。
午前には農政委員会が開催され付託議案審査の件、10月1日現在の農作物の生育状況、台風災害被害状況など審査しました。
午後には新幹線・総合交通体系対策特別委員会が開催され付託案件など審査しました。
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知内町町制施行50周年
- 2017-10-01 (日)
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10月1日(日)は知内町町制施行50周年記念式典が開催されました。
知内町は昭和42年のに知内村から知内町へ町制施行し50年目の節目となることから記念式典を開催しました。
渡島桧山管内首長や知内町内から約300名出席しました。
開会にあたり50年の歴史をDVDで紹介され、大野町長から式辞がありました。
式典では名誉町民の北島三郎さんからもビデオメッセージが寄せられました。
式典にあわせて伊藤政博町議会議長の特別功労表彰ほか個人、団体の表彰もあり町を挙げての記念の一日となりました。
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北海道農業の現状
- 2017-09-25 (月)
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9月25日(月)は一般質問の2日目で4名が登壇しました。
民進党会派は池端英昭議員(石狩地域)が質問を行いました。
午前には会派学習会が開催され、北海道農業公社の竹林孝理事長(元道農政部長)による、北海道農業の現状と農業公社の取組について講演していただきました。
一般質問の質問項目は次のとおり。
【池端英昭議員】
1.第1次産業について
(1)日欧EPAについて
(2)国内対策について
(3)本道が担う食料自給率向上対策について
(4)GAPについて
(5)新規就農者対策について
2.危機管理対策について
(1)Jアラートについて
(2)避難対策について
(3)今後の対応について
3.規制改革について
(1)市場法改正について
(2)市場法改正に伴う農業生産者への影響について
4.北海道スポーツ振興について
(1)北海道スポーツ振興の認識について
(2)ナショナルトレーニングセンター指定の現状と今後の取り組みについて
(3)スポーツ合宿誘致支援について
5.石狩湾新港地域の企業誘致について
6.過疎地対策について
(1)生活必需施設設置等支援について
(2)市町村支援について
7.意思疎通支援条例について
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一般質問開始と副議長パーティー
- 2017-09-22 (金)
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9月22日(金)道議会は一般質問が始まりました。初日は各会派から7名が登壇しました。
民進党・道民連合会は中川浩利議員(岩見沢市)、道下大樹議員(札幌市西区)2名が知事に対して道内課題などについて質問しました。
議会終了後は勝部賢志副議長の就任をお祝う会が開催され、多数の方々にご来場いただきました。
質問項目は次のとおり。
【中川浩利議員】
1.1次産業振興における課題について
(1)農政課題について
(2)漁業権について
(3)林業・林産業の振興について
2.若者の就労について
3.外来種対策について
4.災害対策について
5.空き屋対策について
6.高齢者のフレイル予防について
7.特殊詐欺対策等について
【道下大樹議員】
1.交通政策について
2.アイヌ政策について
3.飲酒運転根絶への取り組みについて
4.教育課題について
(1)子どもの教育環境について
(2)教職員の長時間労働について
(3)夜間中学について
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代表質問終了と台風災害
- 2017-09-20 (水)
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9月20日(水)は代表質問の3日目で、午前に公明党会派、午後に共産党会派が登壇し終了しました。
明日は休会となり、明後日からは一般質問が開始され、9月27日(水)まで22名が登壇することになっています。
18日に桧山に上陸し、道内を縦断し、道内を通過した台風18号は道内各地で河川の堤防決壊や農林水産業にも被害が出るなど大きな影響をおよぼしました。
各部から被害状況が徐々に報告され全容が見えてきました。
渡島管内も農業漁業に被害が発生しています。
七飯町ではリンゴの落果や水稲、長ネギ、デントコーンの倒伏やなびきが確認され、ホタテや養殖施設にも被害が発生しています。
民進党北海道は20日に災害対策本部を設置して、被害状況を確認し現地調査等を実施する予定です。
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さわらふるさとまつりと福島大神宮祭
- 2017-09-17 (日)
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9月17日(日)森町砂原地区で恒例のさわらふるさとまつりが開催されました。
台風の影響による心配された雨も何とか降らずにすみました。
今年も格安で販売する地元の海産物や農産物などのテントには開催前から列を作っていました。
私もブロッコリーやたらこなどを購入させていただきました、会場ではカジカ汁の無料配布も行われました。
午後からは、前川清さん、森山愛子さん、峰功治さんをゲストに歌謡ショーが開催されました。
午後は福島町に移動して福島大神宮御祭神にお邪魔しました。
到着した午後2時頃は役員さんや神主さん、猿田彦さんを先頭にした行列が町内を練り歩いていました。
郷土芸能「四ヶ散米(しかさご)」行列や各町内会の山車6台が踊り部隊を引き連れて行列で町内を回ります。
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熊石地域敬老会
- 2017-09-16 (土)
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9月16日(土)八雲町の熊石地域の敬老会が開催され、ご挨拶させていただきました。
熊石地域の70歳以上の高齢者867名にご案内し、182名が出席しました。
私からは、皆さんでお年寄りを尊敬しいつまでも元気で暮らしていただくことが町の元気とお話しさせていただきました。
八雲民謡会の皆様の民謡や踊りや歌謡ショーでさらに盛り上がり楽しい敬老会となりました。
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代表質問とアイヌ議連
- 2017-09-15 (金)
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9月15日(金)から代表質問が始まりました。
1日目は午前に自民会派、午後に民進会派が代表質問を行いました。
民進党会派は議員会長の高橋亨(函館市)議員が登壇し知事の政治姿勢を正しました。
質問項目は次の通りですが、相変わらず踏み込んだ答弁がありませんでした。
昼休憩ではアイヌ議連が開催され、事業などが確認されました。
質問項目は次のとおり
【高橋亨議員】
1.知事の政治姿勢について
(1)知事の多選について
(2)日米共同訓練へのオスプレイ参加について
(3)ミサイルからの避難について
(4)北海道150年事業について
(5)北方領土問題、共同経済活動について
2.交通政策について
(1)JR北海道の業務見直しについて
(2)空港運営の民間委託について
(3)千歳基地滑走路の民間利用について
3.行財政運営について
(1)道の決算状況について
(2)国の新年度予算編成について
4.エネルギー政策について
(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分について
5.1次産業振興について
(1)日欧EPA交渉について
(2)食料自給率について
(3)獣医師について
(4)産業用ヘンプについて
(5)水産振興について
(6)林業大学校など人材育成機関について
6.労働問題について
(1)北海道働き方改革推進方策について
(2)長時間労働の是正について
(3)医療現場での長時間労働について
(4)最低賃金について
7.観光について
(1)観光振興機構について
(2)法定外目的税について
(3)民泊について
(4)IRについて
8.医療・福祉について
(1)医師確保について
(2)国民健康保険制度改革について
(3)子どもの貧困対策について
9.手話言語等に関する条例について
10.民族共生象徴空間について
11.オリンピック・パラリンピックについて
12.災害対策について
(1)災害復旧について
(2)防災、減災の取り組みについて
13.海外漂着物対策について
14.住宅供給公社について
15.教育課題について
(1)高校教育について
(2)全国学力・学習状況調査について
(3)教職員の長時間労働について
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林業大学校要請と民進党全道キャラバン
- 2017-09-14 (木)
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9月13日(水)は本会議は休会日でしたが、北海道林業大学校の早期設立に向け、荻原芦別市長及び日沼芦別市議会議長ほか、芦別市の皆さんから会派に要請がありました。
林業従事者不足は重要な課題です。会派も早期の実現に努力しなければなりません。
14日(木)は8月30日から、民進党北海道が実施していた「共謀罪法廃止!憲法改悪反対!」全道キャラバン行動の最終日を迎え、道庁北門前で最終街宣を行いました。
今回は、離島を含む118市町村を通過し、走行距離は4,026㎞にも及び街頭演説は延べ110回を数えた。
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