12月17日は、北海道農業者サロンの冬期講習会に参加させていただきました。
北海道農業者サロンは、1982年（昭和57年）に組織された新農政研究所・北海道、及び後続の武田新農研・北海道を改組再編し、1988年（昭和63年）6月に新しい農業確立の担い手を意識する農業者と、支援する周辺の人たちによって立ち上がった組織です。（ホームページの説明をアップさせていただきました。）
私は、初めての参加で、私の後援会の役員が参加している組織で全道各地から農や食を中心に活動しているので今後のためにも是非参加してはとのお誘いで参加させていただきました。冬期講習会の講師は鉢呂代議士で約2時間にわたってTPPや原発について講演と質問に対応していただきました。さすがに皆さん専門的で本物で、代議士ですらお答えに窮する場面もあったりし、そうそうたるメンバーの中で私はただただ感心させられました。今後もこのサロンを通して農業について、また農業以外でも「多くの事を考えさせられることになる」ことを予感させられた一日でした。

12月13日からの道外調査は、新千歳空港集合から始まりましたが、その前に12月10日に新千歳空港店がオープンしたハーベスター八雲新千歳空港店に立ち寄らせていただきました。
八雲のレストランは、皆さんもご存じの絶景のロケーションが楽しめるスポットとして、各地からたくさんのお客さんでにぎわう有名店ですが、新千歳空港店も店内は本店を意識し、白樺が配置されるなど、なかなかのお店となっています。当然、味も本店同様で大変おいしくいただきました。スタッフも八雲店から店長他数名が配置され、元気で頑張っていました。是非、千歳空港へお越しの際はお立ち寄り下さい。

海のスパゲティーをいただきました

12月13日（火）から16日（金）の日程で、水産林務委員会の今年度の道外調査が実施されました。
今調査は岡山県・香川県での水産・林業についての視察調査します。13日は新千歳空港から、羽田経由で、岡山空港への移動日。
14日から調査が始まり、午前は岡山理科大学で開発され、特許申請中の、海水魚でも淡水魚でも飼育可能な「好適環境水」により、陸上で高級魚のトラフグやヒラメを養殖している施設を調査しました。今年度はトラフグを出荷するところまで進み、現在クロマグロの養殖にも挑戦しています。トラフグの初出荷は内陸部でも海水魚を養殖で決め事を証明する大きな成果であり、山村が漁村になると山本俊政準教授から説明を受けました。
（養殖水槽の説明）

 

午後からは岡山県北部の山間地帯の真庭氏を調査、真庭市は、木材産業が盛んな町で、合併を契機に国の補助金をフルに活用したバイオマスタウンとして現在も様々な事業を継続しいてます。ペレットの製造や木材活用の発電プラント、市役所などの公共施設での活用など町を挙げての取り組みを調査しました。

　　（樹脂や端材を利用した発電プラントの説明）

15日は香川県に渡りオリーブハマチのブランド化に向けた取り組みと養殖施設を調査しました。オリーブハマチとは香川県の特産であるオリーブの剪定した葉の有効利用にもつながり一石二鳥ともいえますが、オリーブに含まれるポリフェノールに着目して、肉質改善と抗酸化作用による効果に期待しています、現在効果の実証作業中ではありますが、出荷もされており、高品質との評価を得ているそうです。午後からは実際に養殖している施設を調査しオリーブの粉末をえさに混ぜて与える作業を視察しました。
このたびの調査で、漁業は変わると実感させていただきました。また、木質バイオマス事業など北海道が進めなくてはならない事業を、現在取り組んで進行中の町を調査できたことは大変有意義でありました。

第４回定例道議会は、１１月２５日（金）に開会、２３年度道補正予算、「原子力発電所の安全対策に関する意見書」などを可決し、１２月９日（金）に閉会しました。
　代表格質問に市橋修治（後志管内）議員が立ち、原発問題、行財政運営などについて質疑を行い、一般質問には笹田、松山丈史（札幌市豊平区）、佐藤伸弥（網走市）、北準一（空知管内）の４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質しました。

今定例会では、開会直前の１１月２３日に、北電泊原発３号機での「やらせ」行為に、第三者検証委員会の報告が行われ、定例会開会日の２５日午後になって、道民や職員にさらなる痛みや負担の継続を求める、「道行財政改革の取組み」の見直し方向性が示されました。さらに、やらせ行為への道幹部職員関与の処分方針が、閉会日前日の１２月８日に、やっと示されるなど、道の不誠実な対応が繰り返されました。

我が会派は、こうした行為の上で行われた、プルサーマル計画への知事の同意判断は撤回し論議をやり直すことを求め、今回の処分でこの問題の「幕引き」を図るようなことがあってはならないとして議論を展開しました。

補正予算案は、開会初日と会期最終日の２回に分けて提案され、災害復旧事業費１３億円、端境期対策の投資単独事業費（ゼロ道債）６０億円（うち２３年度分２１億円、債務負担行為３９億円）、給与改定等に伴う給与費の減額１２億４千億円など。最終日提案分は、国の第３次補正予算に伴うもので、防災対策等のための公共事業費８０億円、緊急雇用創出基金の増枠５２億円などで、この補正により、２３年度の道予算規模は一般会計２兆８３８８億円、特別会計５８５４億円の合計３兆４２４２億円となりました。

また今定例会で採択された意見書は、以下の通りです。（◎は政審発議、△は委員会発議）
◎原子力発電所の安全対策に関する意見書
◎再生可能エネルギー等の導入促進を求める意見書
◎子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書
◎私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
◎鳥獣被害防止対策の充実・強化に関する意見書
△国立大雪青少年交流の家及び国立日高青少年自然の家の存続を求める意見書

12月8日水産林務委員会、新幹線・総合交通対策特別委員会が開催されました。
午前の、水産林務委員会では、森林環境税等に関する請願に関し、継続審議を議長に申し出る件が議決され、質疑では、秋サケ資源について２名の委員から質疑されました。秋サケ漁獲量は11月30日現在、3,423万尾で対前年比94%にとどまっており、過去５年間で最低となった。委員からは減少要因について、アザラシ等の海獣対策の強化について質疑され、減少要因は水温やエサの関係が考えられ、海獣対策は協議会での審議について確認されました。
午後の、新幹線・総合交通対策特別委員会では、HAC（株式会社北海道エアシステム）のこの間の安全対策の取組状況について報告がありました。質疑では、北海道新幹線に伴う並行在来線について、冨原道議（渡島）、池田道議（小樽市）、鳥越道議（北見市）から質問があり、沿線自治体の協議会の開催予定と、この第４回定例会で審議された内容の確認等について議論されました。新幹線問題については、私も今定例会での一般質問で、道の役割の重要性について質問させていただきましたが、年末をひかえ国の動きが活発化しています。道はスピード感を持った真摯な交渉で、新幹線札幌延伸について、明るいニュースが道民に届けられるよう対応して行かなければなりません。

予算特別委員会（委員長・高橋亨・函館市）は、第1分科会・第2分科会が設置され、12月5日・6日の両日、各部との審議が行われ、本日（7日）知事に対しての総括質疑で審議された。
各分科会で審議された内容は
◎第1分科会
・保健福祉部・・・がん対策について（滝口信喜・室蘭市）
　　　　　　　　　　 歯と口腔医療について（向井昭彦・札幌北区）
・総合政策部・・・新千歳空港における24時間運行拡大に向けた基本方針について（梶谷大志・札幌清田区）
　　　　　　　　　　 北海道新幹線と並行在来線について（長尾信秀・北斗市）
・総務部・・・・・・・核燃料税について、原子力に関する防災訓練について、特定課題評価について、
　　　　　　　　　　　職員の適正配置について（向井昭彦・札幌北区）
　　　　　　　　　　 新たな行財政改革の取組について、プルサーマル発電等への道の対応について
　　　　　　　　　　　（梶谷大志・札幌清田区）
◎第2分科会
・水産林務部・・・木質系バイオマスの利活用とカーボンオフセットについて（広田まゆみ・札幌白石区）
　　　　　　　　　　 漁港を活用した栽培漁業の振興について（福原賢孝・檜山振興局）
・農政部・・・・・・・北海道農業の自立について（広田まゆみ・札幌白石区）
　　　　　　　　　　 道営競馬について（福原賢孝・檜山振興局）
・経済部・・・・・・・雇用対策について（沖田清志・苫小牧市）
　　　　　　　　　　 エネルギー問題について（三井あき子・旭川市）
　　　　　　　　　　 エネルギー政策について、中小企業応援ファンドについて（福原賢孝・檜山振興局）
 知事総括質疑の内容は
１番（自民）石塚正寛（留萌市）・・雇用対策について、並行在来線対策について、原子力防災等について
２番（民主）梶谷大志（札幌清田区）・・プルサーマル発電等への道の対応について、「新たな行財政改革の取組」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について、新千歳空港における24時間運行拡大に向けた基本方針について
３番（自民）舟橋利実（北見市）・・北海道がん対策推進条例等について
４番（民主）福原賢孝（檜山振興局）・・北海道新幹線と並行在来線について、 エネルギー政策について
５番（自民）小野寺秀（帯広市）・・アイヌ政策について、朝鮮初中高級学校について
６番（民主）滝口信喜（室蘭市）・・がん対策について
７番（公明）戸田芳美（釧路市）・・ジョブカフェ事業などについて
８番（共産）真下紀子（旭川市）・・天下り等について、原子力行政等について

12月3日函館市において逢坂代議士の後援会の役員会が開催され、今年の事業報告と来年の新春の集いなどの開催予定が審議され、満場一致で承認され、終了後、忘年会も開催されました。
昨年の新春の集いでは、合計3,320人が結集されましたが、今年はさらに参加者を増やすこと、時期的にも新幹線札幌延伸に向けた話題もあり、是非、逢坂代議士の話を聞きに来ていただきたいと思います。逢坂代議士の新春の集いは、管内13カ所において開催されますが、八雲町での2月11日の開催は、笹田の道政報告もあわせての開催となります、また、渡島の各地域での開催にも参加する予定です。なお、管内13カ所の開催日時・場所は以下の通りですのでよろしくお願いいたします。

・函館市　　　　　2月12日（日）13:00　ホテル函館ロイヤル　       2，000円
・北斗市　　　　　1月14日（土）18:30　かなでーる　                   2，000円
・松前町　　　　　2月19日（日）12:00　松前町町民総合センター　1，000円
・福島町　　　　　2月18日（土）18:00　福島町福祉センター　       2，000円
・知内・木古内　1月29日（日）12:00　 木古内町中央公民館　     2，000円
・七飯町　　　　　1月15日（日）12:00　七飯町文化センター         2，000円
・鹿部町　　　　　2月  5日（日）12:00　 鹿部ロイヤルホテル　      2，000円
・森町　　　　　　 2月 4日（土）18:00　プラザ武蔵　                     2，000円
・八雲町　　　　　2月11日（土）18:00　 はぴあ八雲　                  2，000円
・長万部　　　　　1月 8日（日）18:00　 和風レストランかなや     　2，000円
・江差町　　　　　1月21日（土）18:00　ホテルニューえさし　         3，000円
・せたな町　　　　1月22日（日）12:00　せたな町民ふれあいプラザ2，000円
・今金町　　　　　1月28日（土）17:00   今金町町民センター　       2,000円
 

12月2日、2012年度の自治労全道庁渡島総支部定期大会団結交流会が開催され、参加しご挨拶させていただきました。
全道庁組織は北海道職員からなる職員組合で、13年連続となる給与削減提案を受け現在交渉のまっただ中にあります。樋口執行委員長からも今年度限りとの約束の下に我慢してきた独自削減の延長提案については、組合員の生活はもとより、士気向上に支障を来す非常事態、強い決意で取り組むことのご挨拶がありました。来賓として斉藤道議（函館市）、笹田から、道財政が厳しいとはいえ、約束であり、厳しい道財政の責任も当局にあること、共に闘うことなど、激励させていただきました。

   樋口執行委員長の挨拶

12月1日で第4回定例道議会の一般質問が終了しました。私の一般質問の内容については、11月30日のブログで紹介させていただきましたが、一般質問の全ての質問の大項目について中間報告として掲載させていただきます。また、来週からは予算特別委員会が始まります。我が会派が予定している質問項目については後日、報告させていただきます。
◎一般質問
１１月２９日（火曜日）代表格一般質問　　
１番　松浦　宗信議員（自民党・道民会議）
  １．知事の政治姿勢について
　　（１）行財政改革について
　　（２）TPP問題について
　　（３）エネルギー政策について
　２．道政上の諸課題について
　　（１）産業振興ビジョンについて
　　（２）商業活性化条例について
　　（３）新たな雇用創出基本計画の策定について
　　（４）地域防災計画の見直しについて
　　（５）原子力防災計画について
　　（６）本庁庁舎の耐震化について
　　（７）地域づくり施策について
　　（８）道南地域の並行在来線対策について
　　（９）新規職員採用について
　　（10）エゾシカ対策について
　　（11）循環資源利用促進税について
　　（12）震災がれきの処理について
　　（13）高齢者福祉問題について
　　（14）２次医療圏の見直しについて
　　（15）農林漁業強化方針について
　　（16）磯焼け対策について
　　（17）森林整備について
　　（18）北東アジア・ターミナル構想について
　　（19）公共土木施設の維持管理について
　　（20）建築工事の共通費積算基準について
　３．教育問題について
　　（１）学力向上対策について
　　（２）朝鮮高級学校について
　　（３）会計検査院の検査結果について
　４．公安問題について
　　（１）道民の安全・安心の確保について
　　　
　答弁：知事、教育長、人事委員長、警察本部長
　　
２番　市橋　修治議員（民主党・道民連合）
  １．エネルギー政策、防災対策について
　２．行財政運営について
　３．経済・雇用について
　　（１）産業振興ビジョンについて
　　（２）企業立地について
　　（３）雇用創出基本計画について
　４．TPP問題について
　５．一次産業振興について
　　（１）六次産業化について
　　（２）輪作体系の維持について
　６．地域医療の確保について
　７．がん対策推進条例について
　８．福祉施策について
　　（１）障がい福祉計画について
　　（２）第５期介護保険事業支援計画について
　９．NPOについて
　１０．水資源保全条例について
　１１．公共交通について
　１２．教育課題について
　　（１）学校現場の勤務条件等の改善について
　　（２）就学が困難な児童生徒への支援について
　　
　答弁：知事、教育長
　　
　　　
１１月３０日（水曜日）一般質問　

３番　笠井　龍司議員（自民党・道民会議）
　１．野生鳥獣による農林業被害調査等の対応について
　２．特定健康診査について
　３．雇用対策について
　４．エネルギー政策等について
　
　答弁：知事
　　
４番　笹田　　浩議員（民主党・道民連合）
　１．障がい者福祉について
　２．介護保険等について
　３．子ども・子育て新システムについて
　４．子宮頸がんワクチン等への助成について
　５．新幹線新函館開業に関する並行在来線問題について
　６．道南農業と地域を支える小規模農家支援について
　７．森林保護事業について
　
　答弁：知事

５番　佐藤　禎洋議員（自民党・道民会議）
　１．高規格幹線道路網の整備促進について
　２．物流施策について
　３．新たな北海道病院改革プランの検討について
　４．中小企業対策について
　５．観光振興について

　答弁：知事
　　
６番　松山　丈史議員（民主党・道民連合）
　１．行財政改革について
　２．TPPについて
　３．道と札幌市との関係について
　４．バックアップ拠点構想について
　５．教育行政について

　答弁：知事、教育長

７番　野原　　薫議員（自民党・道民会議）
　１．大震災復興特区について
　２．AEDの整備と講習の実態について
　３．学校と地域との連携について
　４．校務支援システムについて
　５．いじめ問題について
　　　
　答弁：知事、教育長
　　
　　　　　　
８番　包國　嘉介議員（公明党）
　１．原子力安全対策などについて
　２．再生可能エネルギーなどの導入促進について　
　３．TPP問題について
　４．救急医療について
　５．札幌医科大学について
　６．北海道新幹線について
　７．外国人観光客の誘致について
　８．地域商業の活性化に関する条例（仮称）について
　　
　答弁：知事
　　
９番　北原　秀一郎議員（自民党・道民会議）
　１．地域医療について
　２．道産水産物の輸出振興について
　３．航空路線の確保について

　答弁：知事
　　

１２月１日（木曜日）一般質問　
 
 10番　佐藤　伸弥議員（民主党・道民連合）
　１．シックハウス対策について
　２．路線バスの現状と対策について
　３．本道のITの利活用について
　　
　答弁：知事
 
11番　大河　昭彦議員（フロンティア）
　１．人口減少と少子化対策について
　（１）人口減少について
　（２）出生率と少子化対策について
　（３）次の世代に対する働きかけについて
　２．産業経済の当面する問題について　
　（１）企業の倒産防止について
　（２）建設業の新分野進出に向けた支援について
　（３）中小企業総合振興資金について
　（４）雇用施策の積極的な推進について
　３．TPP問題等について
　（１）TPP協定に対する道としての対応について
　（２）TPP協定と農業対策について
　（３）子供の食育について
　４．救急医療対策について
　５．泊発電所を巡る問題について
　（１）シンポジウムの現状と改善策について
　（２）１号機、２号機の再稼働について
　（３）電力の需給見通しについて　
　　
　答弁：知事
　
12番　田中　芳憲議員（自民党・道民会議）
　１．ヒグマ対策について
　２．BSE問題について
　３．道営競馬について
　４．若年性認知症対策について
　５．新たな児童手当について
　　　　
　答弁：知事　　

13番　北　　準一議員（民主党・道民連合）
　１．原発の防災対策について
　２．森林保全と資源活用について
　３．農業問題について
　４．教育問題について
　　　
　答弁：知事、教育長　　

14番　小松　　茂議員（自民党・道民会議）
　１．水産基本計画の見直しについて
　２．アザラシ対策について
　３．道内の地下資源について
　　　
　答弁：知事
　　　　
15番　鳥越　良孝議員（北海道・大地）
　１．TPP問題について
　２．道立病院における医師確保などについて　
　３．北方領土問題について
　４．消防団員の確保について
　５．泊発電所に係る問題について

　答弁：知事
　　
16番　真下　紀子議員（日本共産党）
　１．原発問題等知事の政治姿勢について
　　　
　答弁：知事

１１月３０日の一般質問の２番手で登壇し、知事に対し、次の点について道の見解を求めました。

・障がい者福祉について
・介護保険等について
・子ども・子育て新システムについて
・子宮頸がんワクチン等への助成について
・新幹線新函館開業に関する並行在来線問題について
・道南農業と地域を支える小規模農家支援について
・森林保護事業について

知事からの答弁については、後日まとめて掲載させていただきますが、質問内容は次の通りです。
障がい福祉について
障害福祉計画の最終年度に当たり、課題とされた障がい者の就労支援や共生型事業を活用しての地域生活への移行については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した、いわゆる共生型事業について、恒久的な制度化が図られることに期待をします。

そこで、各自治体の取組状況についてですが、採択実績は10月の内示分までで、113件と件数についてはその実績を評価できますが、1自治体で6件実施している所もあり、市町村数では64市町にとどまっています。

さらに、檜山地区、留萌地区においては実績がゼロの状況であるなど、周知の仕方に問題があるのではないか危惧しています。自治体によっては、障がい者福祉担当と介護保険担当部署が違う場合もあり、この事業が介護保険担当部署にだけ情報提供されているようなことがあるのではないでしょうか、各自治体への周知は徹底しているのか伺います。

また、この共生型事業は、建設費の助成だけでは、目的とする、高齢者や障がい者、児童との共生による事業運営が、なかなか困難であり、社会福祉法人の新規事業の参入や新規事業所のNPO法人化などの事業所形態と地域活動支援センター、小規模作業所、就労支援ＡやＢの事業体制、ケアホーム・グループホームとしての自立支援費を活用した運営体制が可能な事業所へ向けた支援が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

次に、障がい者就労支援企業の認定事業所に対する入札優遇制度についてですが、制度が制定された平成21年度以降、保健福祉部や経済部での発注で総合評価で発注した件数は４件と低調であることが、先日の答弁ではっきりしたわけですが、たとえば、今年度の指定施設の除雪委託についても相変わらず一般競争入札で実施ています、総合評価方式による入札は発注から契約まで一般競争入札より時間がかかりますが、除雪業務などは事前に時間をかけることか可能な業務であります。

道のホームページのトップページから検索できる範囲で11月の状況だけでも、11月11日告示の道立心身障害者総合相談所庁舎構内除排雪業務、11月16日告示の道立旭川高等技術専門学院庁舎周囲除排雪業務が一般競争入札となっています。こうした業務について、総合評価方式による入札を実施すべきと思いますが、知事の見解を伺います。

 

次に、障がい者虐待防止法が成立し、来年10月から市町村には虐待防止センターが、道には権利擁護センターの設置が義務化されます。

道としては北海道の広域性などを配慮する必要があると考えますが、どのような体制での設置を検討しているのか、また、市町村の対応状況はどのようになっているのか現状についての見解を伺います。 

　次に、相談支援体制について伺いますが、つなぎ法及び総合福祉法においても相談支援の重要性が指摘されています。

山間部や漁村など過疎地帯で人材確保が難しい市町村への支援について、道独自の施策を検討すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、地域づくりコーディネーターが、全道各地に配置され、条例にも位置づけられている障がい者が暮らしやすい地域づくりに向けて活動していますが、今後の、地域の体制づくりも含め、その役割をさらに高めていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 

　次に、障がい児の高等養護学校卒業後の支援について伺います、特に重度の心身障害のある方は、卒業後の行き場に困っている状況です。そのため、短期入所の確保が重要となるわけですが、障がいの領域だけでは無く、高齢者施設を利用できる体制整備などに取り組むべきと考えますが、具体的な対策の検討はなされているのか、知事の見解を伺います。

　次に介護保険などについてですが、平成21年度から3年間で小規模特養や認知症高齢者グループホームなど小規模施設整備のための介護保険基盤緊急整備等臨時特例交付金が今年度で終了します。第四期高齢者保健福祉計画・介護保険支援計画での小規模施設整備は、この交付金により一気に進んだと認識していますが、今後、市町村で検討している小規模施設の整備にあたっての財政支援について、引き続き何らかの形での助成が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

 

また、消防法施行令改正により平成２３年度末までに、設置義務が生じた小規模施設のスプリンクラー設置について、障害者施設や高齢者施設での設置状況について、どのようになっているのか、伺います。

次に、昭和40年代後半から各自治体で建設された特別養護老人ホームについては、建設から40年程度経過している施設もあり、その改築に苦慮している社会福祉法人や市町村営の施設に対し、現行制度では改築にあたってユニット化が補助条件とされています。しかし、ユニット化は入所者負担の増額につながることから、引き続き入所できなくなる利用者が発生するという課題があるわけですが、利用者の個々の尊厳を考えればユニット化も必要とは思いますが、ユニット化後にも低所得者が引き続き入所し続けられる支援を国に対して要請すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、平成25年度から段階的に実施を目指すとされている子ども・子育て新システムに対する体制について伺います。７月２９日に中間とりまとめが示された、子ども・子育て新システムは、必ずしも地域にあったシステムとは思わないわけですが、幼保一体化や保育料算定、道や市町村の財政システム、特にこども園指定施設など児童福祉行政の大転換となる制度改正が現実化されつつあります。その中で、問題があるところは国に意見反映することも必要と考えますが、そのための体制整備など道としての対応はできているのか、また市町村への情報提供などは徹底されているのか、知事の見解を伺います。

　次に、子宮頸がんワクチンとヒブ・肺炎球菌ワクチンへの助成について伺います。

子宮頸がんワクチンとヒブ・肺炎球菌ワクチン接種の国の助成は今年度で終了します。国は当初から2カ年の期限付きの助成であることを通知していましたが、道は、平成23年度から予定していた市町村に対しても、平成22年度から前倒しでの実施を要請してきた経緯があります、ほとんどの自治体では、自己負担なしでの実施としていて、国の助成打ち切りは地方財政に大きな負担となってきます。とりわけ、子宮頸がんワクチンに対する、知事の思いは強いわけですし、知事公約でもあることから、道として、この間の経過も踏まえ、定期予防接種化されるまで、経過措置的に市町村へ助成すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

　次に新幹線新函館開業に関しての並行在来線の問題について伺います

JＲ江差線木古内―五稜郭間の並行在来線に関する道の対応についてですが、10月31日開催の第6回北海道道南地域並行在来線対策協議会において、道が示したバス方式での提案、さらには、道と沿線市・町との負担は1対1とする提案に協議会参加市・町から反発があります、さらに、11月17日には渡島管内の沿線自治体の首長会議を開催し意見を聴取したと承知しています。その中で道は、今後の協議のスタート台であり、自治体の意見を聞いて負担割合や地域交通の確保を判断する、との対応をしていますが、知事が先頭に立って進めている、札幌延伸に向けた取組を考えれば、同じく、未着工区間である、北陸、九州と比べて北海道は並行在来線の地元合意で難航している地域と印象づけられる結果につながりかねません。

そうならないためにも、木古内―五稜郭間の並行在来線については、早急に決着させなければならない課題です。

知事はこれまで、先行している他県の状況を見ながら検討していくと、していましたが、新幹線が生み出す道財政に対する効果を考えれば、他県より、北海道が新幹線に期待することが大きいことは、知事がいちばん理解しているはずであります。

この問題を、早急に決着させるため、道の負担割合をすぐにでも沿線自治体以上の割合に変更することを前提に各自治体と協議すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

さらに、バス転換の提案でありますが、11月16日には、ＪＲ貨物の小林社長の記者会見で鉄路貨物の全国ネットワークの維持を要望され、また、第三セクターが設立された場合は一部出資も検討しているとの発言もあるわけですから、早急に協議し、鉄路維持を前提とした方向に軌道修正すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

次に、道南農業と地域を支える小規模農家に対しての支援について伺います。

知事がこだわる地域を守るためには、限界集落と言われる、地域の維持すらできなくなる地域をなくすことであります。今年度実施している集落実態調査の結果により、農村・漁村での支援が必要となることが予想されます。高齢化による人口減少、交通手段の維持困難、買い物・通院などの困難者対策が必要となりますが、そういう地域では小規模農家の存在が地域を守っている現実があります。小規模農家が多い道南地域では、大規模化や共同化が困難な家族経営規模農業が中心であり、ここにきて、ＴＰＰ問題もあり、地域の小規模農家では、不安が続いています。道の第4期農業・農村振興推進計画では、小規模農家を含めた多様な形態での農業支援をうたっており、大いに期待するところですが、今後さらに小規模農家の後継者も確保され、営農を続けることができるための支援が重要と考えますが、知事の見解を伺います。

次に、森林保護事業について伺います。

カラマツやスギなどの植林地においては、植えた苗木の幹が野ねずみに食害される被害が発生しやすく、これまで野ねずみ被害の防除対策としては、国の補助事業を活用し、ヘリコプターによる薬剤散布、いわゆる殺鼠剤空中散布事業を主体に全道的に実施されていると承知しています。このような中で、今年度、渡島や桧山など一部地域において、殺鼠剤空中散布事業が、航空会社の都合により実施できなかったところです。

貴重な森林資源を野ねずみなどの被害から守るためには、防除対策に万全を期する必要があり、来年度は航空会社確保の支援はもとより、今までどおり全道一円で、殺鼠剤空中散布事業が実施できるよう配慮すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 

また、殺鼠剤空中散布事業に使用する薬剤については、平成25年に農薬登録の期限が満了となりますが、その更新については、多額の費用を要することや、使用量が少ない事などから、難しい状況にあると聞いています。平成25年度以降も殺鼠剤空中散布事業が安定的に実施できるよう、道としても関係機関に対して引き続き使用できる体制確保に向けて取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。

  再質問

ひととおり回答いただきましたが、３点について指摘し、２点について再質問させていただきます。

まず、障がい者就労支援企業の認定事業所の入札についてですが、「全庁拡大に向けて検討を進める」とのことに期待します。

しかし、この優遇措置の第一の目的は障がい者の雇用促進でありますから、今後、保健福祉部の、一般競争入札での発注に対しても、入札参加の資格要件に「法に基づく、障がい者の法定雇用率が守られていること」を要件とするなども、検討してはどうでしょうか、これは指摘とします。

 

次に、特別養護老人ホーム等の老朽化に伴う改築にあたっての、ユニット化での問題についてですが、全体の３０％まで、多少室を可能とするとの回答もありましたが、利用者のほとんどが、国民年金という地域など「地域の実情に合わせて」従来型居室との併用について、割合にこだわらない補助の仕組み作りを検討していただくよう指摘させていただきます。

 

次に、小規模農家支援については、農業改良普及センターの役割が重要との答弁でした。

私も全く同感であります。

小規模農家への支援が引き続きしっかりと実施できるよう農業改良普及センター機能を維持するよう指摘します。

以上３点を指摘とし、次に再質問させていただきますが、

まず、子宮頸がん等の助成についてですが、「予防接種法上の定期接種化」に期待する、また、「交付金事業の継続について、国に要望する」との回答でしたが、私の質問は、最悪の場合、今年度で、全道で３２億円にもなる国の助成がなくなり、定期接種化もされず、市町村が全てを負担することとなった場合の道の対応について伺ったわけですが、何ら、ふみこんだ回答がありませんでした。

知事の思いが強い事業であっても、知事公約であっても、最悪の場合は市町村に全て負担していただくということなのでしょうか。再度、知事の所見を伺います。

 

次に、北海道新幹線の札幌延伸についてですが、これまで、知事が先頭となり沿線自治体と経済界などが一丸となって誘致活動を行ってきたと承知しています。

しかしながら、このたび、示された道の考え方は、協議のスタート台と言っても、さきほど知事からも答弁されたとおり、江差線沿線の自治体のほか、札幌までの延伸を予定している自治体からも、道に対する不満の声が上がっています。札幌延伸に向けて、道と沿線自治体が歩調を合わせて取り組んでいかなければならない大事なときに、このような状況では、延伸に向けて悪影響を及ぼすのではないかと心配しています。江差線については、今年度中に結論を出すとのことだが、沿線自治体の判断の鍵は、道が握っています。すぐにでも、道の責任ある負担割合を示し、札幌延伸に係る沿線自治体の不満を払拭すべきと考えます。場合によっては、年内中に沿線市町村の並行在来線に係る同意を得なければなりません。

同意に向けた調整は道の役割であり、仮に沿線市町村の同意が得られなかった場合、道の責任は大きいと考えます。

道は、札幌延伸に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺い、私の一般質問を終わります。